報道によれば、「セキュリティ上の脅威急増について、企業は十分に認識しているが、これまでのところ、巧妙さや悪質さを増すサイバー攻撃に対応するリソースやスタッフを欠いている」ということが、大手セキュリティ・ベンダーのSymantec の最新調査『State of Enterprise Security』で明らかになった。
同調査は、Symantec の依頼により Applied Research が１月に実施したもので、２７ヶ国に渡る２，１００の企業および政府機関が対象だ。
調査によれば、対象すべての組織が、何かしらの形で２００９年にサイバー面の損失を経験していた。
また、２００９年にサイバー攻撃を受けたと回答した組織は７５％に及んだ。
そのうちの３６％は、サイバー攻撃が「ある程度実効性があった。」または「きわめて実効性が高かった。」と回答した。
被害の内訳を見ると、もっとも回答が多かった事例は、
知的財産の窃盗、
顧客のクレジットカード情報の窃盗、
その他の金融情報の窃盗、
以上のの３つで、事例の９２％で金銭的な損害が生じていた。
またサイバー被害の代償として回答が多かった上位３項目は、
生産性の低下、
売上の減少、
顧客の信用喪失、
以上の３つだった。
今回の調査によれば、各企業や政府機関は、サイバー攻撃対策に平均で年間２００万ドルを費やしているという。
Symantec の企業セキュリティ担当シニア バイスプレジデント Francis deSouza 氏は、「昨今では、かつてないほど情報の保護が困難になっている。インフラや情報を護り、ＩＴ ポリシーを徹底してシステムをより効率的に管理するためのセキュリティ計画を整備すれば、現代の情報主導型社会において、企業は競争力を高めることができる。」と、調査報告で述べている。