63歳から自転車始めた旅好き男のブログ

カルトの代理人＝高市首相＝軍国主義者

日本という国はカルトの代理人が　総理大臣になって、カルトの教義の通りに軍国化させて戦争しようとしている。 なのに新聞テレビも国会もそんな重大なことを全く問題として取り上げないのです。

高市に「自分の考え」をコントロールされるな！

高市に「自分の考え」をコントロールされるな！国内で支持を集めるために国外で軍事的な緊張を高める手法がある。まさに高市首相の手法！国民は、政治家にあやつられるのだ！しかも、マスコミのたくみな報道によって、「中国が悪い」「高市は悪くない」と、思い込まされている。次のネット記事から学びました。抜粋引用します。論文紹介 国内で支持を集めるために国外で軍事的な緊張を高める手法がある武内和人2021年11月24日 14:52論文紹介 国内で支持を集めるために国外で軍事的な緊張を高める手法がある｜武内和人歴史上、政治家は国内で起きた深刻な政治対立を回避し、自らの政治的リーダーシップを強化するために、国外で武力紛争を引き起こし、国際問題に注意を逸らそうとすることがありました。この事象を理論的に説明しようとしたのが国際政治学の戦争の陽動理論（diversionary theory of war）です。 近年、国際政治学の研究領域では心理学の方法や理論を取り入れ…note.com<<引用開始>>社会的アイデンティティ理論は集団間の紛争が起こると、人々はそれぞれ自分が属する内集団に対する愛着が強くなり、外集団に対して集団的な行動をとることが促進されると説明しています。それだけでなく、集団を率いるリーダーの地位も強固なものとなり、集団の内部で別の人物がリーダーの地位に挑戦しても周囲の理解を得ることが難しくなります。この理論を踏まえれば、政治家が対外的に緊張を高める陽動戦争を遂行し、国内における自らの地位を強化することは政治的に合理的な戦略です。<<ここからの引用箇所が先に書かれていました>>歴史上、政治家は国内で起きた深刻な政治対立を回避し、自らの政治的リーダーシップを強化するために、国外で武力紛争を引き起こし、国際問題に注意を逸らそうとすることがありました。この事象を理論的に説明しようとしたのが国際政治学の戦争の陽動理論（diversionary theory of war）です。近年、国際政治学の研究領域では心理学の方法や理論を取り入れる動きが見られますが、戦争の陽動理論も新たな視点からアップデートされつつあります。Tobias Theilerは心理学の社会的アイデンティティ理論に基づいて陽動戦争のメカニズムを説明できると述べています。Tobias Theiler (2018) The Microfoundations of Diversionary Conflict, Security Studies, 27:2, 318-343, DOI: 10.1080/09636412.2017.1386941社会的アイデンティティ理論は、人間が集団を形成し、自分をその集団と同じ存在であると考えたがることを説明するために構築された社会心理学の理論です。論文紹介 国内で支持を集めるために国外で軍事的な緊張を高める手法がある｜武内和人歴史上、政治家は国内で起きた深刻な政治対立を回避し、自らの政治的リーダーシップを強化するために、国外で武力紛争を引き起こし、国際問題に注意を逸らそうとすることがありました。この事象を理論的に説明しようとしたのが国際政治学の戦争の陽動理論（diversionary theory of war）です。 近年、国際政治学の研究領域では心理学の方法や理論を取り入れ…note.com

リブログ記事”朝鮮半島の人口を300万人減らした豊臣秀吉”

日本人って、過去の日本の権力者たちが、朝鮮…中国に対して行なった残虐行為を知らされていないんです。秀吉がやったことも、日中戦争で日本政府がやったことも。アジア•太平洋戦争で、アジアで行ったことも。豊臣秀吉が、朝鮮半島で、部下たちに何をやらせたか？このブログをご覧ください。日中戦争で、日本政府が、日本軍が、何をやったか？中国人を1000万人以上殺してます。中国大陸の石炭、鉄鉱石、工業用食塩、繊維産業の原料の綿花など…強奪したのです．もちろんそのために、中国人労働力も奴隷労働で奪いました。中国大陸で。日本での強制労働だけではありません。

