産経新聞の報道によれば、
朝日新聞が100％捏造した『従軍慰安婦』問題について、高校の教科書は直ちに訂正すべきではないのか、という疑問が提起されている。
↑
慰安婦に関する高校教科書の記述(写真:産経新聞)
《一部出版社は訂正を検討》
朝日新聞が捏造した100％嘘と思い込みの創作報道で国内外に広がった日本軍による慰安婦の強制連行説｡
国内では一時､全ての中学歴史教科書に『慰安婦』が掲載されるなどの大きな影響を与えた｡
高校ではいまだに｢連行｣｢強いられた｣といった軍による強制連行を強くうかがわせる記述が横行しているが､8月の朝日の｢誤報｣表明を受け､記述の訂正を検討する教科書会社も出てきた｡(河合龍一)
＜教科書検定に合格した15冊中13冊に記載＞
平成23､24年度に教科書検定に合格した現行の高校日本史教科書は6社15冊あり､このうち13冊に慰安婦に関する記述がある｡
｢若い女性が強制的に集められ､日本兵の性の相手を強いられた人たち｣｡
実教出版の｢高校日本史A｣は｢軍が関与した慰安婦問題｣との見出しをつけて慰安婦について説明した｡
清水書院の｢日本史A｣は｢女性のなかには､日本軍に連行され､『軍』慰安婦にされる者もいた｣､
山川出版社の｢新日本史B｣は｢朝鮮人女性などの中には従軍慰安婦になることを強要されたものもあった｣
などと､各社差はあるが､いずれも日本軍による強制連行があったかのような印象を与える記述ぶりだ｡
【河野談話契機】
強制連行説は朝日が昭和57年に｢若い朝鮮人女性を『狩り出した』｣などとする自称･元山口県労務報国会下関支部動員部長､吉田清治氏の講演記事を掲載し､この『吉田証言』をキャンペーン報道したことから国内外に広がった｡
朝日報道を受け､韓国メディアも集中的に報道し､慰安婦問題は政治･外交問題に発展｡
日本政府は平成5年､強制連行説には立たないものの｢本人の意思に反して行われた｣などの表現で慰安婦募集の｢強制性｣を認めた『河野談話』を出さざるを得なくなった｡
これを契機に､7年度検定の中学歴史教科書では､
7冊全てで一斉に｢慰安婦｣｢従軍慰安婦｣｢慰安施設｣が記述された｡
その後､義務教育段階で教えることへの是非などが議論となって､記述する教科書はなくなった｡
そんな中､朝日は今年8月､吉田証言について｢虚偽だと判断し､記事を取り消します｣として誤報だったと認めた｡
強制性を認めた河野談話についても､6月に公表された政府の談話作成過程検討ﾁｰﾑの報告書で､｢強制連行を直接示す資料はない｣との政府見解が再確認された｡
《教科書各社に温度差》
高校日本史の教科書会社では記述内容の訂正を検討する社も出てきた｡
産経新聞の取材に対し､山川出版社は｢朝日新聞の誤報の問題などを受け､これから検討する｣､
東京書籍も｢慰安婦関係を含め編集委員会で検討する｣と回答した｡
一方､清水書院は｢吉田証言をベースに記述していないので訂正する予定はない｣､
第一学習社も｢事実のみを記述しており､現時点では訂正は考えていない｣｡
実教出版は｢取材には答えられない｣とした｡
慰安婦と教科書問題に詳しい拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、
｢慰安婦問題は､吉田証言を基に言論界や政界に圧倒的影響力を持つ朝日新聞が報じなければ存在せず､教科書にも掲載されることはなかった｡
朝日新聞が吉田証言を嘘だと認めた今､慰安婦問題そのものが崩れたわけで､高校の全教科書から記述を削除すべきだ｣と指摘している｡
《文科省の検定すり抜け ｢強制連行｣は×｢連行｣は○》
高校の日本史教科書で､日本軍による慰安婦の強制連行を強くうかがわせる記述が教科書検定に合格するのはなぜなのか｡
文部科学省教科書課によると､慰安婦の記述についての主要な検定スタンスは､
河野談話と｢強制連行を直接示す資料はない｣とする政府見解の2点｡
具体的には､軍が無理やり連れ去ったことはないが､
民間業者が集めた女性を軍の船やトラックで移送した事実はあったので｢強制連行｣はアウトだが､｢連行｣だけならセーフ(←実際は『キーセン』と呼ばれる韓国に古い時代からある売春宿に、貧困のために親に娘が売られた。ところがそれすら日本軍の仕業にされている)｡
