報道によれば、個人が業者に代わってインターネット上で商品を宣伝、販売する『ドロップシッピング』（以下、ＤＳと表記）と呼ばれる電子商取引をめぐり、ネット関連会社「サイト」（東京都台東区）が家宅捜索を受けた特定商取引法違反事件で、警視庁生活経済課は２９日、特定商取引法違反容疑（不実の告知）で、ネット関連会社「ナビ」（中央区）など、同社の関係先十数カ所を家宅捜索した。
サイトは今年１月９日ごろ、ＤＳを検討していた川崎市の主婦に「２、３カ月で元が取れます。」と虚偽の説明をしたなどとして、５月に家宅捜索された。
その際にナビ社などとの関係を示す資料が出てきた。
サイトは初期費用名目で全国の顧客から１億円以上を集めた疑いがあるが、１件も注文がこないなどのトラブルが相次ぎ、国民生活センターなどにはサイトに関する１００件以上の苦情相談が寄せられていた。
最近では、こういうドロップシッピングによるトラブルが頻発している。
しかも、次々と新しい業者（＝その殆どが胴元を同じとするグループ）が出現し、口八丁手八丁で“初期費用”とか“提携登録費用”の名目で金を騙し取っている。
まさに「美味い話には気をつけろ！」である。
地道に働いて稼ごうぜ！