高市早苗が自民党総裁に選ばれることは統一教会の「天の願い」

12月30日の日本経済新聞から、引用します。旧統一教会、衆院選で「自民290人応援」　内部文書を入手と韓国報道 - 日本経済新聞この記事から見えてくることは、高市早苗も統一教会と関係があったということです。高市が自民党総裁になることは、統一教会の「天の願い」だったそうです。自民党総裁になるということは、日本の首相になるということです。統一教会の「天の願い」の通り総理になった高市が、「日本の最高権力者」であって良いのでしょうか。国家予算の決定、防衛政策や社会政策などの決定によって、「日本を好きなように変えることができる総理」を続けさせて良いのでしょうか。高市首相を支持してはいけない。日本国民が不幸になるだけです。一刻も早く辞めさせるべきです。皆さんもご存知のように統一教会というのは、反社会的組織でたくさんの家庭を崩壊させ、たくさんの人々を不幸にした組織です。また、統一教会は、自民党が行なう「女性差別的な国家政策」に大きく影響を与えていたと言われます。ちなみに、高市首相も、女性差別的な政策を行なおうとしています。韓国警察が押収した統一教会の内部資料によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の徳野英治元会長が韓鶴子総裁に報告した内容に、次のようにあります。高市氏が21年9月に初めて自民党総裁選に出馬した際、「安倍前首相が強く推薦している」と指摘し「高市前総務大臣が総裁に選ばれることが天の願いだと思う」人々を不幸にした組織「統一教会」が、自民党国会議員290人の選挙応援を行っていた。特に安倍晋三と関係を強く持っていた。以下、日本経済新聞からの引用です。「韓国では教団(統一教会)と政治家との癒着疑惑が浮上しており警察当局が捜査に乗り出している。聯合によると3000ページにわたる内部文書を警察当局が押収しているもよう。」(聯合とは、韓国メディアの聯合ニュースのこと)「【ソウル=藤田哲哉】韓国メディアは30日までに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の徳野英治元会長が2021年の衆院選後、韓鶴子総裁に「私たちが応援した国会議員は自民党だけで290人にのぼる」などと報告したと報じた。」「報道によると、内部文書には「高市早苗首相の名前も32回登場した」という。 徳野氏（統一教会元会長）は、高市氏が21年9月に初めて自民党総裁選に出馬した際、「安倍前首相が強く推薦している」と指摘し「高市前総務大臣が総裁に選ばれることが天の願いだと思う」と報告したという。」高市が自民党総裁に選ばれることは統一教会の天の願い旧統一教会、衆院選で「自民290人応援」　内部文書を入手と韓国報道 - 日本経済新聞

リブログ記事”安倍銃撃　疑惑の銃弾・・マスコミはなぜ報道しないのか？”

turutta03さんへ昨日の大晦日にリブログさせていただきましたところ、入院中にもかかわらず、詳しくコメントを2回もいただき、ありがとうございます。治療の効果が出ることをお祈りいたします。2022年8月23日のturutta03さんのブログを読まさせていただきました。そして、安倍晋三が狙撃された瞬間の映像を、なつかしく、見させていただきました。さらに、2022年8月8日のブログを読まさせていただきました。とても共鳴しました。その個所を抜粋させていただきます。以下、turuttaさんの2022年8月8日のブログからの引用です。祖父から続く親子3代にわたり、長～く権力機構の頂点にあって、その隠然たる影響力を政治、行政、司法、経済、マスコミなどあらゆる分野で行使してきた結果が、今の日本社会の有り様にさえ見える。安倍長期政権のぬるま湯で、頭の中までフニャフニャにふやけてしまった自民党の議員たちの責任感の欠片もない会見は、全く見苦しいばかりだ。┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ加害者は事がバレるまでは、のうのうと優雅な生活をしているのに、被害者は自殺したり、家庭崩壊したり、破産したり、病気になったり、ネットで叩かれたり…どん底の生活を強いられている。そして事が明るみになったとしても、多分その被害が回復されることは、結局無いのだ・・・特にマスコミには、その役割の真の姿に目覚めて欲しい！

リブログ記事”お膝元の韓国で暴かれる旧統一教会と自民党の腐れた 癒着。”

私にとって、非常に興味深いブログなので、また、turutta03さんの真実を追求する姿勢が素晴らしいと思いますので、リブログさせてもらいます。いろいろな疑問点(事実)を科学的に考察すると、「山上被告は、殺人犯ではない」となる。