｢強いられた｣｢強要された｣なども､｢日本軍によって｣と記述しなければセーフといった形だ｡
ある文科省幹部は｢検定は明確な間違いでなければ修正を求めることはできないため､各社､主語を消すなど“言葉遊び”で検定をすり抜けている状態だ｣と明かす｡
今回､朝日新聞が吉田証言の誤報を認めたが､下村博文文科相は｢現行教科書には､吉田証言に基づく強制連行の記述がない｣として､教科書会社に記述の訂正を求める必要がないとの考えを示している｡
だが､拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、｢『吉田証言』は慰安婦問題の根幹｡文科相は訂正勧告すべきだ｣と訴える｡
朝日新聞が捏造し、創作した『従軍慰安婦』の嘘八百記事は日本を貶め、外交問題にまで発展し、韓国が朝日新聞の嘘八百記事を基に『従軍慰安婦』を更に創作し、世界に向けて発信。
その結果、日本は世界的信用を損なった。
はっきり言おう。
日本には『奴隷制度』などは存在しない。
韓国が『従軍慰安婦問題』で韓国内に造った反日施設に展示されているような拷問や奴隷制度は日本には無い。
その反日施設で展示されている拷問や奴隷制度は、韓国が古より行ってきたことだ。
それを朝日新聞が捏造し、創作した『従軍慰安婦』の報道を利用して、日本を貶める道具にしたのである。
日本に生まれ、日本に住んでおきながら、日本を貶める記事を捏造し続ける朝日新聞。
疑問を提起し、反論されると『抗議文』を送り付けては「法的措置をとる」と脅す朝日新聞。
その頭の中は「反日活動で日本を貶める」ことでいっぱいだ。
「日本を貶めるためなら、事実をねじ曲げ、嘘八百の物語を創作して報道する」のが朝日新聞。
日本を貶め、日本国民が必死に働いて納めた税金を韓国に食い潰させた罪は重い。
コイツらには韓国に食い潰された日本国民の税金を回収させるべきだ
それからな、『従軍慰安婦』が嘘八百だと判明しているにもかかわらず、訂正しない教科書出版社がいるのはどういうわけだ？
お前らも反日か？
それなら朝日新聞と同罪だ
朝日新聞が100％捏造した『従軍慰安婦』問題について、高校の教科書は直ちに訂正すべきではないのか、という疑問が提起されている。
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慰安婦に関する高校教科書の記述(写真:産経新聞)
《一部出版社は訂正を検討》
朝日新聞が捏造した100％嘘と思い込みの創作報道で国内外に広がった日本軍による慰安婦の強制連行説｡
国内では一時､全ての中学歴史教科書に『慰安婦』が掲載されるなどの大きな影響を与えた｡
高校ではいまだに｢連行｣｢強いられた｣といった軍による強制連行を強くうかがわせる記述が横行しているが､8月の朝日の｢誤報｣表明を受け､記述の訂正を検討する教科書会社も出てきた｡(河合龍一)
＜教科書検定に合格した15冊中13冊に記載＞
平成23､24年度に教科書検定に合格した現行の高校日本史教科書は6社15冊あり､このうち13冊に慰安婦に関する記述がある｡
｢若い女性が強制的に集められ､日本兵の性の相手を強いられた人たち｣｡
実教出版の｢高校日本史A｣は｢軍が関与した慰安婦問題｣との見出しをつけて慰安婦について説明した｡
清水書院の｢日本史A｣は｢女性のなかには､日本軍に連行され､『軍』慰安婦にされる者もいた｣､
山川出版社の｢新日本史B｣は｢朝鮮人女性などの中には従軍慰安婦になることを強要されたものもあった｣
などと､各社差はあるが､いずれも日本軍による強制連行があったかのような印象を与える記述ぶりだ｡
【河野談話契機】
強制連行説は朝日が昭和57年に｢若い朝鮮人女性を『狩り出した』｣などとする自称･元山口県労務報国会下関支部動員部長､吉田清治氏の講演記事を掲載し､この『吉田証言』をキャンペーン報道したことから国内外に広がった｡
朝日報道を受け､韓国メディアも集中的に報道し､慰安婦問題は政治･外交問題に発展｡
日本政府は平成5年､強制連行説には立たないものの｢本人の意思に反して行われた｣などの表現で慰安婦募集の｢強制性｣を認めた『河野談話』を出さざるを得なくなった｡
これを契機に､7年度検定の中学歴史教科書では､
