報道によれば、警視庁 ハイテク犯罪対策総合センターは１４日、２０１０年の相談窓口電話受理状況（４月末累計）を公表したそうだ。
これは警視庁にある相談窓口が電話受理した状況をグラフ化したものだ↑。
ハイテク犯罪対策総合センターは、2000年（2000年）に設立され、ハイテク相談、業界団体等の連絡窓口である「対策班」、ハイテク犯罪の捜査について警察署の支援指導を行う「捜査班」、コンピュータの調査や技術的な支援を行う「技術班」で構成されている。
ハイテク犯罪としては、コンピュータ犯罪、ネットワーク利用犯罪、不正アクセス事犯を対象としている。
今回公表された集計によれば、「詐欺・悪質商法に関するもの（インターネットオークションを除く）が２７．５％で1位となった。
以下、「名誉毀損・誹謗中傷、脅迫、個人情報の流布に関するもの」２３．８％、「不正アクセスによる被害、ネットワークセキュリティ、ウイルスによる被害に関するもの」１３．７％、「違法有害なホームページ・掲示板等の通報、取締要望に関するもの」４．５％、「迷惑メール、スパムメールによる被害に関するもの 」４．１％などとなっている。
詐欺・悪質商法が誹謗中傷・個人情報流布をわずかに上回った。
それとともに２項目の合計で、ハイテク犯罪の過半数を超えていることも明らかとなっている。