カピバラ好き行政書士の金融・FinTechブログ

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09Jul
- 近年、注目を集める「Fintech」とはそもそも・・・・？
  こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです前回のブログからだいぶ時間が空いてしまいました民泊関連のセミナーや許認可業務が忙しく・・・・・しかし、同じく注目を集める「Ｆｉｎｔｅｃｈ」コツコツと情報発信していきたいと思いますさて、今日のテーマ・・・・・・・・そもそも「Fintech」ってなにその定義や、具体的にどのようなサービスを指すのか、という基本的なお話をしていきたいと思います。●Fintechとは？・「Finance」と「Technology」を組合せた造語で明確な定義はない。・広く新規技術を利用した金融サービス関連事業を指す。例えば、Fitntech企業のひとつに分類されるであろうＰａｙＰａｌは1998年設立という、かなり早い段階で設立されています●なぜFintechが世界的に急成長しているのか　・テクノロジーの進化に伴いITとAI（人工知能Artificial Intelligence）が融合・スマートフォンが世界的に一般消費者に普及したこと・注目度の上昇から企業関連の投資が加速アクセンチュア株式会社の調査によると、Fittech企業への投資額は、全世界で2012年20億ドル→2013年40億ドル→2014年120億ドルと、近年、急速に増加しています●日本でも関心が高まっている政府もFintechの推進に向けて動き始めています。・2015年12月：金融庁がFintechサポートデスクを開設・2016年5月25日：改正銀行法成立・ベンチャーキャピタルやコーポレートベンチャーキャピタル（事業会社の自己資金による投資活動組織）が増加し、金融機関も積極的に関与する姿勢Fittech分野への投資額は、2012年にはほとんど行われていませんでした。それが、2013年2600万ドル→2014年5400万ドルに増加世界的な流れから見るとまだまだマーケットとしては小さいですが、注目度の高さが伺われ、今後の成長が楽しみですね
29May
- 第２回フィンテック勉強会開催！決済サービスの全体像「資金決済法－前払式支払手段」
  こんにちは、行政書士の石井くるみです先週の５月25日、東京茅場町で新たにオープンしたフィンテック拠点CAFE SALVADOR BUSINESS SALONで、第２回のフィンテック勉強会を開催しましたテーマは、決済サービス規制の全体像　「資金決済法－前払式支払手段」みなさんも普段から使っている、SUICA、PASMOといったJRや東京メトロが発行している交通系のプリペイドカードや、nanaco、waonといったセブン＆アイやイオンが発行している電子マネー、伝統的なデパートの商品券など、事前に入金が必要な決済サービスは、「前払式支払手段」として資金決済法の規制対象となっています以下、簡単に第２回勉強会の内容をご説明します前払式支払手段の定義と適用除外どんな規制でも、まず最初に「このサービスは前払式支払手段に該当する？」という、定義と適用除外の理解が重要になります勉強会では、条文⇒前払式支払手段の３要件⇒適用除外、の順番で説明し、ワークとして具体的なサービス（例：SUICAやTポイントカード）が前払式支払手段に該当するか否かを参加者全員で議論しました具体例に「オレンジカード」も出したところ、参加者のみなさんからは「古い！」との意見が続出でも、今の時代でも、JR東海や北海道ではきちんと（一社）日本資金決済業協会のHPで周知が行われているんですよhttp://www.s-kessai.jp/cms/card-data/detail/69【自家型】と【第三者型】決済サービスが前払式支払手段に該当する場合、次に重要となるのが、そのサービスが「自家型」に該当するか「第三者型」に該当するかの判断ですざっくり言えば、コーヒーの回数券を発行する場合、自分の店舗のみで利用できる場合は「自家型」に、自分の店舗以外でも利用できる場合は「第三者型」となり、後者の方がより厳しい規制が課せられます例えば、「自家型」は未使用残高が１千万円以下であれば、何ら規制はかかりませんが、「第三者型」は未使用残高にかかわらず、発行前に行政庁への登録が必要となり、一定の「表示義務」と「情報提供義務」が生じますまた、未使用残高が１千万円を超えると、「自家型」でも行政庁への届け出が必要となるとともに、「自家型」「第三者型」ともに「供託義務」が課され、当該残高の二分の一以上の額に相当する額を最寄りの供託所に供託する必要がありますゲームのアイテムも「前払式支払手段」!?