報道によれば、Microsoft は１７日、「サイバー犯罪対策団体 National Cyber-Forensics and Training Alliance (NCFTA) と共同で、オンライン詐欺や窃盗の被害軽減に向け、新たな情報共有システムを立ち上げた。」と発表した。
今回発足されたプログラム『Internet Fraud Alert』は既に開始されている。
合同で発表された声明によれば、同プログラムは Microsoft の技術をベースに構築され、NCFTA が運営しているとのことだ。
Microsoft 次席顧問弁護士 Nancy Anderson 氏は、同社の『Microsoft On the Issues』Blog に投稿した１７日付の記事の中で「Internet Fraud Alert は、被害にあった顧客のアカウント情報 (ユーザー名やパスワードなど) や、盗まれたクレジットカード番号などについて、金融企業やオンラインサービス企業に対し迅速に通知できる新しい強力なツールを提供する。」と述べている。
確かに、不正使用されたり盗まれたりしたアカウント情報が流出した場合、そのアカウントを管理している企業や、問題を通知する最善の方法などを判断する容易な方法はない。
そのため、貴重な時間とリソースの無駄になり、被害は拡大する一方だ。
米連邦捜査局 (FBI) が３月に発表した報告によると、「サイバー犯罪は急激かつ確実に増加している。」という。
今回の取り組みはそうした状況の中、発表されたものだ。
合同声明によると、今回発表された Microsoft と NCFTA の取り組みには、
他にも電子決済技術企業 Accuity、米銀行協会 (ABA)、フィッシング対策業界団体 Anti-Phishing Working Group (APWG)、Citizens Bank、eBay、米連邦取引委員会 (FTC)、全米消費者連盟 (NCL)、PayPal などが参加しているとのことだ。