時事通信の報道によれば、


内閣府は24日、

死刑制度の是非など『基本的法制度に関する世論調査』の結果を発表した。

死刑制度について、

「やむを得ない」と答えた人は 80.3%で、

「廃止すべきだ」の9.7%を大きく上回った。

被害者感情への配慮や、
凶悪犯罪に厳罰を求める意見が強く、

多くが死刑制度を容認していることが分かった。

2009年の前回(85.6%)、

2004年の前々回(81.4%)の調査でも、

死刑容認派が8割を超えており、傾向は変わっていない。

これまで「場合によっては死刑もやむを得ない」としていた回答の選択肢を、

今回から「死刑もやむを得ない」に変更した。


死刑制度を容認する理由(複数回答)は、

「廃止すれば、被害者やその家族の気持ちがおさまらない」(53.4%)、

「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」(52.9%)が上位を占めた。


死刑廃止を求める理由(同)については、

トップが「裁判に誤りがあったとき、取り返しがつかない」(46.6%)で、

次いで「生かして罪の償いをさせた方がよい」(41.6%)の順だった。


今回、新たに「仮釈放のない終身刑が導入されるならば、死刑を廃止する方がよいと思うか」との質問を設けたが、

「廃止はしない方がよい」が51.5%、

「廃止する方がよい」は37.7%で、死刑存続を求める声が多かった。


調査は昨年11月13~23日、
全国の成人男女3000人に個別面接方式で実施。

有効回収率は60.9%だった。



はっきり言おう。

「死刑廃止」を声高に叫び活動する弁護士どもや有識者ども、死刑廃止支援者どもは、犯罪者の味方と言っても言い過ぎではない。

コイツらに「じゃあ、自分の大切な人(家族や愛する人)が殺されても、“死刑廃止”と声高に叫び活動するんだろうな?」と質問してみるがいい。

明確な答えを避けるはずだ。


FireBlueから言わせれば、「死刑廃止は犯罪被害者を蔑ろ(ないがしろ)にしているトンでも理論」だ。

身勝手で理不尽な理由で殺人を行うような悪党が更正するわけがない。

裁判では死刑から免れるために、わざわざ人権派を自称する弁護士を雇って“情状酌量”をもって刑を軽くしようと企む。

そんな犯罪者どもが反省などしない。

裁判官や世間から同情を買い、あわよくば心神耗弱などのもっともらしいこじつけの理由で“無罪”を勝ち取ろうとするのが手口だ。

そんな悪党は「喉元過ぎれば熱さ忘れる」の如く、社会に解き放てば再び犯罪に手を染める。

再犯は新たな被害者を生むだけでなく、
新たな犯罪者を生み出す。

それを理解できないバカどもが「死刑廃止」と叫ぶのだ。


FireBlueから言わせれば、死刑廃止論者どもも犯罪者と同罪であり、犯罪者と共に裁きを受けるべきだ。