米Microsoftは２月９日（日本時間１０日）に１３件の月例セキュリティ情報を公開し、WindowsとOfficeに存在する計２６件の脆弱性を修正する。
内訳は、深刻度が最も高い「緊急」レベルが５件、２番目に高い「重要」が７件、下から２番目の「警告」が１件となる。
４日に公開した事前告知で明らかにした。
１３件のセキュリティ情報のうち、１１件はWindowsが対象、残る２件はOfficeが対象となる。
緊急レベルの５件はいずれもWindowsに存在するコード実行の脆弱性に対処するもので、Microsoftはこのうち４件について、最優先で適用すべきだと勧告する。
Office関連のセキュリティ情報は２件とも重要レベルで、影響を受けるのは古いバージョンのOfficeのみ。
Office ２００７／Office ２００８ for Macは影響を受けないという。
なお、Microsoftがこれまでにアドバイザリーを公開している未修正の脆弱性のうち、Windowsカーネルの権限昇格問題については今回のアップデートで対処する予定。
一方、Internet Explorer（IE）の情報流出の脆弱性と、SMBのサービス妨害（DoS）の脆弱性についてはまだパッチを開発中で、２月の月例には含まれないという。