「働かせたい、働かせたい、国民を働かせたい、高市政権」日本を強制収容所にする

「働かせたい、働かせたい、国民を働かせたい、高市政権」素晴らしい内容のブログを読みました。ぜひ、みなさんも読んでください。このブログでは、高市政権や安倍政権、そして自民党政治の労働政策が、国民を過労死させるくらい働かせたいことを、的確に表しています。私たちは、自民党政権によって、長時間労働、低賃金を押し付けられており、不幸な生活を送らざるを得ない。(失われた30年。それ以上の期間、失われていると、私は思っている)もっと短時間で、もっと多く稼げれば、幸せに生きることができます。日本には、ナチスのような、目に見える「強制収容所」は、ありませんが、日本列島全体が「強制労働の収容所列島」となっている、と私は思います。『『女工哀史』から読み解く高市バックラッシュ政権』今年の流行語大賞が高市首相の「働いて働いて…」発言に決まったそうだが、全くと言っていいほど流行っていないフレーズを時の政権に阿って無理やり流行語に選ぶという…ameblo.jp以下は、このブログからの引用です。「高市政権は、世論の支持を得たとして労働時間規制の緩和など「働かせたい改革」に向けて勢いづくだろう。」「安倍政権が進めた「働き方改革」とは、実態は「働かせ放題政策」であり、働く人たちの命と尊厳を粗末に扱う企業社会への加勢・援軍であった。高市政権はこのような働かせ放題の労働法制をさらに拡充＝改悪しようとしている。」「待っているのは、働く者たちを時間無制限（365日／24時間）・超低賃金で強制労働に従事させる「収容所列島」日本である。私たちは強制収容所の囚人のように働かされ続けることになる。」以下は、引用ではなく私見です。日本「強制収容所列島」日本人は強制収容所のように働かされ続ける私たちが「幸せに生きる」のを妨害している「もの」はなんでしょうか。ナチスが「強制収容所」を作ったのは有名であるが、戦前の「大日本帝国」も戦争を継続するために「日本列島」を日本人の「強制労働収容所」にした。勤労動員が、その典型である。そして、いま、戦前の大日本帝国の政策が大好きな高市首相が、日本列島収容所の強制労働を強化しつつある。ここから引用です。<<出所>>きんろうどういん【勤労動員】 | き | 辞典 | キッズネット日中戦争(にっちゅうせんそう）中(ちゅう）と第二次世界大戦(だいにじせかいたいせん）中(ちゅう）の日本で，政府(せいふ）が労働力不足(ろうどうりょくぶそく）を補(おぎな）うために国民(こくみん）に強制的(きょうせいてき）な労働(ろうどう）を課(か）したこと。1938年の国家総動員法(こっかそうどういんほう）に基(もと）づいて始(はじ）まった。1941年に太平…kids.gakken.co.jp【勤労動員】きんろうどういん日中戦争中と第二次世界大戦中の日本で，「政府」が労働力不足を補なうために「国民」に「強制的労働」を課かしたこと。1938年の国家総動員法に基もとづいて始はじまった。(太平洋戦争開始の約4年前)1941年に太平洋戦争が始はじまると，成人男性の多くが兵士として戦地に送られたため，(事実誤認、1938年から100万人の若者が中国大陸の戦地に送られた)国内で労働力が不足した。それを補なうために，成人女性や女学生・中学生が主に軍需工場での作業や農作業を義務づけられた。労働中，多くの学生が過労で倒たおれたり，空襲や事故などによって亡なくなったりした。以上、引用でした。以下、私が歴史書で調べた事実です。詳しくは、またの機会に。なお、日本政府は、中国大陸でも、中国全体を「強制労働収容所」にしようとした。特に、満州事変から日中戦争の時である。

リブログ記事”防衛費引上げ前倒し…”

素晴らしいブログです。多くの人に読んでもらいたい。このブログで、次のように書かれている。共同通信による世論調査によると、中台紛争が発生した場合、集団的自衛権を行使すべきだと回答した人は４９％、反対は４４％だったとか。高市首相が日本の防衛費を予定より前倒しでGDP比２％に引き上げるのを支持した人は６０％余に上り、若い世代では８０％が支持だというから改めて凄いなぁ…としか、言いようがないな。以上、パキスタンに住むtadakoyokynsgaさんのブログからの引用です．以下、私見ですが、このような考えの日本人が、本当にこれだけの%だけいたら、日本は、これからも軍備増強して、中国に戦争を仕掛けて、そして、日本人が作り出す富は日本政府に奪われ、また、大勢の日本人が死に、不幸を背負い込む．1945年8月のように。今の日本人の考え方は、日中戦争前の日本人の考え方と、そして、太平洋戦争前の日本人の考え方と、全く同じと、私は感じる。太平洋戦争で、軍事力もGDPも、まったく巨大なアメリカと戦って、多くの日本人がアメリカ政府に殺されたように、これからの未来に、中国と戦うなら、軍事費もGDPも、日本よりまったく巨大な中国政府に、ぼろぼろにされる。しかも、次のようなことが存在する．太平洋戦争前に、アメリカとの貿易が、とても巨大で、アメリカと戦争することによって、アメリカからの輸入が途絶えたら、日本国民の生活が、とても悲惨になるのをわかっていて、日本政府、日本軍が戦争を始めてしまった。そして、国民は、とてつもないものぶそく、食糧不足で貧困になった。いま、中国との貿易が途絶えたら、日本人は、戦前と同じような食料不足、物不足になるだろう。一般人は、生きるのが、とても苦しくなるだろう．政治家や経済界のトップたちは、戦前と同じように、全然苦しくならないだろうが．

