週刊ポスト(2014年10月3日号)の報道によれば、
朝日新聞報道責任者は謝罪会見後「いままでの紙面に誇りある」とほざいているそうだ。


朝日新聞の木村伊量(ただかず)・社長は福島原発事故の『吉田調書』報道をめぐる9月11日の謝罪会見で「思い込みや記事のチェック不足などが重なった」と強調した。


その上で、東京電力福島第一原発に最後まで踏みとどまり事故拡大を防いだ所員たちの行動を、〈所長命令に違反 原発撤退〉と報じた記事(5月20日付)を全面的に取り消して謝罪した。

ところが、社長会見終了のわずか1時間あまり後、
午後10時45分から開かれた同社の臨時部長会では、一連の対応の責任を問われて解任された報道部門の最高責任者、杉浦信之・編集担当取締役が部長たちを前に「今回のことですべてが否定されたとは思わないで欲しい。私はいままでの紙面に誇りを持っている」と語ったのである。


朝日はまだ嘘を貫こうとしている。

問題となった5月20日付の朝日報道の核心部分は次の一文に集約されている。

〈東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた。
その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた〉

朝日が報道の根拠としたのは当時の吉田昌郎・福島第一原発所長(故人)が政府の事故調査委員会の聴取に対して証言した『吉田調書』だった。

しかし、9月11日に公開された調書を読むと、「所長命令に違反」と解釈できるものはない。

謝罪会見や紙面で展開した釈明では、朝日はあくまで「ミスによる誤報」で済ませようとしているが、

杉浦氏が語った「いままでの紙面の誇り」こそ、誤報の原因というべきだろう。


はっきり言おう。

思い込みにより記事を創作し、悪意を持って事実をねじ曲げた報道をするのが朝日新聞の常套手段だ。

そこにはジャーナリズムなど無く、あるのは“反日”という一点のみだ。

朝日新聞は捏造を“誤報”と言い換えることで論点をすり替え、言い逃れしているだけだ。

朝日新聞を国会に招致し、「なぜ事実をねじ曲げてまで、捏造した記事で日本を貶める報道をするのか?」を徹底的に問い詰めるべきだ。