報道によれば、RSAセキュリティは２４日、「AFCC News」の最新号を公開した。
RSAがイスラエルに置くRSA Anti-Fraud Command Center（AFCC：オンライン不正対策指令センター）で収集したフィッシングやオンライン犯罪の傾向分析、技法、統計から構成する最新情報をまとめた内容となっている。
それによると、オンライン詐欺師たちが運営する、新たな「マルウェアのテストサービス」が登場したという。
このサービスでは、「彼らが開発または入手したマルウェアの実行ファイルが、多くの人々の
で動作しているアンチウイルス（AV）エンジンに検知・駆除されないことを確認できる。」というものだ。
「これは専用のWebサイトにホストされており、FaaS（サービスとしての詐欺）のサプライチェーンとして提供されている。」とのこと。
つまり、詐欺師たちはいつでも自分たちのマルウェアをチェックできるわけだ。
何年もの間、マルウェアの開発者たちは、アンチウイルスソフトが自分たちのマルウェアを検知できないことの確認に、無料のウイルススキャンポータルを使ってきた。
ところが、「ある時期から、これらのポータルがハッカーの残したマルウェアのデータをアンチウイルスソフト会社に送るようになり、検知・駆除がしやすくなった。」という。
そこでこういった専用サービスが登場したと、RSAでは解説している。
サイバー犯罪者たちは、アンチウイルスソフトと競うようにアンチウイルスエンジンを１時間から１日の間隔で更新。
いくつかのサイトでは、「１時間、６時間、１２時間あるいは２４時間ごとに２０種以上のアンチウイルスエンジンについて登録したファイルを自動的にテストする会費型サービスまで提供している。」という。
こうしたサービスの料金だが、「２０種以上のアンチウイルスエンジンに対するスキャン料が１ファイル、１回あたり安いところではわずか１５セント、高くとも１ドルとなっている。利用者は、特定のAVエンジンについてのみスキャンをするなど、必要に応じてサービスの内容を調整することもできる。」とのことだ。
あわせて「AFCC News」では２月のフィッシング攻撃についてまとめた結果を発表した。
「２月のフィッシング攻撃の合計回数は１月と比べてわずかながら減少した。」とのこと。
フィッシング攻撃を受けた上位国は、１月の結果と大きく変わらず、米国以外の国の比率の揺らぎは３ポイント以内に収まっている。
２月にフィッシング攻撃を受けた米国の銀行を区分別に見ると、１月に比べて３ポイント以内の変化にとどまった。
地方銀行の比率が１ポイント低下し、大手銀行の比率は３ポイント増加し、信用金庫の比率は２ポイント低下した。
フィッシング攻撃のホスト国別分布は米国が引き続き４か月連続で首位を占めた。
２番目に攻撃に使われたレジストラとＩＳＰを抱えた韓国が前月の３位から２位に上がった。
この両国とシンガポールに取って代わった２月の新顔オランダを除く、７ヶ国の比率の変化は、２ポイント以内にとどまった。
攻撃に用いられた環境のホスティング方法では、「ハイジャックされたWebサイトが、引き続きフィッシング詐欺師たちにもっとも好んで使われた。」とのこと。
日本にホストされたフィッシングサイトは２４件と、急増した１月の２６件とほぼ同水準で推移した。
「昨年後半来猛威をふるっているGumblarタイプの攻撃も継続しており、オンライン・サービス事業者はもちろんのこと、それ以外の法人や個人においても、ＯＳ、ブラウザに加えて、個別のアプリケーションソフトウェアについても判明した脆弱性に対して速やかかつ適切な対策を講じる必要がある。」と、同レポートは結んでいる。