63歳から自転車始めた旅好き男のブログ

日中戦争開始とともに日本国民を戦争へと統合するために日本政府が行ったことを説明せよ

Google検索でAIモードで質問した回答です。そのまえに一言。次のようなことを、今後、首相や大臣たちにさせてはならない。一般的には、軍部や新聞ラジオが、戦時体制へと導いて行ったと、言われている。たしかに、その面はあった。しかし、最も中心的に策動したのは、日本政府の首脳たちである。すなわち、首相や大臣たちが中心となり、国会議員たちの決議(軍事予算、国家予算、法律の制定、政府組織や民衆組織の新設と改変など)によって、戦時体制は作られていき、個人の自由と権利は蝕まれた．(具体的には、このあとの素晴らしいAIの回答を見てください)その結果として、日本国民は地獄の生活、地獄の人生を送らねばならなくなった。すべて、日本政府要人たち、国家首脳たちがやったことです。その反省から日本国憲法が作られた。今の首相や大臣たち、国会議員たちに、日中戦争開始時と同じようなこと(軍事予算の増大、個人の権利を制限するような法律の制定、軍事体制につながるような政府組織の新設、マスメディアの有効利用などなど)をさせてはならない訳だけど、ほとんどの国民は、気付いていない。情報が与えられていないのだから。ところが、Google検索のAIモードが、次のように的確に説明してくれる。驚くべきことだ。17 件のサイト日中戦争（1937年〜）の開始後、日本政府は国民を戦争へと統合し、国家の総力を戦いに注ぎ込む「国家総力戦」体制を構築するために、主に以下の施策を行いました。1. 精神的な統合：国民精神総動員運動戦争への協力を促すため、国民の意識を「挙国一致」や「尽忠報国」といったスローガンのもとに束ねる運動を開始しました。www.mapbinder.com国民精神総動員運動（1937年〜）: 在郷軍人会や婦人団体などを通じ、節約や忍耐を美徳として教え込みました。興亜奉公日: 毎月1日を生活の自粛や戦没者への祈りを捧げる日とし、「ぜいたくは敵だ」といった看板を掲げて消費を制限させました。言論統制: マスコミは政府や軍の発表をそのまま流すようになり、戦争に批判的な意見は厳しく制限されました。アジア歴史資料センター+42. 経済・資源の統合：国家総動員法1938年（昭和13年）に制定されたこの法律は、議会の承認なしに政府が勅令（命令）一つで人や物資を自由に動かせる権限を与えるものでした。アジア歴史資料センター+1国民徴用令: 民間人を軍需工場などの労働力として強制的に動員することが可能になりました。物資の統制と配給: 石油や金属などの重要物資だけでなく、衣類や砂糖、米などの生活必需品も配給制や切符制となり、国民生活は極端な耐乏を強いられました。価格の統制: インフレを防ぐために価格や賃金を政府が固定する措置も取られました。世界史の窓+43. 組織的な統合：大政翼賛会と新体制運動1940年（昭和15年）には、既存の政党がすべて解散し、国民を一つの政治組織に統合する動きが完成しました。www.mapbinder.com+2大政翼賛会: すべての国民を戦争遂行のために協力させる巨大な官製組織です。隣組（となりぐみ）: 町内会や部落会の下に作られた5〜10世帯単位の末端組織で、相互監視や配給、情報の伝達を通じて、日常生活の隅々まで国のコントロールが及びました。アジア歴史資料センター+3これらの措置により、個人の自由や経済活動は「国家の目的」のために完全に犠牲にされ、敗戦までの長期にわたる戦時体制が固められました。

