日本企業のオフィスから「日本製」が消えた日常
ふと周りを見渡すと、私たちの仕事環境に「日本製」が驚くほど少ないことに気づきます。
たとえば、私の勤め先では以下のような状況です：
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手元のPCは AppleのMacBook
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業務用スマホは iPhone
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クラウドインフラは Amazon Web Services（AWS）
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資料作成には MicrosoftのExcelやPowerPoint
つまり、日々の業務に使う主要なツールはすべて アメリカ製 です。極端に言えば、仕事を通じて「日本経済」ではなく「米国経済」に貢献しているようなものです。
かつて、1990年代のオフィスではどうだったでしょうか。
PCはNECの98シリーズ、資料作成には一太郎、そして携帯電話はガラケーと呼ばれた日本製端末が主流でした。まさに「メイド・イン・ジャパン」がオフィスに溢れていた時代です。
この30年で、我々の仕事環境は様変わりしました。
AWSがもたらす利便性と「見えない対価」
AWS（Amazon Web Services）は、世界で最も利用されているクラウドインフラサービスのひとつ。
エンジニアには圧倒的な支持があり、「AWSを使っている」こと自体が技術力や信頼の象徴のように語られます。
企業側も「うちはAmazonのクラウド使ってますよ」と営業トークで使えるので、とにかく“見栄えがいい”。
しかし、その裏側で何が起きているかというと、１つの企業から毎月数百万〜数千万円規模の費用がアメリカ本社に支払われているのが実情です。
日本のITスタートアップや大手企業がAWSを使えば使うほど、アメリカの巨大テック企業がますます強くなり、日本は資本でも技術でも後れをとっていく構図が続いています。
【最新ニュース】政府も危機感。日本製クラウド推進の動き
2025年現在、こうした状況に危機感を持った日本政府は、国産クラウド基盤「ガイアX JAPAN」や「デジタル田園都市国家構想」などのプロジェクトを推進しています。
さらに、総務省や経産省も、AWSやMicrosoftなどの海外依存から脱却するための予算措置やガイドライン整備に乗り出しています。
特に個人情報保護やセキュリティの観点からも、国内でデータを完結させることの重要性が再認識されています。
しかし、現場レベルでは「コスト」「技術力」「人材不足」などの理由から、国産クラウドやサービスへの移行はまだまだ進んでいません。
「便利だから使う」の先にある未来
私たちは日々の業務において「便利だから」「みんな使ってるから」という理由でアメリカ製のサービスを選び続けています。
でも、その積み重ねが、30年後の日本の経済や技術基盤にどのような影響を与えるのか——
今一度、冷静に考えてみる必要があるかもしれません。
かつての日本が持っていた「モノづくり」の強さ、「自国製品で経済を支える」誇り。
それらを、ただノスタルジーとして振り返るだけでいいのでしょうか？
平成生まれの若者は、仕事しだした時からすでに この海外製品まみれの状況だったかと思うので、
違いと問題を理解できないのではないか？