国家体制の恩恵で金持ちな人は、嫌いなんです。

国家体制の恩恵で金持ちな人は、嫌いなんです。国家体制や政治のために貧困になっている人たちがいるからなんです。苦しんでる人たちがいるにも関わらず、政治家たちが見殺しにしているからです。政治というものは、「民のために」あるべきなのです。一部の超富裕層のために、特権階級のために、大企業のために、政治家たちのために、政治があってはならないのです。それで、高市や自民党議員のほとんどが、何をやっているか？軍事費GDP2％に増大は、さっさと行なった。2025年度の防衛費(軍事費)は11兆円となった。11月28日だ。国会を通さない閣議決定だ。テレビは、このことをほとんど報道しない。(ちなみに日中戦争開始も閣議決定だ)彼らが掲げる政策のうち、国民のためになる政策が、どれだけ決定されたか？ガソリンに関するものぐらいだろう。経済的に苦しい人は、自動車を持っていないことも多い。自動車を持っていない人は、なんら恩恵を受けない。お米券だって3000円。なんの役に立つ？高市が主張した食品の消費税ゼロ2年間を、まず、どの政策よりも先に行うべきだ。しかし、それを行なえば、5兆円の税金•税収が減るそうだ。でも、そんなの、軍事費をGDP1%(5.5兆円)のままなら、GDP2％(11兆円)に増大しなければ、差し引き5.5兆円浮くはずだ。それで、できるじゃないか！軍事費なんて人を殺すためのものだ。民のためにはならない。防衛(国民を守る)と、嘘みたいな言葉使って、実際のところ、防衛費(軍事費)は、人を殺すためのものであり、国民に悲劇を引き起こすためのものでしかない。食品の消費税ゼロ2年間なら、物価高騰で、食べ物も満足に買えなくなっている人を2年間、救えるじゃないか。日本人全員が、食料を安く手に入れられるじゃないか。どんな政策よりも先に、高市が所信声明で言った「食品の消費税ゼロ2年間」を実施すべきだ。防衛費ＧＤＰ２％(11兆円)、前倒し達成　政府、補正に１．１兆円時事通信　2025年11月28日19時12分　木原稔官房長官は２８日の記者会見で、同日閣議決定した２０２５年度補正予算案に防衛費と関連経費計約１兆１０００億円を盛り込んだことで、国内総生産（ＧＤＰ）比２％への引き上げを達成したとの認識を示した。当初は２７年度の予定だったが、高市早苗首相が今年度中の実現を表明していた。防衛財源「できることは何でも」　赤字国債、否定せず―片山財務相　木原氏によると、防衛省は自衛官の処遇改善や防衛装備品の前倒し導入などで８４７２億円を計上。海上保安庁やサイバー安全保障、防衛に資する公共事業といった関連経費を合わせると約１兆１０００億円に上る。これに２５年度予算の約９兆９０００億円を合計すると１１兆円規模となる。時事通信 政治部2025年11月28日19時12分配信

日本の最大の権力者とは　奪われる日本人の自由

日本の最大の権力者とは中村文則の書斎のつぶやき小説家中村文則の新聞記事を引用します。歴代の総理大臣によって、対米従属度が、大きくなっていることを、うまく表現していると思います。そして、対米従属が強化されればされるほど、日本の庶民の暮らしは、ますます貧しくなっます。自主的に対米従属を強くしていっている自民党の歴代首相たちによって、日本人の生活は、より貧しいものになっています。では、以下、抜粋引用です。出所は、毎日新聞の愛知、東海版2025年11月6日(なお、カッコ内は、私のコメントです)不景気というのもあるけど、なかなか、社会が息苦しい。　こういう時、溜（た）まっていくストレスを放出するみたいに、人は強行的な、右派的な政権を支持するようになる。(右派どころか極右でしょう！)　でもそういう政権は富裕層を優先する傾向にあり、不景気に拍車がかかる。人々は自ら支持した政権に苦しめられてしまうが、生活の苦しさの元凶を政権とは思わず、外国や国内の弱者を攻撃する。　人間の歴史で、常に繰り返されてきたことだった。高市政権が安倍元首相の政治を踏襲すれば、世の中はもっと苦しくなると思われる。社会は忘れているけど、日本はこれまで、右派的な人物が首相になると、逆に国益が損なわれてきた歴史がある。　中曽根政権の時、米国の貿易赤字改善のため行った不自然な「プラザ合意」で、日本は不景気の入り口に入っていく。　小泉政権の「郵政民営化」は、米国からの要望でもあったと後に明らかにされている。今は痛みを伴うが将来はよくなる、と政権は言ったが、社会は痛みだけ受け、いい未来は来なかった。　安倍政権のアベノミクスの事実上の失敗で、現在の物価高に対応する柔軟な金融政策ができなくなった。米国の兵器も必要のないものまで莫大（ばくだい）に購入し、国のあらゆる根幹が崩れ、今では裏金議員が起訴されない、法治国家と言えない国になった。　愛国を強いる議員ほど、米国の言いなりになる矛盾。高市政権は防衛費をさらに上げるそうなので、日本はもっと貧しくなると予想される。(この新聞記事は11月6日ものなので「上がるそう」と書いておりますが、11月28日の閣議決定で、防衛費はGDP2%となることが決まりました。2年前倒しです。でも、ほとんどの日本人は知らないかもしれません。テレビ、新聞がほとんど伝えないので。高市は、所信声明通り、早々と実行しました。独裁ですね。)(軍備拡大は、戦争勃発の可能性を拡大します)　日本神話で、大蛇ヤマタノオロチはスサノオに倒され、その尾から出た剣（草薙（くさなぎ）の剣）は天皇に継承される三種の神器の一つとされる。地名の「尾張」は、諸説あるが、ヤマタノオロチの尾から出た針、つまり剣を祀（まつ）る熱田神宮があるからともいう。　ちなみに前述した僕の小説の裏テーマは、ヤマタノオロチが復活したらどうなるか、というもの。現在の日本の最大の権力者に刃向かうと思われ、それは日本政府でも天皇でもなく、米国になる。　僕は米国が好きだし、仲良くすべきだけど、日本は奴隷ではない。近年の日本は、いくらなんでも米国の言いなり過ぎる。＝次回は12月4日に掲載（日本が米国の言いなりになっているのではない。日本の歴代の首相たちが、アメリカ政府の言いなりになっているのだ。その結果、日本国民は、どんどん貧困になっているのだ。自由も奪われているのだ。米国に貢ぐための長時間労働と低賃金という国家政策によって、自由時間と経済的自由が、奪われているのである）　■人物略歴中村文則（なかむら・ふみのり）氏　1977年愛知県東海市生まれ。福島大卒業。2005年「土の中の子供」で芥川賞、10年「掏摸〈スリ〉」で大江健三郎賞など。作品は各国で翻訳され、米国デイビッド・グーティス賞を日本人で初めて受賞。初エッセー集「自由思考」が24年7月に文庫化。同11月「列」で第77回野間文芸賞。25年10月「彼の左手は蛇」を刊行。防衛費ＧＤＰ２％、前倒し達成　政府、補正に１．１兆円：時事ドットコム木原稔官房長官は２８日の記者会見で、同日閣議決定した２０２５年度補正予算案に防衛費と関連経費計約１兆１０００億円を盛り込んだことで、国内総生産（ＧＤＰ）比２％への引き上げを達成したとの認識を示した。当初は２７年度の予定だったが、高市早苗首相が今年度中の実現を表明していた。www.jiji.com中村文則の書斎のつぶやき：日本の最大の権力者とは | 毎日新聞不景気というのもあるけど、なかなか、社会が息苦しい。 　こういう時、溜（た）まっていくストレスを放出するみたいに、人は強行的な、右派的な政権を支持するようになる。mainichi.jp

