報道によれば、
橋下徹大阪市長が推し進めようとする『問題児』の更生プログラムが波紋を広げている｡
「悪質な問題行動を起こす子供を市立小中学校から一定期間引き離し､『個別指導教室』で徹底指導する」試みで､
「真面目に勉強しようとする子供の安全や学ぶ権利を守る」狙いもある｡
しかし“教室送り”のレッテル貼りを懸念する声が根強い上､市教委が例示した問題行動も｢窃盗｣｢傷害｣など警察沙汰ばかりで､教室の将来像がイメージしにくい｡
来年度の導入に向け､精緻な制度設計が課題となりそうだ｡
6月10日に開かれた橋下市長の定例会見｡
｢大阪の現状をみてください｡実際に問題行動をする子供たちのせいで学級崩壊しているクラスもある｣
個別指導教室に関心を持った在京テレビ局のスタッフから否定的な質問を受けた橋下市長は語気を強めた｡
“教室送り”のレッテルが貼られることへの懸念に対しては｢子供たちには『そんなことを気にするなよ｡ちゃんと順法意識や規範意識を備え､真面目になるほうが重要だよ』と言いたいです｣と熱っぽく語っていた｡
橋下市長と市教委は同日午前に開いた協議会で同教室の設置を確認｡
悪質な問題行為を起こす子供に対して学校教育法に基づく出席停止措置を行い､その期間中に指導する｡
指導は問題行動の対応に経験豊富な教員や､心理学の専門家らが担当｡
子供ごとに個別指導計画を作成し､在籍する学校と連携して問題行動の克服を図る｡
｢各学校では行えない専門的なケアで立ち直りを促すと同時に､ほかの子供たちが落ち着いた環境で教育を受ける権利を守りたい｣
と市教委幹部は強調する｡
橋下市長と市教委が個別指導教室の設置へと舵を切った背景には､大阪の学校現場が抱える深刻な現状がある｡
文部科学省が全国の学校を対象に行った調査によると､
大阪府の児童･生徒千人あたりの平成24年度の暴力行為の発生件数は､47都道府県の中で最多の9･5件｡
全国平均の4･1件の倍以上もある｡
大阪市教委によると､学校現場では暴力行為に加え､授業離脱､授業妨害などの問題行動が後を絶たない｡
さらに､24年12月に生徒が自殺した市立桜宮高校の体罰事件以降､体罰撲滅が進む水面下で教員は子供たちの増長に直面しているとされる｡
市立学校の校長らで作る研究班が調査したところ､中学校の教員の約4割が生徒から｢しばけや｣｢体罰や｣などと言われる挑発･揶揄(やゆ)が増えたと感じている｡
約6割が｢生活指導をやりにくくなった｣とも回答｡
｢暴力や危険行為を防ぐための行為でも体罰と言われかねない｣、
｢状況や背景に関係なく体罰の言葉でくくられる｣などの悩みも寄せられ､教員たちが萎縮している状況が浮き彫りになった｡
｢昔みたいに言うことを聞かなかったら殴ったり､ケツを蹴り上げたりする時代ではない｡
先生に「手をあげるな」というなら､
「ルールに従わない子は別のところで個別指導する」
橋下市長はこう述べており､教員の負担を軽くすると同時に､体罰撲滅のためにも同教室が必要というスタンスだ｡
課題は運用のルール作りといえる｡
市教委は今回､問題行動を軽い方からレベル１～５に分類した既存の対応マニュアルを使いながら同教室のイメージについて説明した際､“教室送り”の対象をレベル４、５相当の行為とした｡
しかし､そこで例示されている行為は、
｢重度の傷害｣、
｢窃盗｣、
｢危険物･違法薬物所持｣、
｢凶器所持｣、
｢放火｣といった警察が乗り出すべき事案ばかり｡
教室での指導とはかけ離れており､制度の実効性がイメージしにくい｡
橋下市長は｢個別指導のほうがいいだろうという(問題行動の)領域を確定し､明文化する｣と述べ､今後､市教委に明確なルール作りを求めていく姿勢を強調した｡
日本教育再生機構の理事長を務める麗澤大の八木秀次教授は、
｢問題行動を起こす子供と､他の子供の双方にとって良い措置であり､画期的だ｣と評価する一方､橋下市長と市教委に対して釘を刺す｡
｢恣意(しい)的な運用にならないように､誰にでも分かる客観的な基準､運用ルールを作らなければならない｣
FireBlueはこの橋下市長の取り組みに大賛成だ。
だいたいなぁ、学校で問題行動を起こす不良どもは何をしに学校に通っている？
他人に迷惑をかけて喜ぶのが目的か？
問題行動を起こすのなら、学校ではなくテメェらの家でテメェらだけでやっとけよ(怒)
「(俺たちは)少年法に守られている」という卑怯な理由で平気で他人に迷惑をかけるのは、バカを通り越して“ただの犯罪者”だ。
世の中を舐めきってる(怒)
こういうバカどもは普通の指導では更正などしない。
「反省」など頭にないからだ。
「問題行動を起こす児童・生徒は徹底的に周りから隔離し、元の教室に戻さない」という取り組みにすべきだ。
