キャッシングにかかる費用

銀行のＡＴＭで時間外に現金を引き出したなら、手数料がかかります。
では、キャッシングにかかる費用には何があるのでしょう。
　
まず、キャッシングを申し込んだ際に発生する費用を考えてみましょう。
申し込み料、入会料といった費用は、どこのキャッシング会社でも無料です。

　次に年会費などはどうでしょう。
クレジットの場合は年会費が必要になりますが、キャッシングの場合、
年会費、カード発行料などは、全く必要ありません。
クレジット系の会社のカードでも、キャッシング専用のものであれば、入会金や年会費はかかりません。
カードに関する費用は０円なので、キャッシングはほとんど利用しないという人でも、
キャッシングカードを１枚持っておくといざという時に安心です。

　次に契約にかかるお金を見てみましょう。
契約書を交わす場合、契約書に収入印紙を貼らなければなりません。
通常、この印紙代の２００円は申込者が負担します。

　融資が行われる際の、キャッシング会社から口座への振込み手数料は、会社が負担する事が多いです。
反対に、返済で銀行振込みを利用する場合の振り込み手数料は申込者が負担します。
しかし、他の返済方法の場合は、手数料がかかりません。

　以上のように、キャッシングにかかる費用はほとんどの場合が、印紙代と、利息のみということになります。

申し込み条件

銀行などの、ローンと違い、キャッシングの申し込み条件や資格などはあまり厳しくありません。
これは、普通キャッシングでの融資額は、多くても５０万円くらいと小額だからです。
そのため、銀行ローンや、消費者金融の目的ローンに比べると、申し込み条件がゆるいのです。

　一般的にキャッシングを利用できる条件は２０歳以上で、定期的な収入があるということです。
正社員ではもちろん、契約社員やパート・アルバイトでもキャッシングの申し込みが可能です。
また、定収入の無い専業主婦や学生の場合でも、専用のキャッシングがあり、利用が可能です。

　申し込みには、本人確認と在籍確認が必要になります。
一般的には「運転免許証」「健康保険証」「パスポート」などが有効な本人確認の書類です。

　また、後日、申込書に書かれた会社に本人が実際に勤務しているかどうかをチェックする、
在籍確認を行う場合があります。
その際はキャッシング会社の名前は出さずに、個人名でかかってきます。

　さらに大きな金額の融資を受けたい場合には、収入が確認できる書類を提出します。
例えば源泉徴収票、給与明細書、納税証明書などのコピーがそうです。
他社からもキャッシングを受けている場合なども収入の確認が必要になる場合があります。

キャッシング時の個人信用情報

キャッシングを申し込んだ場合の審査時に、キャッシング会社が審査の参考にするのが、個人信用情報です。
一時話題になった個人情報とよく似ていますが、この個人信用情報には、
学歴、職歴、家族の情報、などの個人情報は登録されません。
キャッシングやクレジットの契約内容、利用状況、返済状況などに関する信用情報のみが扱われます。

　キャッシング会社は融資の申し込みを受けると個人信用情報機関から申込者の個人信用情報の提供を受け、
それをもとに、返済能力などを審査します。
　この「個人信用情報機関」は、全国に３３社ある民間の株式会社で、
個人の信用情報を収集し、その情報を企業に提供する機関です。
　インターネットキャッシングなどでのスピーディーな審査の実現を可能にしたのも、
過剰融資が防止されるのもこの「個人信用機関」があるからこそなのです。

　キャッシングを申し込んだ時にもらう、会員規約の中には、「個人信用情報機関に登録することに同意します。」
と書かれています。
これは、今回のキャッシングの情報を、登録するという意味です。
それに同意して初めてキャッシングが出来るのです。
個人信用情報機構に登録されると、次にキャッシングしたりローンを組んだ時、その会社の審査の参考になるわけです。