北京の日本大使館前などで１８日に行われた反日デモは、時間やスローガン、行進コースなどすべてが警察によって管理されたもので、国民の不満をガス抜きさせるための「官製デモ」であったことを強く印象づけている。
北京の大使館前では警戒線が張られ、立ち入りが規制されるなかデモが実施された。
手製の日の丸を燃やそうとする過激な行為は警官が中止させるなど、デモがエスカレートしないように注意が払われていた。
デモ参加者は、３０代後半から４０代半ばまでの中年男性が中心となっていた。
ある大学関係者によると、１９８９年の天安門事件を招いた大規模な民主化運動では、１０代後半から２０代前半の若者が中心だったため、中国当局はそれ以降、大学生を政治絡みの社会運動に参加させないように監視を強めている。
つまり、天安門事件で中国政府が行った残虐行為の記憶を国民から逸らすためでもあるのだ。
この天安門事件とは、１９８９年（平成元年）６月４日に、同年４月の胡耀邦（←民主化運動を進めていた）の死をきっかけとして、中国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していた学生を中心とした一般市民のデモ隊に対し、中国人民解放軍が武力弾圧し、多数の死傷者を出した出来事だ。
１７日夜に湖南省から列車で上京したという男性（２０）は「中国政府はあまりにも弱腰なので、私たちが声をあげなければいけない」と興奮気味に話していた。
中国当局が警戒するのもこうした若者だ。
北京のデモ隊はこの日、日本大使館周辺で「日本人を中国から追い出せ」といったスローガンを叫んでいる間は、ほとんど警察に干渉されなかった。
しかし、デモ隊が市内の中国外務省のビルに向けて行進し、「中国の外交は弱腰だ」などと叫び始めると、すぐに警察が介入して外務省への行進を阻止した。
デモ隊の中に、「深圳市の腐敗問題を追及しよう」と大書された紙を突然高く掲げた中年男性がいた。地方から来た陳情者とみられ、近くにいた私服警察とみられる複数の男性にすぐに取り押さえられた。
デモが終わったこの日午後、市内で警察幹部らが握手し、計画通り、批判の矛先を政府に転化させず、デモの過激化を防いだことを祝う場面もみられた。
つまり、「反日を謳うのなら、何を言おうが、どんな行動をしようがお構いなしだが、中国政府に対する不満はたとえ陳情であっても一切認めない」という姿勢だ。
「政府に統制されて動く」というのはロボットに等しい。
この報道を聞いて、「中国政府による国民の洗脳」という気持ち悪さを感じたのは俺だけだろうか？
歴史を歪曲し、共産主義教育で徹底した洗脳を国民に施すような国の馬鹿げた理論に日本が屈してはならない。
奴らは石油資源が眠る尖閣諸島を我が物にしたいがために全てをでっち上げているだけに過ぎない。
日本はＯＤＡでは、累積総額で一番援助している国は中国であり、その額は２００７年度末までで、円借款：約３兆２０７９億円、無償資金協力：約１４７２億円、技術協力：約１５０５億円になっている。
２００７年度までに日本は中国に多国間援助と合わせて約６兆円のODAを行っていることになる。
これらの金額は全て、日本国民が払った税金から出されたものだ。
これだけの援助を日本に受けておきながら、何かといえば「反日」を叫ぶのだから、恩を仇で返されているのと同じだ。
「ガタガタ文句を言うなら、ＯＤＡの援助額すべてを返金してから言え！」だ。
こういうことを外相が突いても問題ないと思う。
前原外相には、毅然とした態度を取ってもらいたいものだ。
が、前原外相は、１９日午前、ＮＨＫ番組で、中国漁船衝突事件を受けた中国国内での日本に対する抗議活動に関し「散発的だった。中国政府も抑制のための努力をしている」と述べ、混乱回避への中国側の対応を評価した。
↑これについては、残念ながら認識が甘過ぎる。
中国における反日活動が散発的であったのは、政府が主導で行ったがゆえの結果だ。
反日をあおるだけあおって、その矛先が日本以外に向こうとすると軌道修正を行っただけのことだ。
これを評価するのは、政治家としての見識を疑う。