大手セキュリティ・ベンダーのマカフィーは２８日（現地時間）、ダボスで開催されている“世界経済フォーラム年次総会”で、ライフラインとなる重要なインフラに、サイバー攻撃が与える影響と被害に関する調査結果を発表した。
そのレポートは「無防備な状態：サイバー戦争時代の重要インフラ」。
同社が戦略国際問題研究所（CSIS）に依頼、世界各国の基幹インフラ企業でITセキュリティを担当する経営幹部６００人に調査を行った。
それによると、すでに大規模な攻撃に遭遇したか、組織的な犯罪グループやテロリスト、または国家による不正侵入を経験したことがあるのは５４％にのぼった。
また、このような攻撃で生じたダウンタイムによる推定被害額は一日平均６３０万ドルになり、サイバー攻撃のリスクが増大しているとした。
さらに、５９％の回答者は自国の重要インフラを狙った攻撃や侵入行為に外国の政府関係者が関与していると考えているという結果を示した。
なお、３分の１を超える３７％のＩＴ責任者は、「自分たちの業界のセキュリティがこの１２ヵ月で以前より脆弱になった。」と述べている。
そして、５分の２は「この１年のうちに業界内で大きなセキュリティトラブルが起こる。」と予測している。
一方、「今後５年間、自分たちの業界は深刻なサイバー攻撃に見舞われない。」と考えているのはわずか２０％だった。
さらにＩＴ責任者の３分の２が、「不景気により利用可能なセキュリティリソースが減った。」と回答。
４人に１人は、「セキュリティリソースが１５％以上縮小した。」と答えている。
その縮小幅は、エネルギーおよび石油・ガス業界で特に顕著で、国別では日本の回答者の１８％が「利用可能なサイバーセキュリティリソースが、十分ではない。」、あるいは「まったく不十分である。」と考えており、日本におけるリソースに対する不満度は、他のＧ８各国よりはるかに高くなっている。