橋下徹大阪市長が推し進めようとする『問題児』の更生プログラムが波紋を広げている｡
「悪質な問題行動を起こす子供を市立小中学校から一定期間引き離し､『個別指導教室』で徹底指導する」試みで､
「真面目に勉強しようとする子供の安全や学ぶ権利を守る」狙いもある｡
しかし“教室送り”のレッテル貼りを懸念する声が根強い上､市教委が例示した問題行動も｢窃盗｣｢傷害｣など警察沙汰ばかりで､教室の将来像がイメージしにくい｡
来年度の導入に向け､精緻な制度設計が課題となりそうだ｡
6月10日に開かれた橋下市長の定例会見｡
｢大阪の現状をみてください｡実際に問題行動をする子供たちのせいで学級崩壊しているクラスもある｣
個別指導教室に関心を持った在京テレビ局のスタッフから否定的な質問を受けた橋下市長は語気を強めた｡
“教室送り”のレッテルが貼られることへの懸念に対しては｢子供たちには『そんなことを気にするなよ｡ちゃんと順法意識や規範意識を備え､真面目になるほうが重要だよ』と言いたいです｣と熱っぽく語っていた｡
橋下市長と市教委は同日午前に開いた協議会で同教室の設置を確認｡
悪質な問題行為を起こす子供に対して学校教育法に基づく出席停止措置を行い､その期間中に指導する｡
指導は問題行動の対応に経験豊富な教員や､心理学の専門家らが担当｡
子供ごとに個別指導計画を作成し､在籍する学校と連携して問題行動の克服を図る｡
｢各学校では行えない専門的なケアで立ち直りを促すと同時に､ほかの子供たちが落ち着いた環境で教育を受ける権利を守りたい｣
と市教委幹部は強調する｡
橋下市長と市教委が個別指導教室の設置へと舵を切った背景には､大阪の学校現場が抱える深刻な現状がある｡
文部科学省が全国の学校を対象に行った調査によると､
大阪府の児童･生徒千人あたりの平成24年度の暴力行為の発生件数は､47都道府県の中で最多の9･5件｡
全国平均の4･1件の倍以上もある｡
大阪市教委によると､学校現場では暴力行為に加え､授業離脱､授業妨害などの問題行動が後を絶たない｡
さらに､24年12月に生徒が自殺した市立桜宮高校の体罰事件以降､体罰撲滅が進む水面下で教員は子供たちの増長に直面しているとされる｡
市立学校の校長らで作る研究班が調査したところ､中学校の教員の約4割が生徒から｢しばけや｣｢体罰や｣などと言われる挑発･揶揄(やゆ)が増えたと感じている｡
約6割が｢生活指導をやりにくくなった｣とも回答｡
｢暴力や危険行為を防ぐための行為でも体罰と言われかねない｣、
｢状況や背景に関係なく体罰の言葉でくくられる｣などの悩みも寄せられ､教員たちが萎縮している状況が浮き彫りになった｡
｢昔みたいに言うことを聞かなかったら殴ったり､ケツを蹴り上げたりする時代ではない｡
先生に「手をあげるな」というなら､
「ルールに従わない子は別のところで個別指導する」
橋下市長はこう述べており､教員の負担を軽くすると同時に､体罰撲滅のためにも同教室が必要というスタンスだ｡
課題は運用のルール作りといえる｡
市教委は今回､問題行動を軽い方からレベル１～５に分類した既存の対応マニュアルを使いながら同教室のイメージについて説明した際､“教室送り”の対象をレベル４、５相当の行為とした｡
しかし､そこで例示されている行為は、
｢重度の傷害｣、
｢窃盗｣、
｢危険物･違法薬物所持｣、
｢凶器所持｣、
｢放火｣といった警察が乗り出すべき事案ばかり｡
教室での指導とはかけ離れており､制度の実効性がイメージしにくい｡
橋下市長は｢個別指導のほうがいいだろうという(問題行動の)領域を確定し､明文化する｣と述べ､今後､市教委に明確なルール作りを求めていく姿勢を強調した｡
日本教育再生機構の理事長を務める麗澤大の八木秀次教授は、
｢問題行動を起こす子供と､他の子供の双方にとって良い措置であり､画期的だ｣と評価する一方､橋下市長と市教委に対して釘を刺す｡
｢恣意(しい)的な運用にならないように､誰にでも分かる客観的な基準､運用ルールを作らなければならない｣
FireBlueはこの橋下市長の取り組みに大賛成だ。
だいたいなぁ、学校で問題行動を起こす不良どもは何をしに学校に通っている？
他人に迷惑をかけて喜ぶのが目的か？
問題行動を起こすのなら、学校ではなくテメェらの家でテメェらだけでやっとけよ(怒)
「(俺たちは)少年法に守られている」という卑怯な理由で平気で他人に迷惑をかけるのは、バカを通り越して“ただの犯罪者”だ。
世の中を舐めきってる(怒)
こういうバカどもは普通の指導では更正などしない。
「反省」など頭にないからだ。
「問題行動を起こす児童・生徒は徹底的に周りから隔離し、元の教室に戻さない」という取り組みにすべきだ。