これまでの日本の歴史において、国民を1番不幸にした国家政策は何か？

これまでの日本の歴史において、国民を1番不幸にした国家政策は何か？Google検索した。2026-04-08に。私としては、戦争開始、特に日中戦争開始である、と思っているわけだが、Google検索AIの回答結果も、素晴らしかった。次のように表記された。(最後に私見を書きました)[AIの回答]これまでの日本の歴史において、国民を最も不幸にした（あるいは甚大な犠牲を払わせた）国家政策として、歴史家や識者の間で広く挙げられるのは、明治以降の「富国強兵政策」の果てに行き着いた「太平洋戦争（大東亜戦争）への突入と、その継続」です。(この太字強調はAIによるもの、富国強兵政策が、国民を不幸にしたという見解。素晴らしいと思う。「富民無兵」政策こそが、国民の幸せにつながると、数週間前から私は考えていた)(以下のAIの回答につけたアンダーラインはブログ主によるもの)[引き続きAIの回答]具体的には、以下の要素が国民に未曽有の不幸をもたらしたと分析されています。徴兵令（1873年〜）：富国強兵の基盤として、それまで職業軍人だった士族だけでなく、平民も含めた満20歳以上の男子に兵役の義務を課した。これにより多くの若者が戦場へ送られ、家庭に深刻な犠牲をもたらした。軍事優先の経済政策：産業革命や国家予算の多くを軍事力増強に注ぎ込み、生活向上や社会保障が後回しにされた。戦争の継続と拡大：太平洋戦争に至る過程で、無謀な作戦、十分な補給なき特攻、空襲、沖縄戦などにより、軍人だけでなく膨大な数の一般国民が死亡・犠牲となった。思想・報道の統制：大日本帝国憲法下で天皇を中心とした中央集権体制が確立され、戦争批判や自由な言論が弾圧された。あすなろ学習室+1また、視点を変えると以下のような政策も国民に長期的な苦難や閉塞感をもたらしたとされています。バブル崩壊後の構造的な低迷（1990年代〜）：バブル崩壊後、長期的な不況により雇用や社会システムがきしみ、国民生活に閉塞感が広がった。アイヌ民族への同化政策（明治期〜）：伝統的な生活や土地を奪い、精神的・経済的な困難を長期間にわたって引き起こした。北海道のホームページ+1「最も」という評価は立場によって異なりますが、犠牲者の数、生活の破壊、精神的影響の観点では、太平洋戦争につながる一連の軍事政策が最大の不幸であったという認識が一般的です。事務局案に対する意見国へ伝えていきます。 地域の実態に応じ適切な施策の推進に努めてまいります。 工芸品以外にサケに関する理解も必要。 産業として自由に採ったり できないか。 国へ伝えていきます。 アイ...北海道のホームページはじめに - 内閣府日本経済は、バブル崩壊後の10年間もの長きにわたり低迷を続けている。 この間、戦後の日本経済を支えてきた日本的な雇用慣行や企業システムにきしみが目立ち始め、国民の経済社会の先行きに...内閣府ホームページ富国強兵と徴兵制度 - 明治政府による新しい国づくり富国というのは、国を豊かにするという意味があって、強兵というのは字の通り、強い兵隊をつくることなの。 政府は、1873年に欧米にならって強い軍隊をつくるために徴兵令を出して、士族、...あすなろ学習室[私見]AIの結論である、富国強兵政策一連の軍事政策が、国民を1番不幸にした国家政策である、と私も思います。高市政権の政策も、　富国強兵政策と、私は思います。戦前の国家は悪かったと批判してはならない、と、高市早苗は、今年削除した高市自身のホームページで主張しておりました。このままの自民党の政策、富国強兵政策では、また、日本人は不幸になります。富民無兵(ふたみむへい)それが無理なら　　富民防兵(ふたみぼうへい)(民を富まし兵は防御だけで先制攻撃無し)の国家政策こそ、国民が幸せになるものと思います。

中国は、日本を支配したいとは考えていない。

アメリカ政府は、アジアを支配するための道具としての軍隊(兵器)を日本に駐留させている。日本列島に米軍基地を作っている。アメリカにとって、日本列島は、中国と対立するために必要であるが、中国にとっては、日本ではなく、アメリカ大陸近くの一つの島なりを、軍事利用できる方が良い、ということになる。中国がアメリカと同じことをしたければ。

