産経新聞の報道によれば、
「『必勝法』を教える」とか、「いい『儲け話』がある」などと言葉巧みに騙す『特殊詐欺』が増加し続けているという。


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特殊詐欺の手口別内訳(写真:産経新聞)


警察庁が8月7日に発表した今年1~6月の全国の被害(暫定値)は、昨年同期を56億2千万円(26・5%)上回る268億3千万円。

上半期としては過去最悪だ。

「自分はだまされない」と思っていても、犯人側は手を替え品を替え、狡猾に迫ってくる。

最近のトレンドは「金融商品取引」や「架空請求」。

キーワードは「送付型」に「私書箱」で、現金を宅配便やレターパックで送らせる手口が目立つ。

「儲け(もうけ)話」や「必勝法」を赤の他人に教える人はいないのだが、それでもひっかかってしまう最新の特殊詐欺事情に迫った。



《「名義貸して」は犯罪》

「飲料会社の豊中支店ができ、社債を発行しています。
お金は私が支払うので名義だけ貸してくれませんか」

今年7月3日、大阪府豊中市の70代の無職女性宅に、金融機関の社員を名乗る男から電話があった。

丁寧な口ぶりで、飲料会社も実在のものだったので、女性は了承した。

すると2日後、同じ男から再び電話が。

「すみません。お金の都合がつかなくなったので助けてください。時間がなくて間に合わないので、300万円を宅配便で送ってもらえませんか」

女性はその日のうちに指定された東京都内の住所に現金を宅配便で送った。

さらに6日後。

今度は飲料会社の社員を名乗る男から「名義貸しが上司にばれた」と電話がかかってきた。

今にも泣き出しそうな声だった。

電話口に出た上司役の別の男から「名義貸しはいけないこと。800万円払わないと今までの投資が台無しになる」などといわれ、4回に分けて計3千万円を宅配便で送った。

女性は後日、同様の名義貸し名目の詐欺事件を報じる新聞記事を読み、警察に相談した。

何かと理由を付けて代金を請求する『架空請求詐欺』。

警察庁の今年1~6月のまとめでは、昨年同期より44億3千万円も多い68億4千万円にも上っている。



【必勝法を売るわけがない】

「『名義を貸すぐらいなら大丈夫かな』と重大に受け止めず、詐欺とは思わない人が多いのが要因だろう」と指摘するのは、ある捜査関係者。

その時点では何も損をすることがないから、安請け合いしてしまうのかもしれない。

損をしないどころか、儲かってしまうと思って罠(わな)にはまるのが『金融商品取引詐欺』だ。

大阪では上半期、特殊詐欺の認知件数自体は284件(昨年同期533件)と減少したが、被害額は16億7500万円(同17億1千万円)で、年間通して過去最悪だった昨年に匹敵する数字となった。

中でも目立つのが金融商品取引詐欺で、被害額は、全体の半数以上を占める約9億4400万円。

昨年同期より3億円も増えた。

「未公開株や社債、外国通貨などを購入すれば高値で買い取るから儲かる」といった話を持ちかける手口。

昔から言われることだが、怪しい儲け話には気をつけなければならない。

儲け話といえば、ロト6や競馬、パチンコなどをめぐる「ギャンブル必勝法」も最近増えている。

「絶対に当たる」「当選番号が分かる」などと持ちかけるものだが、

警察庁も「業者がもしそんな情報を知っているのなら、客に教えて情報料を得るより、自分たちで宝くじや馬券を買い占めたほうがはるかに利益を得られるはず。こうした電話も詐欺だと思ったほうがいい」という。



<「レターパックで送れ」も詐欺>

全国の警察では現在、注意を呼びかける方法として「~はすべて詐欺」という言い方をしている。

こうした断定した物言いをすることは他のケースではあまりないのだが、それだけ特殊詐欺の被害が深刻ということだろう。

その中で最近よく言われるフレーズがこれ。

「レターパック、宅配便で現金を送れ、はすべて詐欺」

従来は、被害者から騙し取ろうとする金は金融機関の口座に振り込ませていたが、こうした「振込型」が減る代わりに、「送付型」が台頭しているのだ。

警察庁によると、昨年の特殊詐欺被害の認知件数のうち、振込型が占める割合は39.8%だが、前年の55.1%から大きく減少。

これに対し、送付型は2倍以上に増えて15.6%となった。

送付型が増えた背景は次のようなものが考えられている。

①ATM(現金自動預払機)の1日あたりの振り込み限度額が下がり、職員による窓口での声かけも定着した

②振り込ませた被害者から現金を受け取る「受け子」が検挙されると、次の受け子の確保に時間がかかる

③特殊詐欺事件で利用された口座を凍結された

現金送付によく使われるのが日本郵便が扱う「レターパック」で、悪用された件数は24年が255件だったのが、25年には846件に急増し、今年は6月末ですでに511件を数える。

このため日本郵便は今年7月から、警察庁が公表している「現金の送付先リスト」と荷物の送り先の住所が合致した場合、エックス線検査で中身を確認し、現金と分かれば、送り主に返還した上で警察に通報する取り組みを始めた。



〔東高西低のオレオレ詐欺〕

これらに比べ、古典になりつつある雰囲気すらあるのが『オレオレ詐欺』だが、油断は禁物。

全国の今年上半期の被害は2587件で、なんと昨年同期より約1割増えている。

架空請求や金融商品取引の詐欺が増えているとはいえ、認知件数でもっとも多いのはオレオレ詐欺。

まだまだ“健在”というわけだ。

特に関東圏の被害が際立っており、東京は被害件数696件、被害額19億4千万円で、ともに全国ワースト。

次いで神奈川が541件、埼玉が414件で、関東圏がワースト3を占める。


警察庁によると、特殊詐欺の犯人グループの犯行拠点は7、8割が関東圏に集中しているとみられている。

担当者は「犯人が現金の受け取りを近場で済ませているため関東圏での被害が多い」とみる。


一方、大阪。

今年上半期は前年より75件減って23件。

大阪府内の特殊詐欺全体の8%にとどまっている。

大阪は従来、オレオレ詐欺の被害が少ない地域とされる。

捜査関係者は理由を「関西弁は人によってイントネーションや言い回しが違い、騙されにくいのではないか」と推測する。

特殊詐欺の昨年1年間で486億9千万円もの被害を記録。

今年はそれを上回る可能性が指摘されている。

「私はそんなの引っかからない」。

確かにそうかもしれないが、念には念を入れ、今一度、警戒心を持ってほしい。




引っ掛からないためには、「まずは疑ってかかる」ことだ。


FireBlueの場合、怪しい電話がかかってきた時は、3つの言葉で済ませる。

①「うるせぇむかっ

②「じゃかぁしいむかっ

③「シバくぞボケむかっ

以上の3つの言葉で電話を切る。


また、相手が「今、お時間よろしいでしょうか?」ときた場合は、

①「今は○時○分だにひひ

②「アバヨにひひ」←柳沢慎吾風に言う。

以上の2つの言葉で電話を切る。


さらに、相手が「お忙しいところスミマセン…」ときた場合は、

「忙しいと思うなら、かけてくるなむかっ

と一言で電話を切る。


そして、怪しいセールスマンが訪問してきた時など、大抵は「お忙しいところお邪魔します…」と言ってくるが、

その場合は、

「邪魔するなら帰れむかっ」と怒りモードで聞く耳持たない。

それでも、玄関まで入って来ようとすれば、

「不法侵入だ。手が後ろに回らないうちにさっさと帰れむかっ」と怒鳴りつける。

すると、諦めて帰っていく。


怪しげな話には耳を貸さないことだ。