弁護士ドットコムモバイルの報道記事から、
「危険な『脱法ドラッグ』がなぜ販売されているのか？」について―
その『薬物規制』の現状と課題 とは？
現在、『脱法ドラッグ』が原因とみられる交通事故が相次ぎ､あらためて､その危険性が注目されている。
政府も7月8日に関係閣僚会議を開いて､対策に乗り出した｡
この背景には､『脱法ドラッグ』の蔓延(まんえん)がある｡
厚生労働省の研究班が今年2月に発表したデータによると､
「『脱法ドラッグ』を使ったことがある人は､全国におよそ40万人もいる」と推計されている｡
『脱法ドラッグ』や『脱法ハーブ』といった名前からは､「違法なドラッグと比べればマシ(害が少ない)ではないか」という印象も受ける｡
しかし､国立精神･神経医療研究センターの和田清･薬物依存研究部長は､
｢『脱法ドラッグ』は無限に近いほど種類があり､
使用すれば何が起きるかわからない。
種類によっては､覚せい剤などの違法薬物よりも危険だ｣と指摘する｡
なぜこうした薬物は､『脱法ドラッグ』というあいまいな呼び名で､世に出回っているのか｡
『脱法ドラッグ』問題にくわしい中村勉弁護士に聞いた｡
｢『脱法ドラッグ』は､以前から問題となっていましたが､特に2011年上半期から乱用され始めました｡
最近になって､池袋の暴走事件など､『脱法ドラッグ』を吸引しての交通事故･事件が連続し､大きな社会問題となっています｣
と中村弁護士は指摘する｡
そもそも､なぜこうした薬物が『脱法ドラッグ』と呼ばれているのだろうか｡
｢名前の由来は､販売業者がこうした薬物を『合法ドラッグ』として売り込んだことにさかのぼります」
一方､行政機関は､こうした有害な薬物を合法と呼ぶのは問題だとして､『脱法ドラッグ』と呼ぶようになり､一般にもこの名称が広まりました｡
しかし､最近は「『脱法ドラッグ』という呼び名も､あたかも法規制が及ばず､危険性も強くないような誤った印象を与えるとし､『違法ドラッグ』といった名称に変えるべきだという意見が強くなっています｡
厚生省は現在､『脱法ドラッグ』に代わる呼び名を公募しています｣
それでは､こうした危険な薬物が､どうしていまも売られているのだろうか?
｢『脱法ドラッグ』への規制は､しだいに厳しくなってきてはいます｡
2013年3月には､一定の物質を含んだ薬品を一括して指定する『包括指定』が行われ､現在では1300種以上の『指定薬物』が規制対象となっています｡
さらに､薬事法の改正によって2014年4月1日からは､指定薬物の輸入､製造､授与､販売などに加え､それまで摘発できなかった『使用』や『所持』も摘発対象にされました｡
これを受けて警察でも､指定薬物を所持していたり､使用したという事案については､原則逮捕の方針で摘発に当たっています｣
中村弁護士はこのように話していた｡
「ただ､『脱法ドラッグ』は､次々と新たなものが生み出されるため規制が追いつかなかったり､鑑賞用として売られているため摘発がしにくいといった難点が指摘されている｡
現在､厚労省や警察などでは､販売業者の取り締まりを強化する方法が議論されているようだ｡
効果的な取り組みに期待したい｡」
(弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑ ﾄﾋﾟｯｸｽ)
【取材協力弁護士】
中村 勉(なかむら･つとむ)弁護士
東京弁護士会所属｡元東京地検特捜部検事｡
中央大学法学部卒業 Columbia Law School卒業(Fulbright留学生) LL.M.(法学修士号)取得
事務所名:弁護士法人中村国際刑事法律事務所
事務所URL:http://www.t-nakamura-law.com
FireBlueから言わせれば、『脱法ドラッグ』や麻薬、覚醒剤などの異常な行動や幻覚等を誘発する薬物を吸引したり、その溶液を注射したりして身体に入れた場合、その薬物によるダメージは確実に脳におよぶ。
ダメージを負った脳細胞は死滅し、二度と再生しない。
死滅した脳細胞の代わりを周りの生きている脳細胞ができているうちは普通に日常生活を送ることができるが、それも限界がある。
脳細胞にダメージを負うということは、それだけ将来的に認知症などの厄介な脳障害への片道切符となるのだ。
認知症ならまだ生きているだけマシだろうが、『脱法ドラッグ』や麻薬、覚醒剤などの違法薬物を過剰に使用することで命を落とすこともあるのだ。
違法薬物を使えば使うほど、最初に使用した時と比べて確実に量が増える。
それは違法薬物により身体が麻痺(マヒ)し、脳が正常な判断を失うからだ。
さらに、違法薬物を使用することで、異常な行動や幻覚等が誘発され、通常では考えられない事件や事故を引き起こす。
そして、ある一定量を過ぎると死を迎えることになる(←致死量)。
それでも、こういう違法薬物を使用するというのは、バカを通り越して産業廃棄物レベルの愚かさだ。
違法薬物を使用する者、
違法薬物を販売する者は有無を言わせず逮捕し、
財産を没収の上(←コイツらが起こした事件や事故の被害者救済にあてるといい)、死刑に処するべきだ。