高市首相の「責任」を追求しないマスコミ

高市首相の「責任」を追求しないマスコミ問題の核心は、高市が「自衛隊を台湾に侵攻させて中国軍に攻撃する」と言ったことにあるのです。「台湾有事」とか、「存立危機」とか、分かりにくい言葉で誤魔化しているが、「中国軍を武力攻撃する」が、本当の意味なのです。一般日本人には、攻撃命令の決定権はありません。戦争開始は、民主主義による決定ではありません。自衛隊の最高司令官である首相に攻撃開始の命令の決定権があるのです。これは、戦前の日本よりも独裁的な権限です。(戦前は内閣の大臣たちの閣議決定によって、昭和天皇が裁可して戦闘開始という手順でした)とにかく、台湾で戦闘行為か何かあった時、自衛隊を台湾周辺へ侵攻させて、中国軍をやっつける、と言ったわけです。日本に侵攻してきた軍隊に対して、日本で戦うのなら日本を守ることになるかもしれませんが、台湾で戦うことが日本を守ることになりますか？おかしいでしょ！戦前に、日本軍兵士100万人を中国大陸に侵攻させて、中国人1000万人以上を殺したのと同じ論理なのです。だから、中国政府要人たちが激怒するのは当たり前のことです。マスコミの主流は、特にテレビ放送では、国会で質問した岡田が悪かった、反発する中国が悪い、との報道です。そのように報道することによって、国民の考えを、歪めて、高市の主張を肯定し、「戦争する日本へ」と導いているのです。日本国が戦争を開始しても良いのですか、日本人は？あの悲惨な戦争を、またするのですか？高市の責任を追求する分かりやすいブログを読みました。抜書きで引用します。高市首相「存立危機事態」発言が中国に与えた“攻撃”の大義名分。日中の文化交流まで崩壊させた“最悪の連鎖”の責任を誰が取るのか？ - まぐまぐニュース！高市首相の「存立危機事態」発言に対し、怒りを隠すことがない中国政府。その矛先は日本人アーティストや市民交流イベントにまで向けられる展開となっています。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、高市氏の不用意な発言により文化交流の現場で生じている「中国による圧力」の実態を詳しく紹介。その上で、「www.mag2.com<<引用開始>>とにかく高市首相は「絶対に言ってはいけないこと」を言っちゃったのです。そして、その代償として、数多くの日本人が苦しめられ、莫大な経済損失へと繋がってしまったのです。…そんなわけで、高市首相の「存立危機事態」発言によって、日本各地で開催が予定されていた日中友好イベントに影響が出続けています。たとえば、11月22日に予定されていた日本の相模原市と中国の無錫（ヌシャク）市との友好都市締結40周年記念のイベントは、参加予定だった無錫市側から直前に訪日を中止するとの連絡がありました。でも、相模原市の友好イベントは、まだ開催されただけマシだったのです。在大阪中国総領事館が11月21日に広島市南区で開催を予定していた「西日本地区中日友好交流大会」や、11月29日と30日に福井県あわら市などで開催予定だった在名古屋中国総領事館と中部6県の日中友好協会との交流行事など、イベント自体が丸ごと中止になってしまったものも複数あるのです。たとえ両国の政府同士がギクシャクしていても、民間レベルでは交流を続けてお互いを理解し合い、同じアジアの国同士、仲良くやって行こうという多くの人々の長年の努力を、高市首相は無神経で無分別で無責任な発言で台無しにしてしまったのです。こうした交流イベントを開催するために、どれだけ多くの人たちが、どれほど前から準備をして、参加する人たち、子どもたちがどれほど練習して来たのか、そして、どれほど多くの人たちが開催を楽しみにしていたのか…。先にケンカを売った側の国民の1人として、あたしは本当に胸が痛いです。しかし、これだけではありませんでした。高市首相の問題発言による日本の被害は、まだまだ広がり続けたのです。まずは中国で11月22日に公開予定だった劇場版アニメ『はたらく細胞』と12月6日に公開予定だった劇場版アニメ『クレヨンしんちゃん 超華麗！灼熱のカスカベダンサーズ』の公開が中止となりました。そして、中国で11月14日に公開して大ヒットしていた劇場版アニメ『鬼滅の刃 無限城編 第一章 猗窩座再来』も、突然、公開していた劇場の数が一気に減少し、興行収入もそれに伴って大幅に減少したと報じられました。それもこれも、高市早苗首相の安倍晋三ゆずりの「自分を強いリーダーに見せたい」という子どもじみた虚栄心による問題発言が原因なのです。そして、この最悪の状況は、安倍晋三ゆずりの「謝ったら負け」という幼稚な帝王学に毒された高市首相が保身のための意地を張り続ける限り、この先もずっと続いて行くのです。<<以上引用でした。>>

