報道によれば、一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）が運営事務局を務めるフィッシング対策協議会は、２０１０年４月７日、「Kaspersky Labs Japan が、同協議会よりフィッシング URL データの提供を受け、フィッシング対策機能を強化する。」と発表した。
従来、Kaspersky Labs Japan では、独自の調査と観測によってフィッシング対策データベースを維持拡大してきた。
Kaspersky Labs Japan が日本国内におけるフィッシング対策に関して、第三者機関との連携を図るのはこれが初のケースとなる。
連携は、「対象製品におけるフィッシング対策機能の強化をより迅速かつ強力に実現すること」を目的としている。
今回対象となる製品は、法人向け製品の「Kaspersky Anti-Virus for Windows Workstation 6.0 R2」および個人向け製品の「Kaspersky Internet Security 2010」。
この連携は、フィッシング対策協議会が本年２月に開始した「フィッシングサイトが停止するまでの間の利用者のリスク低減を目的として、フィッシング対策サービスを提供する協議会会員およびオブザーバ向けに、フィッシングサイトのデータを提供する」取り組みに賛同し、協力するものである。
フィッシングの手口がますます巧妙化し、件数についても増加を続けている現下の状況をふまえ、「Kaspersky Labs Japan とフィッシング対策協議会および JPCERT/CC は、これからも、協力、連携を図りつつ、安心してインターネットを利用できる環境の醸成に貢献していく。」としている。