7冊全てで一斉に｢慰安婦｣｢従軍慰安婦｣｢慰安施設｣が記述された｡
その後､義務教育段階で教えることへの是非などが議論となって､記述する教科書はなくなった｡
そんな中､朝日は今年8月､吉田証言について｢虚偽だと判断し､記事を取り消します｣として誤報だったと認めた｡
強制性を認めた河野談話についても､6月に公表された政府の談話作成過程検討ﾁｰﾑの報告書で､｢強制連行を直接示す資料はない｣との政府見解が再確認された｡
《教科書各社に温度差》
高校日本史の教科書会社では記述内容の訂正を検討する社も出てきた｡
産経新聞の取材に対し､山川出版社は｢朝日新聞の誤報の問題などを受け､これから検討する｣､
東京書籍も｢慰安婦関係を含め編集委員会で検討する｣と回答した｡
一方､清水書院は｢吉田証言をベースに記述していないので訂正する予定はない｣､
第一学習社も｢事実のみを記述しており､現時点では訂正は考えていない｣｡
実教出版は｢取材には答えられない｣とした｡
慰安婦と教科書問題に詳しい拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、
｢慰安婦問題は､吉田証言を基に言論界や政界に圧倒的影響力を持つ朝日新聞が報じなければ存在せず､教科書にも掲載されることはなかった｡
朝日新聞が吉田証言を嘘だと認めた今､慰安婦問題そのものが崩れたわけで､高校の全教科書から記述を削除すべきだ｣と指摘している｡
《文科省の検定すり抜け ｢強制連行｣は×｢連行｣は○》
高校の日本史教科書で､日本軍による慰安婦の強制連行を強くうかがわせる記述が教科書検定に合格するのはなぜなのか｡
文部科学省教科書課によると､慰安婦の記述についての主要な検定スタンスは､
河野談話と｢強制連行を直接示す資料はない｣とする政府見解の2点｡
具体的には､軍が無理やり連れ去ったことはないが､
民間業者が集めた女性を軍の船やトラックで移送した事実はあったので｢強制連行｣はアウトだが､｢連行｣だけならセーフ(←実際は『キーセン』と呼ばれる韓国に古い時代からある売春宿に、貧困のために親に娘が売られた。ところがそれすら日本軍の仕業にされている)｡
｢強いられた｣｢強要された｣なども､｢日本軍によって｣と記述しなければセーフといった形だ｡
ある文科省幹部は｢検定は明確な間違いでなければ修正を求めることはできないため､各社､主語を消すなど“言葉遊び”で検定をすり抜けている状態だ｣と明かす｡
今回､朝日新聞が吉田証言の誤報を認めたが､下村博文文科相は｢現行教科書には､吉田証言に基づく強制連行の記述がない｣として､教科書会社に記述の訂正を求める必要がないとの考えを示している｡
だが､拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、｢『吉田証言』は慰安婦問題の根幹｡文科相は訂正勧告すべきだ｣と訴える｡
朝日新聞が捏造し、創作した『従軍慰安婦』の嘘八百記事は日本を貶め、外交問題にまで発展し、韓国が朝日新聞の嘘八百記事を基に『従軍慰安婦』を更に創作し、世界に向けて発信。
その結果、日本は世界的信用を損なった。
はっきり言おう。
日本には『奴隷制度』などは存在しない。
韓国が『従軍慰安婦問題』で韓国内に造った反日施設に展示されているような拷問や奴隷制度は日本には無い。
その反日施設で展示されている拷問や奴隷制度は、韓国が古より行ってきたことだ。
それを朝日新聞が捏造し、創作した『従軍慰安婦』の報道を利用して、日本を貶める道具にしたのである。
日本に生まれ、日本に住んでおきながら、日本を貶める記事を捏造し続ける朝日新聞。
疑問を提起し、反論されると『抗議文』を送り付けては「法的措置をとる」と脅す朝日新聞。
その頭の中は「反日活動で日本を貶める」ことでいっぱいだ。
「日本を貶めるためなら、事実をねじ曲げ、嘘八百の物語を創作して報道する」のが朝日新聞。
日本を貶め、日本国民が必死に働いて納めた税金を韓国に食い潰させた罪は重い。
コイツらには韓国に食い潰された日本国民の税金を回収させるべきだ
それからな、『従軍慰安婦』が嘘八百だと判明しているにもかかわらず、訂正しない教科書出版社がいるのはどういうわけだ？
お前らも反日か？
それなら朝日新聞と同罪だ