勉強会では、応用編として、最近話題になった LINE POPというスマホゲームにおけるアイテムが前払式支払手段に該当するとの金融庁の見解についてしました毎日新聞　http://mainichi.jp/articles/20160518/k00/00m/040/137000c　Lineの見解　https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2016/1315詳細は割愛しますが、金融庁としては、お金で購入したアイテムで、別のアイテムを購入するのは、SUICAで商品券を購入するのと一緒で、いずれも前払式支払手段に該当するとの見解のようです前払式支払手段と「テロ資金対策」前回のブログ記事でもお伝えしたとおり、プリペイドカードが仏国・パリでのテロ資金として悪用された可能性があることを受け、プリペイドカード発行の規制強化が議論されています5月20日に仙台市で開催されたG７の財務相・中央銀行総裁会議では、テロ資金対策のため、プリペイドカードに本人確認を義務づけたり、入金に上限額を設けたりする規制を検討する方針が議論されたとのこと。朝日新聞　http://www.asahi.com/articles/ASJ5P2SQ6J5PULFA001.html日経新聞　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H24_R20C16A5NN1000/勉強会でも、今後の規制強化の流れについて議論を行いましたフィンテックにも影響する決済サービスを取り巻く規制動向から、今後も目が離せません次回の勉強会のテーマと日時は、確定次第お知らせしたいと思います*:..｡o○☆ﾟ･:,｡*:..｡o○☆*:..｡o○☆ﾟ･:,｡*:..｡o○☆*:..｡o○☆ﾟ･:,｡*:..｡o○☆*:..｡o○☆ﾟ当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ題目：「民泊事業」の市場分析と許可申請・法務［実務研究］主催：綜合ユニコム株式会社日時： 2016年6月13日（月）13:30～17:00場所：都市センターホテル（永田町駅徒歩３分）当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』講演・セミナーのご依頼は『民泊セミナー.com』をご覧ください*:..｡o○☆ﾟ･:,｡*:..｡o○☆*:..｡o○☆ﾟ･:,｡*:..｡o○☆*:..｡o○☆ﾟ･:,｡*:..｡o○☆*:..｡o○☆
19May
- プリペイドカードにもマネロン規制？　Ｇ７財務相会議で議論
  こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです来週の勉強会もあと一週間と迫ってきましたさて、5/18の日経新聞朝刊で「前払いカードに規制案、Ｇ７財務相、本人確認義務化など検討。」の記事が報道されました現在、日本の法律でプリペイドカードは、『資金決済法』において『前払式支払手段』として規制されていますが、マネーロンダリングやテロ資金対策のための法律である『犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）』の対象とはされてきませんでした。しかし、先日のパリでの連続テロ事件において、テロ資金の調達にプリペイドカードが利用された疑いがあることが判明したため、この度G7の財務相会議でマネロンやテロ資金対策のっ観点からプリペイドカードの規制を議論する運びになったようですJIJI.COM 【プリペイドカード使用か＝テロ実行犯の資金調達－仏財務相】http://www.jiji.com/jc/article?k=2015112300361&g=isk規制としては、プリペイドカードの発行時に本人確認を義務付ける案が有力とのこと。すると前払式支払手段の発行者には、いままでは要求されていなかった本人確認の多大な事務負担が生じることになりますプリペイドカードの規制がどこまで及ぶか・・・フィンテック起業にも影響を与えそうなG7財務相会議の議論には要注目ですね*:..｡o○☆ﾟ･:,｡*:..｡o○☆*:..｡o○☆ﾟ･:,｡*:..｡o○☆*:..｡o○☆ﾟ･:,｡*:..｡o○☆*:..｡o○☆ﾟ当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ題目：「民泊事業」の市場分析と許可申請・法務［実務研究］主催：綜合ユニコム株式会社日時： 2016年6月13日（月）13:30～17:00場所：都市センターホテル（永田町駅徒歩３分）当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』講演・セミナーのご依頼は『民泊セミナー.com』をご覧ください*:..｡o○☆ﾟ･:,｡*:..｡o○☆*:..｡o○☆ﾟ･:,｡*:..｡o○☆*:..｡o○☆ﾟ･:,｡*:..｡o○☆*:..｡o○☆
04May
- サトシ・ナカモト氏の正体が判明!?　豪起業家がビットコインの考案者と名乗り出