「危険な『脱法ドラッグ』がなぜ販売されているのか？」について―
その『薬物規制』の現状と課題 とは？
現在、『脱法ドラッグ』が原因とみられる交通事故が相次ぎ､あらためて､その危険性が注目されている。
政府も7月8日に関係閣僚会議を開いて､対策に乗り出した｡
この背景には､『脱法ドラッグ』の蔓延(まんえん)がある｡
厚生労働省の研究班が今年2月に発表したデータによると､
「『脱法ドラッグ』を使ったことがある人は､全国におよそ40万人もいる」と推計されている｡
『脱法ドラッグ』や『脱法ハーブ』といった名前からは､「違法なドラッグと比べればマシ(害が少ない)ではないか」という印象も受ける｡
しかし､国立精神･神経医療研究センターの和田清･薬物依存研究部長は､
｢『脱法ドラッグ』は無限に近いほど種類があり､
使用すれば何が起きるかわからない。
種類によっては､覚せい剤などの違法薬物よりも危険だ｣と指摘する｡
なぜこうした薬物は､『脱法ドラッグ』というあいまいな呼び名で､世に出回っているのか｡
『脱法ドラッグ』問題にくわしい中村勉弁護士に聞いた｡
｢『脱法ドラッグ』は､以前から問題となっていましたが､特に2011年上半期から乱用され始めました｡
最近になって､池袋の暴走事件など､『脱法ドラッグ』を吸引しての交通事故･事件が連続し､大きな社会問題となっています｣
と中村弁護士は指摘する｡
そもそも､なぜこうした薬物が『脱法ドラッグ』と呼ばれているのだろうか｡
｢名前の由来は､販売業者がこうした薬物を『合法ドラッグ』として売り込んだことにさかのぼります」
一方､行政機関は､こうした有害な薬物を合法と呼ぶのは問題だとして､『脱法ドラッグ』と呼ぶようになり､一般にもこの名称が広まりました｡
しかし､最近は「『脱法ドラッグ』という呼び名も､あたかも法規制が及ばず､危険性も強くないような誤った印象を与えるとし､『違法ドラッグ』といった名称に変えるべきだという意見が強くなっています｡
厚生省は現在､『脱法ドラッグ』に代わる呼び名を公募しています｣
それでは､こうした危険な薬物が､どうしていまも売られているのだろうか?
｢『脱法ドラッグ』への規制は､しだいに厳しくなってきてはいます｡
2013年3月には､一定の物質を含んだ薬品を一括して指定する『包括指定』が行われ､現在では1300種以上の『指定薬物』が規制対象となっています｡
さらに､薬事法の改正によって2014年4月1日からは､指定薬物の輸入､製造､授与､販売などに加え､それまで摘発できなかった『使用』や『所持』も摘発対象にされました｡
これを受けて警察でも､指定薬物を所持していたり､使用したという事案については､原則逮捕の方針で摘発に当たっています｣
中村弁護士はこのように話していた｡
「ただ､『脱法ドラッグ』は､次々と新たなものが生み出されるため規制が追いつかなかったり､鑑賞用として売られているため摘発がしにくいといった難点が指摘されている｡
現在､厚労省や警察などでは､販売業者の取り締まりを強化する方法が議論されているようだ｡
効果的な取り組みに期待したい｡」
(弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑ ﾄﾋﾟｯｸｽ)
【取材協力弁護士】
中村 勉(なかむら･つとむ)弁護士
東京弁護士会所属｡元東京地検特捜部検事｡
中央大学法学部卒業 Columbia Law School卒業(Fulbright留学生) LL.M.(法学修士号)取得
事務所名:弁護士法人中村国際刑事法律事務所
事務所URL:http://www.t-nakamura-law.com
FireBlueから言わせれば、『脱法ドラッグ』や麻薬、覚醒剤などの異常な行動や幻覚等を誘発する薬物を吸引したり、その溶液を注射したりして身体に入れた場合、その薬物によるダメージは確実に脳におよぶ。
ダメージを負った脳細胞は死滅し、二度と再生しない。
死滅した脳細胞の代わりを周りの生きている脳細胞ができているうちは普通に日常生活を送ることができるが、それも限界がある。
脳細胞にダメージを負うということは、それだけ将来的に認知症などの厄介な脳障害への片道切符となるのだ。
認知症ならまだ生きているだけマシだろうが、『脱法ドラッグ』や麻薬、覚醒剤などの違法薬物を過剰に使用することで命を落とすこともあるのだ。
違法薬物を使えば使うほど、最初に使用した時と比べて確実に量が増える。
それは違法薬物により身体が麻痺(マヒ)し、脳が正常な判断を失うからだ。
さらに、違法薬物を使用することで、異常な行動や幻覚等が誘発され、通常では考えられない事件や事故を引き起こす。
そして、ある一定量を過ぎると死を迎えることになる(←致死量)。
それでも、こういう違法薬物を使用するというのは、バカを通り越して産業廃棄物レベルの愚かさだ。
違法薬物を使用する者、
違法薬物を販売する者は有無を言わせず逮捕し、
財産を没収の上(←コイツらが起こした事件や事故の被害者救済にあてるといい)、死刑に処するべきだ。