田川市教育委員会に審査請求。
４月の自己情報開示請求却下処分
から、はや３ヶ月。
審査請求の期限は、
処分があったことを知った日
から
３ヶ月以内です。
ギリギリの提出となりました。
連れ去り親は、住所を秘匿しただけで、
親権喪失や親権停止の手続きを経ていないにもかかわらず、
田川市は、
恣意的に、別居親の親権を剥奪しました。
このような違法行為は、
子供の福祉のためにも、
許すわけにはいきません。
なお、別居親の親権剥奪については、
不正義の執行者は、田川市です。
連れ去り妻は、
別居親に対して、
親権停止の手続きも
親権喪失の手続きも
していませんんから。
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審査請求書
平３０年７月２０日
田川市教育委員会 殿
審査請求人 ○○県○○
○○ ○○ ㊞
（連絡先 ○○-○○-○○（電話番号））
次のとおり審査請求をします。
１ 審査請求に係る処分の内容
田川市教育委員会がした
平成３０年４月２６日付けの
審査請求人に対する自己情報開示請求却下処分
（田教教第１４２号）
２ 審査請求に係る処分があったことを知った年月日
平成３０年４月２８日
３ 審査請求の趣旨
「１記載の処分を取り消す」との裁決を求める。
４ 審査請求の理由
審査請求人は、
平成３０年４月２６日、
田川市教育委員会から１に記載する処分を受けた。
しかし、本件処分は、その理由として、
「本人の住所を記載していないことから、
開示請求の要件をみたいしていない」
という。
ところで、
田川市個人情報保護条例逐条解説によれば、
「第１７条 請求等
（第１３条の規定による開示の請求
（以下「開示請求」という。）、
第１４条の規定による訂正の請求
（以下「訂正請求」という。）、
第１５条の規定による消去の請求
（以下「消去請求」という。）
又は
前２条の規定による利用中止の請求
（以下「利用中止請求」という。）
をいう。
以下同じ。）
をしようとする者
は、
実施機関に対し、
次の各号に掲げる事項
を記載した請求書
を提出しなければならない。
⑴ 氏名及び住所
⑵ 自己情報を特定するために必要な事項
⑶ 前２号に掲げるもののほか、規則で定める事項」
とある。
審査請求人は、
本人の氏名と前住所を記載しており、
本人の特定に欠けるところはなく、
したがってまた、
「自己情報を特定するために必要な事項」
についても
記載がある
ものと言える。
「⑶ 前２号に掲げるもののほか、規則で定める事項」
としては、
田川市個人情報保護条例施行規則によれば、
「（４）代理人が本人に代わって請求する場合の本人の氏名等」
とあり、
かならずしも、本人の住所の記載は要求されているとは言えない。
とはいえ、氏名だけでは、本人の特定に欠けるところがあるので不適切と言えるが、
本人の特定に当たっては、
前住所の記載だけでも十分可能であり、
生年月日も記載し、
戸籍謄本も提出しているので、
田川市教育委員会は、
本人の特定を行っていることに疑いの余地はないのであって、
本件却下処分は、不当である。
なお、本人は○○小学校に通学していることも申し添えておく。
５ 処分庁の教示の有無及びその内容
自己情報開示請求却下処分通知書（田教教第１４２号）
に記載の通り教示があった。
６ 添付書類
1.自己情報開示請求書（平成３０年４月１６日受付） １通
2.自己情報開示請求却下処分通知書（田教教第１４２号） 1通
3.自己情報開示請求却下処分通知書（田教教第１４２の２号） 1通
4.田川市個人情報保護条例逐条解説 抜粋 １通
5.田川市個人情報保護条例施行規則 抜粋 １通