  こんにちは、行政書士の石井くるみですゴールデンウィーク半ばの５月２日、報道各社が、オーストラリアの起業家、クレイグ・ライト氏が仮想通貨「ビットコイン」の考案者「サトシ・ナカモト」だと名乗り出たと報道しました主な報道は以下のとおり2016/5/2 日経新聞　豪起業家、ビットコイン考案者と名乗り出る　英報道2016/5/2 NHK　　　　ビットコイン「自分が考案者」豪起業家が名乗り　2016/5/2 WSJ日本版　豪起業家ライト氏、ビットコイン考案者と名乗り出る　各社報道にもあるとおり、現時点でライト氏がビットコインの発明者である決定的な証拠は出されておらず、本当に考案者かどうかはさらに検証が必要とされていますビットコインの発明者探しの経緯ビットコインの発明者については、過去にもフィンランドの社会経済学者、米国カリフォルニア州の日系人、日本の数学者等が挙げられていましたが、いずれも本人が否定今回名乗り出たライト氏は、2015年12月の段階で、米国のメディアWIREDがビットコインの発明者の可能性が高いと報道していました2015/12/14 Wired.jp　ビットコイン開発者「サトシ・ナカモト」の正体ライト氏に対しては豪当局の税務調査が続けられていたとのこと。ギズモート・ジャパンの報道によると、同氏がビットコインを大量に保有していたため調査が入ったのか、それとも別件での税務調査の注意を反らすため「サトシ・ナカモト」を名乗り出たのか、真偽は不明としています2016/1/22ギズモード・ジャパン　オーストラリア当局はまだ「ビットコイン発明者（の偽物？）」を追いかけているライト氏がビットコインの発明者と最初に指摘したWIREDによると、この数週間で、『WIRED』は中本哲史の身元に関するこれまでで最も強力な手がかりをつかんだ。そしてその証拠は、すべてクレイグ・スティーヴン・ライトを指し示している。2016/5/3Wired.jp　この無名の天才がビットコイン発明者「サトシ・ナカモト」である証拠（1）とのこと。WIREDの記事の続編が気になります日本では仮想通貨の法整備が進むさて、日本では2016年3月4日に閣議決定された「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」では、資金決済法において『仮想通貨』を新たに定義し、仮想通貨の交換を業として行う者には、登録制による業者規制を課すことが提案されています資金決済法２条５項（新設）この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。一．物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの二．不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの資金決済法２条７項（新設）この法律において「仮想通貨交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「仮想通貨の交換等」とは、第一号及び第二号に掲げる行為をいう。一．仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換二．前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理三．その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること。同法案には、最大野党である民進党も賛成していますので、今国会中に成立する可能性が高いでしょう適切な法整備によって、ビットコイン等の仮想通貨を安心して使えるようになると良いですね*:..｡o○☆ﾟ･:,｡*:..｡o○☆*:..｡o○☆ﾟ･:,｡*:..｡o○☆*:..｡o○☆ﾟ･:,｡*:..｡o○☆*:..｡o○☆ﾟ当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ一般社団法人不動産ビジネス専門家協会主催「民泊×旅行業」セミナー【知って得する！～民泊と深いかかわりがある旅行業と旅館業の知識～セミナー】http://www.seminars.jp/s/211135公式HP『日本橋くるみ行政書士事務所HP』気軽に学べる金融規制『FinTechカフェ』*:..｡o○☆ﾟ･:,｡*:..｡o○☆*:..｡o○☆ﾟ･:,｡*:..｡o○☆*:..｡o○☆ﾟ･:,｡*:..｡o○☆*:..｡o○☆
03May
- 第１回フィンテック勉強会開催！　銀行法改正で広がる「銀行」×「フィンテック」の可能性
  こんにちは、行政書士の石井くるみですゴールデンウィーク谷間の５月２日、東京茅場町で新たにオープンしたフィンテック拠点CAFE SALVADOR　BUSINESS SALONで、第１回のフィンテック勉強会を開催しましたテーマは、銀行法改正で広がる「銀行」×「フィンテック」の可能性２０１６年３月４日に金融庁が国会に提出した情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案の改正項目の目玉である、「他業禁止」を原則とする銀行の業務範囲規制の緩和を主なテーマとする予定でしたが・・・、冒頭の「フィンテックに関する法規制の全体像」の説明に時間を費やしすぎて、本題にはほとんど触れられませんでした出所：日本橋くるみ行政書士事務所作成参加者の皆様のために、銀行の業務範囲規制の緩和動向について、ブログで改めてご説明します銀行本体の業務範囲規制銀行は、私たちの大切な預金を預かり、お金の振込などの決済サービスを扱う、とっても重要な経済的・社会的なインフラとなっていますそんな銀行が、銀行以外の業務（例えば、スマホを使ったゲーム事業）に精を出すと、預金業務や決済業務といった本業がおろそかになったり、異種のリスクが銀行業に混入したりして、金融システムが不安定になってしまう恐れがありますそのため、銀行法は、銀行本体の業務範囲を・・・①固有業務（預金、貸付、為替（決済）のいわゆる銀行の本業「三大業務」）、②付随業務（債務保証、有価証券の売買等、本業に欠かせない業務）、③他業証券業務等（投資助言業務等、一定の証券業務）、及び④その他法定業務（保健窓販業務等、その他の法律で認められた業務）の４つに限定しています銀行子会社の業務範囲規制銀行法では、銀行が金融関連分野の会社を中心にして子会社を持つことを許容しています。