イラン爆撃空襲と東京大空襲の違い

2026年2月28日のイランへの爆撃で、イランの国家指導者たち48人も殺された。イスラエル首相ネタニヤフと米大統領トランプとによる殺害で。しかし、太平洋戦争の際には、特に東京大空襲の時に、日本の国家指導者たち(天皇や政治家たち、軍人たちなど)は、殺されなかった。なぜ？もちろん、今の科学技術と80年も前の科学技術とは違うこともあるかもしれないが、東京大空襲の場合には、国家中枢の人間たちを殺そうという意図がアメリカの国家首脳たちに無かったのだ。わざと、皇居や国会議事堂などは爆撃しなかった。アメリカ国家の中枢部の人間たちは、日本の中枢部の人間たちを、うまく利用して、全日本人支配を効率よく行ないたかったのだ。　1941年の日米開戦の頃から、すでに、アメリカ政府は、戦後の日本支配の方法を研究していたと言われている。戦争に勝つと分かっていたからだ。終戦前の日本社会•日本人たちは、完全に国家首脳たちによって支配されていた。反政府的な活動はまったくできなくなっていた。また、ほぼすべての日本人は日本国家首脳たちによって完全にマインドコントロールされて、国家に従属していたからだ。だから、日本国家の首脳たちをアメリカ政府首脳たちが支配してしまえば、日本人すべてを支配できた訳なのである。その形が、敗戦から80年経ったいまも、続いているのだ。日本政府首脳たちが対米従属を続けているからだ。日本政府要人たちが、国民の幸せを考えずに、自分たちの個人的な利益を考えているせいだと私は思っている。東京大空襲の時に、焼夷弾や爆弾が落とされなかった場所を知っているだろうか。落とされなかった場所は、皇居皇族住居市ヶ谷の大本営国会議事堂日銀、警視庁、内務省、大蔵省など財閥の本社建物などなど。このことは、次の長州新聞の記事に詳しい。以下、「　」内の文は、次の長州新聞からの引用です。【記者座談会】語れなかった東京大空襲の真実――首都圏制圧のための大虐殺　130回の空襲で死者・行方不明者25万人 | 長周新聞(引用後に,このブログに拡大写真を添付しました)　「軍施設がほとんど残されているのが特徴で、陸軍の心臓部といえる赤羽の陸軍造兵廠、陸軍火薬庫、工兵大隊、陸軍被服本廠、兵器支廠、東京第一、第二兵器補給廠も周囲が焦土になるなかでわざわざ残されている。代々木の近衛輜重大隊、陸軍輜重連隊官舎、広大な駒場練兵場や野砲隊の官舎群もみな無傷だ。」皇居周りの財閥の建物「東京駅は焼失したが、皇居に挟まれた丸の内の金融ビル街も残った。三菱本社、三菱銀行、三菱商事、日本興業銀行、横浜正金銀行、東京銀行、第一銀行、勧業銀行、関東配電（東京電力）などの財閥のビルが林立している。朝日、毎日などの新聞各社、放送会館（ＮＨＫ）も残った。八重洲では日銀、三井本館。」「実は無差別爆撃ではない。絨毯爆撃ではあるが、アメリカの対日支配に役立つものは残し、その邪魔になる庶民は殺すと極めて明確に選別している。」「イラクでもアフガンでも、他国を占領しようと思えば必ず抵抗があるし、何年かかってでも肉弾戦で侵略者を叩き出そうとするものだ。日本の場合、なぜ無抵抗に近い形で単独占領することができたのか。それは支配機構が丸ごと占領の協力者になり、国を売り飛ばしたからだ。支配機構が軍事支配を受けながらアメリカの道具になって戦後は機能していった。それが今日まで続いている。」(ブログ主のコメント: 日本列島にあり続ける米軍基地こそが、軍事支配の道具なのだ。しかし、ほとんどの日本人は気づいていない。日本を守ってくれると思い込んでる。バカじゃないの？)（日本なんてアメリカの道具なんですよ。敗戦後81年間も。戦前、日本人は日本政府·日本軍の道具だったけど。死ぬことも命令された道具だった。)長州新聞からの引用に戻ります。「敗戦を迎えるにあたって、あのドサクサのなかで米軍上陸、単独占領に誰が荷担したのか。東京大空襲で無傷だった施設を見ただけでも歴然としている。戦後は「財閥解体」といったが、財閥はしっかりと温存された。戦争に国民を投げ込んだ天皇はじめ、官僚機構も丸ごと温存された。」「開戦時の商工大臣をしていた岸信介が、その後CIAのエージェントとして力を与えられたのが象徴的だが、政界、官僚世界などが叩きつぶされることもなく、対日占領の協力者としてせっせとアメリカに媚びて戦後も機能していった。メディアでも大本営の中枢にいた読売新聞の正力松太郎や朝日新聞の緒方竹虎などがCIAのエージェントとして活躍する始末だ。」(引用もと)https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/1134(東京大空襲は、アメリカ大統領ルーズベルトの決定かと思いきや、実際のやり方を決め、決行決意したのは米陸軍航空軍司令官のルメイだそうです。https://tokyo-sensai.net/old/tayori/tayori_DL/tayori2009/tayori15.pdf)市ヶ谷の大本営の見学について投稿された方がいます。とても参考になります。https://maps.app.goo.gl/H6uQTwfTfWRLw37a9?g_st=ic

