2025年8月28日、政府は使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務化する制度の導入を断念する方針を固めました。長らく議論されてきた制度ですが、最終的に費用負担の調整が難航し、法案提出には至りませんでした。この決定は、今後急速に増加するパネル廃棄への対応に大きな影響を及ぼすとみられています。
なぜリサイクル義務化が断念されたのか
政府が断念に至った最大の理由は、リサイクルにかかる費用の分担方法が定まらなかった点です。製造業者や輸入業者に負担を求める案が検討されていましたが、業界側から強い反発があり、合意形成には至りませんでした。制度設計の複雑さとコスト問題が大きな壁となった形です。
廃棄パネル問題の深刻化
太陽光発電は再生可能エネルギーの主力として普及が進みましたが、その裏で使用済みパネルの処分問題が顕在化しています。2030年代後半以降には大量廃棄のピークを迎えると予測され、埋立処分場の逼迫や不法投棄のリスクが指摘されています。今回の断念により、こうした懸念が一層強まる可能性があります。
政府の代替策
政府は代替的な措置として大規模発電事業者に対する「リサイクル実施状況の報告義務」を導入する方向で調整を進めているようです。この制度は専門家会議で議論が続けられており、関連法案は2026年の通常国会に提出される見通しです。
過去の政策とのつながり
日本の太陽光発電政策は、2010年代の民主党政権下で導入された固定価格買取制度（FIT）によって急速に拡大しました。その結果、多数のメガソーラー事業が全国に建設されましたが、当時は廃棄やリサイクルまで見据えた制度設計が不十分でした。今回の「義務化断念」は、そのツケが表面化したともいえます。
更に、太陽光パネルと言えば
中国による人権侵害が指摘される新疆ウイグル自治区製が多いとされる問題や
2025年最近ニュースにもなった 北海道 釧路湿原の周辺で大阪の事業者が進める太陽光発電施設の建設での自然環境破壊問題、国の特別天然記念物に指定されているタンチョウやオジロワシの生息環境への影響を懸念など
太陽光パネルの問題は多いですね