銀行法における子会社とは、グループ全体で議決権の５０％超を保有している会社を言います（銀行法２条８項）ただし、子会社を通じて他業に参入しても、本業がおろそかになったり、他業のリスクが銀行本体に及ぶ可能性が生じてしまいますそのため、銀行法は、銀行が子会社にできる会社を・・・①銀行②金融機関（証券、保険、信託等）③外国金融機関④金融関連業務会社⑤従属業務会社⑥投資専門子会社とその出資先の６つに限定しています銀行の議決権保有制限銀行は、上記の６つに該当しない、いわゆる「一般事業会社」は子会社にできません。それでは、議決権（株式）の４９％の保有にとどめて、ぎりぎり子会社としないことが可能かというと、それはダメ他に零細株主しか存在しない会社では、５０％超の株式を持たない場合でも、実質的な支配が可能であり、他業禁止規定の潜脱リスクがあるためですそこで、銀行法では、銀行グループが保有できる一般事業会社の議決権の上限を５％（いわゆる合算五％ルール）と、銀行持株会社が保有できる上限を１５％（いわゆる合算十五％ルール）と、かなり厳しく定めていますフィンテック企業への出資を容易とする銀行法改正案金融庁の銀行法改正案では、内閣総理大臣の認可を受けることで、５％（又は１５％）を超える出資が禁じられる一般事業会社のうち、IT技術等を活用して銀行業の高度化や、顧客の利便向上に資すると見込まれる会社（フィンテック企業を想定）の子会社を可能とする改正が提案されています銀行法十六条の二　十二の三前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術（新設）を活用した当該銀行の営む銀行業の高度化若しくは当該銀行の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務を営む会社現行の銀行法でも、①投資専門子会社（ベンチャーキャピタル子会社）を通じた出資、②金融関連業務会社としての出資として、一定のフィンテック企業への出資は可能です現実に、MUFGのFintechアクセラレータや、みずほFGのみずほFinTechファンドでは、各グループの投資専門子会社である、三菱UFJキャピタル株式会社やみずほキャピタル株式会社を通じたフィンテック企業への出資を謳っていますしかし、①には「中小企業者」への該当要件や、設立年数（１０年以内）等のハードルが、②には出資時点で金融関連業務に該当しなければならないハードルがありますこの点、銀行法の改正案により・・・○投資専門子会社からは出資できない、設立後から一定期間が経過したIT企業や、○出資段階では成功の見込みは不明確だが、成功後は「金融関連業務会社」に該当しうるフィンテック企業への出資・子会社化が可能となり、「銀行」×「フィンテック」のコラボ拡大が期待されます銀行と商業のワンウェイ規制の改善が図られるか日本の銀行規制は「ワンウェイ規制」呼ばれ、前述のとおり銀行から商業への参入は制限されているものの、商業から銀行への参入は容易となっています実際、銀行から商業への進出は聞かないものの、セブン銀行、イオン銀行、楽天銀行等、小売業等を本業とする会社は、銀行ビジネスで既に活躍していますねこの状況は、伝統的な銀行グループと、商業から参入してきた商業グループの間で不公平な取扱いとなっており、公平な競争環境を整えるイコール・フッティングの観点から課題とされています出所：日本橋くるみ行政書士事務所作成今回の銀行法改正案は、内閣総理大臣の認可を条件としてフィンテック企業等の子会社化を認める限定的なものですが、既存の不公平なワンウェイ規制を改善する大きな一歩と言えるでしょう今後、銀行と商業の更なるイコール・フッティングのため、銀行の業務範囲について更に規制緩和をするのか、それとも銀行や銀行持株会社を支配する商業グループの規制を強めていくのか、どうバランスが図られるか要注目ですねフィンテックをめぐる規制動向から、今後も目が離せません*:..｡o○☆ﾟ･:,｡*:..｡o○☆*:..｡o○☆ﾟ･:,｡*:..｡o○☆*:..｡o○☆ﾟ･:,｡*:..｡o○☆*:..｡o○☆ﾟ当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ一般社団法人不動産ビジネス専門家協会主催「民泊×旅行業」セミナー【知って得する！～民泊と深いかかわりがある旅行業と旅館業の知識～セミナー】http://www.seminars.jp/s/211135公式HP　『日本橋くるみ行政書士事務所HP』気軽に学べる金融規制　『FinTechカフェ』*:..｡o○☆ﾟ･:,｡*:..｡o○☆*:..｡o○☆ﾟ･:,｡*:..｡o○☆*:..｡o○☆ﾟ･:,｡*:..｡o○☆*:..｡o○☆