DV支援措置の真実。改訂２版。
連れ去り母が、DV支援措置を申し出ると、
かわいいわが子の所在も不明となります。
これは非常に困ります。
しかし、市役所を相手に、でっちあげDV支援措置を解除させようとしてもまず無理です。
役所は、総務省のお墨付きで、DV支援措置をしてますので、
これは、国を相手にすることになりますし、
裁判所と国は、仲良しなので、まず無理です。
そもそも、総務省もバカじゃないですから、
でっち上げDVが横行することなんてお見通しなんです。
DV支援措置の機能は、
自称DV被害者の保護ではなく、
市役所に対してクレーマーになる可能性が非常に高い
自称DV被害者に、自己申告させて、
市役所が、自称DV被害者と関らないようにすることなのです。
ですから、でっちあげDVかどうかのチェック機能なんて作る気はサラサラないのです。
しかも、DV支援措置の悪辣なところは、
家庭裁判所裁判官と
家庭裁判所調査官
との関係のように、お互いに責任を擦り付け合って、
誰も責任を取らなくて済む構造にしていることです。
たとえば、
裁判官「私は、調査官の判断に従って、児童虐待母を監護者にしました。」
家庭裁判所調査官「私には、監護者を決める権限はありません。結局のところ、監護者を児童虐待母にしたのは裁判官です。」
といった具合です。
DV支援措置で言えば、
市役所内部のでっちあげDV作成組織相談センター「支援措置が必要」
市役所「了解。非開示決定」
といった具合です。
まあ、最終的には、現在の三権分立と同じ構造なのですが・・・。
本来、住民票は誰にでも公開されるべきものですから、
住民票非開示は、連れ去り被害者の人権を制限するもので、
その意味では、連れ去り被害者は、人権被害を訴えねばならないのですが、
連れ去り被害者は、泣き寝入り体質が染みついてますので、
総務省も、連れ去り被害者の人権を制限することには、
問題意識が働かないようです。
まあ、連れ去り被害者は、舐められてるってことですね。
たしかに、自称DV被害者のクレーマー体質は、
連れ去り被害者も痛感しているところでしょうけど(笑)。
連れ去り被害者の泣き寝入り体質が、裁判所での母親優先を生み出してきた理由でもありますから、とことん戦ってほしいですね。
でないと、父親として、子供に対して申し訳が立たないでしょう。
結局のところ、
市役所は、自称DV被害者を保護するつもりなんてサラサラなくて、
単に、市役所を夫婦喧嘩に巻き込むなと言ってるだけなんです。
だから、市役所に責任がかからないようにしてやれば、いいんです。
つまり、市役所が責任を回避できるような、
正当な理由があればいいんです。
たとえば、DV支援対象者以外の第三者からの請求で、
貸金の回収とかが典型的です。
もちろん、嘘はいけませんよ。
でも、もしものときのために、
事前に対処しておくことは全然問題ありません。
ご友人にでも、協力してもらうのが一番簡単な方法だと思います。
親兄弟でもダメってことはないですが、ちょっと、近すぎて、
無用なトラブルを招きかねません。
役所相手のことですので、証拠もきちんと作っておかないといけません。
現在、相手の所在が確認できており、
面会交流できている方々は、
「自分たちは関係ない」と思っていませんか？。
でも、「今後も、所在不明になることはない」
と言い切れますか？。
何事も、備えあれば患いなしです。
合法的な準備、つまり、
正当理由の作成は、
面会交流ができている今しかできないんです。
よく考えてみてくださいね。