国家は「国民から金をむしり取る怪物」「障害者年金」を半分に減額

国家は「国民から金をむしり取る怪物」「障害者年金」を半分に減額月刊ゲンダイの次の記事からの引用です。日本は強い国か…「障害者年金」を半分に減額とは　南渕明宏　昭和医科大教授国家は怪物だ。ヒトがひとたび国民に成り下がれば、一生、権力の奴隷あつかいだ。　17世紀のイギリスの思想家ホッブスは国家の悪弊をこう表現しました。国民は鉄砲を担いで会ったこともない同世代の敵兵を殺すよう命令されたり、一生懸命働いて得たお金や穀物を国家にピンハネされるようになりました。逆らえば拘束され、法律で合理的、公平にひどい目に遭わされるシステムも出来上がっていったのです。　ただし、メリットもあり、道路や水道の整備、外国からの侵略に対する防御もあったでしょう。最大のメリットは「個人の所有物、資産保護」、言い換えれば「人権を守ってもらえること」だったと思います。今、社会保障費の名目で国民のサイフから大金が奪い取られています。ピンハネ額は知らない間にどんどん増えています。「えっ？　なんで？」「いつ誰が決めたの？」　国民からすると社会保障費も税金みたいな感覚です。とにかく「有無を言わさず取られるだけ」ですから。一方で年金額は減らされる一方のようです。ご主人が脳梗塞でまひが残り、仕事ができなくなり、障害者年金をもらっていた方は「今年から障害者年金を半分に減額されたんです。同じ書類を出したのに、『専門の医師らによる判断です』と社会保険事務所は聞く耳を持ちません」と漏らしていました。　実際の患者を診察することもなく、脳梗塞の後遺症の判定を専門の医師は書類だけで「改善した」とか「治ってる」などと判断できるはずなどありません。行政権力の「弱い者いじめ」です。　学校時代、弱い者いじめが好きだった人を選りすぐって社会保険事務所は雇っているのでしょうか。「人権」を理解している卒ではありません。「保険料を払ってるんだから何とかしてよ！」とはいかないのです。国民の期待から現実はどんどん遠ざかっている気がします。これでは国家は「国民から金をむしり取る怪物」にすぎません。日本は強い国か…「障害者年金」を半分に減額とは公開：25/11/29 06:00日本は強い国か…「障害者年金」を半分に減額とは｜医療のミカタ 医療のフシギ「TATAMI」というアメリカとジョージアの合作映画を見ました。トビリシ（ジョージア）で開催された女子柔道の国際大...www.nikkan-gendai.com

高市は女性なのに女性差別者！自民党男性議員と同じ政策を行う。

高市は女性なのに女性差別者！高市首相は、女性の敵。自民党男性議員と同じ政策を行う。BBC NEWS JAPAN2025年10月22日シャイマ・ハリル東京特派員からの引用です。<<引用開始>>高市さんは本当に流れに逆らっているわけではない。男性たちと同じことを言っている」とも、ヒル＝上川氏は話した。また、単に女性であるという理由だけで高市氏を特別視すべきではないとし、こう述べた。「彼女の政策について語ることが大事だ。彼女を他の人と同じように批判できることが大事だ」画像説明,オードリー・ヒル＝上川氏は、高市新首相の見解は、歴代の首相とあまり変わらないと言う「高市氏が家父長制の擁護者と見なされる、、、」小西美慶氏（21）は、「高市さんの成功に、女性たちが共感するのは難しいと思う。なぜならそれは、現状に従うべきだという考えを助長するからだ」と語った。前出の小倉氏もこの意見に同意し、高市氏が女性政治家の象徴的存在になることで、「私たちにも同じことが求められるようになる」と述べた。「世間は私たちに従順さを期待するし、理想に逆らわないことを求めてくるだろう。そういうことが、私たちの仕事をもっと難しくするかもしれない」<<引用終わり>>私たちにも同じことが求められるようになるというのは、「働いて働いて働いて働いて働いてまいります/女性首相」なのだ！そして、過労死だ！出所は、次の通り【解説】 初の女性首相誕生という歴史的瞬間、ただし高市氏の理念に懸念も - BBCニュース日本で初めて女性の首相が誕生した。ジェンダー平等で世界的に遅れているとされる日本では、女性の権利や活躍が推進されることへの期待も感じられる。ただ、高市早苗首相は、ジェンダーに関する問題での保守的な考えで知られている。www.bbc.com

