報道によれば、大手セキュリティ・ベンダーのマカフィーは１９日、「偽のウイルス対策ソフト（＝スケアウェア）による感染被害が拡大している。」として、その最新動向をレポートする文章を公開し注意喚起を行った。
ユーザーに偽のウイルス対策やスパイウェア対策ソフトの購入を迫るスケアウェアは、不正な検索エンジン最適化をはじめとする、さまざまなソーシャルエンジニアリングによってダウンロードされることが判明しており、感染被害は現在も拡大している。
このスケアウェアは、一般的には、トロイの木馬の一種に分類されるもので、偽の警告でユーザーを騙すマルウェアのことを指す。
このようなマルウェアは数多く確認されており、３月１日～１０日だけで、４５，０００件もの偽セキュリティソフトウェアが、マカフィーの集めたマルウェアのなかに発見された。
これは、偽の対策ソフトウェアの発見数（四半期単位）をグラフ化したものだ↑。
McAfee Labsでは偽セキュリティソフトウェア製品3000点以上を集め、リスト化を実施。
その多くは、非常に短命（数週間～数か月程度）で終わったが、なかには２００４年に作成されて、今なおwebで入手可能なものもあるという。
初登場年ごとにみても、その数は増加しており、２０１０年は最初の２ヶ月だけで、１００件を超えている。
偽セキュリティソフトウェアの多くは、名前だけを変えただけのもので、正体は同じものが大半だ。
実際、偽セキュリティソフトウェアの製造会社は、Webサイトを制作して、同じ悪質な製品を何度も何度も繰り返し名前を変えては販売している。
こういった偽セキュリティソフトウェア会社の数は限られており、おそらく、３０社～５０社の間と推定されている。
彼らはいくつも子会社を作っているが、なかには、公然と営業活動（偽ソフトのアフィリエイト）を行っている会社もある。
下の画像は、その偽セキュリティソフトウェアのアフィリエイトをキャプチャしたものだ。
売上を増やすため、偽セキュリティソフトウェア会社はアフィリエイトを集めて、売価の７５％にも達するコミッション料を約束している場合もあった。
以前、McAfee Labsが６ヶ月にわたって有名な某偽セキュリティソフトウェア会社の製品サーバをモニターしたとき、たった１０日で、４００万回以上のダウンロードがあった（これは４００万台以上のマシンがスケアウェアに感染したことを意味する）。
このデータは１社あたりのデータであり、なかには１日に複数回ダウンロードした人もいると予想される。
また「１１ヶ月間で、同じ偽セキュリティソフトウェア会社に対する注文件数は、４５０万件以上に上った。」という。
このデータを使用して推算すると、この会社の年間売上額は１億８，０００万米ドル（約１５４億円）を超えることになる。