チョムスキー『誰が世界を支配しているのか？』

チョムスキー『誰が世界を支配しているのか？』文庫版2025年発行 p26からの引用です。彼ら「世界の支配者たち」は、当然ながら、支配している国の一般市民の代表ではまったくありません。民主主義的な国家であっても、一般市民が政策決定に与える影響はごく限られたものです。米国では、経済エリートと経済界の利益を代弁する組織化されたグループが、米政府の政策に強大な影響力を持つ一方、一般市民と大衆の利益を求めるグループの持つ影響力は皆無か、あってもわずかです。このことを有名な研究者たちが確固たる証拠で示しています。彼らは次のように述べます。「調査の結果は、経済エリートが圧倒的に有利な立場にあることを示している。一方、多数決による選挙制民主主義や多数決が機能するという考えは否定されている」別の研究によると、低所得層・貧困層のほとんどは政治のシステムから事実上、締め出されています。彼らの意見や立場は国会議員たちから無視される一方、上層部のごく一部の人々が圧倒的な影響力を持っています。以上、次の本からの引用でした。今、高市首相が決めつつある「さまざまな政策」も同じです。一般国民のための政策ではない。上層部のごく一部の人々のための政策です。

台湾への自衛隊の軍事侵攻は、軍事独裁国家·大日本帝国を復活させる。

日本のテレビ番組が、日本政府批判、高市首相批判をほとんどしない。そして、中国の対応を批判しまくり、中国が悪い、と主張する。中国政府に対する憎悪を掻き立てている。ほとんどの日本人は、中国が悪いと思っているようだ。これは、非常に危険な状態である。しかし、本来、11月7日の国会での高市発言が、悪かったのである。台湾(中国)に自衛隊を侵攻させる、と、言ったのですから。10年前に安倍が作った安保法によって、台湾への軍事侵攻ができる、と言ったのですから。安保法ではなく、日本国憲法にもとづけば、台湾への軍事侵攻はできないのに。台湾への自衛隊の軍事侵攻は、日本人にとっても、「悪い」ことになります。軍事侵攻をきっかけに、またもや軍国主義国家•日本人抑圧国家の復活の可能性が、とても大きくなります。わたしは、この6年間、日中戦争を中心に、日本の戦争について研究してきました。その結果、1937年7月に、北京周辺への日本軍の侵攻開始直後に、大日本帝国は、戦時体制を構築し始め、 1年もたたないうちに、軍事独裁体制を完成させた、と知りました。(近衛文麿内閣と当時の国会議員たちが完成させました)もし、日本が、将来、また、中国へ侵攻し戦争を始めれば、1937年からの軍事独裁体制への道と同じ道を、歩むと思います。日本人は、日本政府·内閣によって地獄におとされます。軍事独裁体制の構築によって、(もう半分なりかけてる)日本国民の自由や人権は、奪われます。大量の税金が軍事費に使われて、国民の生活の向上のためには、ほとんど使われません。日本人が不幸になるだけです。それで良いのでしょうか。太平洋戦争の時にウソばかり報道したという「大本営」の設置は、1937年11月20日です。1937年7月の日本軍の北京周辺へ侵攻開始の4ヶ月後です。太平洋戦争勃発の時ではありません。日本人から徴収した税金や、町内会を使って強制的に買わせた国債を、無制限に戦争に注ぎ込める「臨時軍事費特別会計法」が、国会で成立したのは、1937年9月10日です。7月の北京への日本軍の出兵から、たったの2ヶ月後です。そして、日本を軍事独裁制にした、「国家総動員法」の審議開始は、昭和13年（1938年）2月19日に衆議院に提出された時です。日本軍の北京への軍事侵攻後、7ヶ月後です。その後、衆議院で全会一致、貴族院でも賛成多数で可決され、昭和13年（1938年）4月1日に公布、5月5日に施行されました。国家総動員法は、1938年の日中戦争下で制定され、国家の総力を戦争遂行のために動員する目的で、政府が人的・物的資源を広範に統制できるようになったことが歴史的意義です。これにより、議会の承認なしに勅令で多くの法律を制定できるようになり、国民の自由な経済活動が制限され、労働力も強制的に徴用されることになりました。https://hugkum.sho.jp/269221その結果として、日本人の生活は、とても貧しいものになりました。自由や文化が、平和な生活が奪われました．挙げ句の果てには、アメリカ軍によって空襲、原爆、沖縄地上戦が行われて、日本人は地獄に突き落とされました。日本人を殺しまくったのは、アメリカ政府·大統領です。　決して中国ではなかったのです。そのあたりを、今の日本人は理解しておりません。そして、戦後の日本の歴代の自民党政権は、アメリカの傀儡政権です。日本人を抑圧する傀儡政権です。日本の自民党の政治家たちは、アメリカのために政治をしているのであって、日本人のために政治を行っておりません。日本の自民党政権は、日本人を幸せにする気は、全くありませんでした。高市も日本人を幸せにしようとは考えていません。高市は、アメリカ政府や日本の大企業に目を向けて、彼らの言いなりです。決して日本国民を幸せにすることは考えておりません。高市が今やり始めている国家政策、労働政策、軍事政策、社会政策、どれを見ても、明らかなのですが。

悪いのは高市であって、中国ではない。

日本のテレビは最悪。問題の中心は、高市首相の発言であるはずだが、それをいわずに、中国側の対応を問題にする傾向が強い。その結果，日本人の頭の中には、「中国が悪い」という思いが刷り込まれる。テレビ放送が、日本人を誤った考えに誘導している。真に悪いのは、高市の発言だ。ことの発端は高市の誤った発言にある。台湾の前総統·馬英九氏の主張は、とても正確である。「北海道を愛する生まれは石川県」さんのブログから引用すると、つぎのとおりである。高市早苗首相が7日の衆院答弁で「台湾有事」に関する発言を行い、中国側の反発を招いたことについて、台湾の馬英九前総統はフェイスブックで声明を発表し、「高市首相の言動はあまりにも性急で、台湾を危険な状況に追い込んでいる」と批判した。馬氏は、台湾海峡情勢は両岸関係の影響を強く受けるとして、「この種の問題は外国の介入に委ねるべきではなく、『両岸の中国人』が自ら話し合うべきだ」と強調した。馬氏は投稿で、高市首相が「集団的自衛権」を誤って引用したと指摘。これにより台湾海峡の緊張を煽り、中国側の激しい反応を招いたことに懸念を示した。また、歴代日本の首相が示してきた慎重な立場とは明らかに異なると述べ、石破茂元首相でさえ「軽々に結論づけるべきではなく、より慎重な姿勢が必要だ」と公に訴えていると紹介した。さらに馬氏は、高市首相の台湾海峡への介入姿勢が、日本右翼および軍国主義の復活を想起させると指摘。とりわけ、今年が「対日抗戦勝利」と「台湾光復」から80周年に当たる敏感な時期であることを踏まえれば、武力介入を示唆する発言は極めて不適切で、中国国内の情緒を刺激し、台湾が求める平和と安定の利益を損なうものだと批判した。馬氏は続けて、高市首相が引用した「集団的自衛権」の概念そのものにも誤解があると説明した。一般に知られる日本の「存立危機事態」は、日米安保体制に基づき、まず米国と協議する必要があると述べた。そのうえで、米国務省が繰り返し強調する「一方的な現状変更には反対する」との立場を踏まえれば、「高市首相は米側と十分に意思疎通を行っていないのではないか」と推測した。馬氏はまた、自身が2012年に出席した「中日和平条約発効60周年記念特展・座談会」でのメッセージを振り返り、日本に対し「対立をエスカレートさせないこと」「対話を放棄しないこと」「平和的手段で紛争を処理すること」を呼びかけたと述べた。台湾海峡情勢について馬氏は、日台双方の友好関係を支持するとしながらも、「性急な発言や行動は歓迎できない。台湾を危険にさらすだけだ」と指摘。海峡の安定には両岸関係の平和的な発展が不可欠であり、「両岸問題の解決を外国に委ねるべきではない。両岸の中国人こそが、自らの知恵と能力によって平和的に分歧を解決すべきだ」と強調した。最後に馬氏は、日本政府の関心自体は歓迎するものの、「逆効果となる軽率な言動については、明確に立場を表明すべきだ」とし、「それこそが台湾の人々の利益を守る真の姿勢だ」と結んだ。『前台湾総統・馬英九氏、高市早苗首相を批判「台湾を危険にさらす」　易軍堯（イー・ジュンヤオ）』前台湾総統・馬英九氏、高市早苗首相を批判「台湾を危険にさらす」　台湾海峡の問題は「両岸の中国人が自ら話し合うべき」「逆効果となる軽率な言動については、明確に…ameblo.jpもともとの記事は、次のもの。前台湾総統・馬英九氏、高市早苗首相を批判「台湾を危険にさらす」　台湾海峡の問題は「両岸の中国人が自ら話し合うべき」 | 易軍堯（イー・ジュンヤオ） | ニュース高市早苗首相が7日の衆院答弁で「台湾有事」に関する発言を行い、中国側の反発を招いたことについて、台湾の馬英九前総統はフェイスブックで声明を発表し、「高市首相の言動はあまりにも性急で、台湾を危険な状況に追い込んでいる」と批判した。馬氏は、台湾海峡情勢は両岸関係の影響を強く受けるとして、「この種の問題は外国の介入に委ねるべきではなく、『両岸の中国人』が自ら話し合…japan.storm.mg

紅葉

リブログ記事”甘利山　日の出＆紅葉”

美しい😍

リブログ記事””国立の事件 介護疲れによる事案で 同情の余地がある」””

素晴らしいブログです。特に次の箇所です。引用します。福祉政策費を抑えながら　経済発展を語る政治家を落選させましょう庶民の暮らしを見ようとしないで軍事増強を志向し　軍事産業立国を妄想する高市政権は庶民の内なる敵じゃろ。だれもが　明日に期待して生きられる社会になってほしいよね。

リブログ記事”日本の存立危機を招く首相”

真実を言い当てているブログです。リブログさせてもらいます。