リブログ記事”商船三井の船がホルムズを通過したのは、オマーンの船で空荷だったそうな、忖度報道はこんなもん”

殺人犯のトランプとネタニヤフを逮捕できない国際社会

国内なら、どこの国でも、殺人を犯したら警察が逮捕し裁判にかける。しかし、殺人犯のトランプとネタニヤフを逮捕する国際警察は、無い。大統領や首相は、軍隊に殺人を命令しても、逮捕されないし、刑務所にも入れられないのだ。彼らは、やりたい放題で、さらに殺人を、日々行なっている。今日も。おかしいでしょ！こんなこと。国家首脳たちは、国際的な連帯を作って、なんとかできないのか？

「真綿で首を締める」ような「ソフト」な抑圧が日本の特質

「真綿で首を締める」ような「ソフト」な抑圧が日本の特質安部博純著『日本ファシズム論』1996年　影書房からの引用です。まず、この引用に関する私見です。中国は独裁的で自由と民主が無い、と言う人が多いですが、私は、日本も自由と民主が無いと思っています。日本の方が、コントロールが巧みで、それに気づいていない人が多すぎる、と思います。安倍博純氏の論述は、戦前の日本の抑圧について述べているわけですが、今の日本でも同じような「国民の自由や権利に対する抑圧」があると、私は思っています。長時間・低賃金労働は、国民の自由を奪っているし、生活保護バッシングは生きる権利の抑圧です。その他さまざまな集団への帰属が行なわれており、個人の幸福の追求が、にの次になっている状況があると思います。個人の幸せよりも、集団の利益を尊重する社会、国家であると思うのです。戦前の思想が生き残っている社会、国家である、と思うのです。まずは、核心部分の抜粋です。ファシ ズム権力の暴虐性は、物理的暴力ばかりでなく心理的暴力をはじめさまざまな手段・方法を使って国民の自由や権利を抑圧し、強制的同質化をはかるという点にある。「真綿で首を締める」ような「ソフト」な抑圧が日本の特質であって、それだけに「国家権力は限界をもたずに人の内面に立ちいり、より深く人間の尊厳をきずつけることがある」奥平康弘(「治安維持法を論ずる」、『世界』 一九七八年十一月号)。以下、少し多くの引用です。p13-14次に、政治犯の大量虐殺や追放がなかったこともファシズム不在の論拠とはならない。このような論法は、前の権力を免罪する場合によく愛用される方法である。たとえば清水幾太郎は、「治安維持法は悪法ではなかった」と主張して露骨な免罪作業を行なったが、その論拠の一つとして治安維持法違反のみで死刑に処せられた例がないということをあげている(「戦後を疑う」、『中央公論』 一九七八年六月号)。しかし、政治権力の暴虐性は数量的に測定しうるものではないし、物理的暴力の行使の度合いのみによって測定しうるものでもない 。ファシ ズム権力の暴虐性は、物理的暴力ばかりでなく心理的暴力をはじめさまざまな手段・方法を使って国民の自由や権利を抑圧し、強制的同質化をはかるという点にある。物理的暴力は「伝家の宝刀」としてなるべく使わないようにするのが「権力の経済」からみて得策であることは政治の常識であって、政治犯の大量虐殺や追放がなかったから日本の権力は暴虐ではなかった、したがって日本にファシズムはなかったという論理は通用しない。もし、ナチスのようなきわだって狂暴な支配方法(強制収容所や殺人工場)のみがファシズムだとするなら本家本元のイタリアもファシズムではなかったことになろう。清水論文を批判した奥平康弘がいみじくも述べているように、「真綿で首を締める」ような「ソフト」な抑圧が日本の特質であって、それだけに「国家権力は限界をもたずに人の内面に立ちいり、より深く人間の尊厳をきずつけることがある」(「治安維持法を論ずる」、『世界』 一九七八年十一月号)。したがって、「ソフト」な支配方法はファシズム不在の論拠にはならないのであって、逆にヒトラーもうらやんだという日本ファシズムの効率のよさをものがたるものである。安部博純著『日本ファシズム論』1996年　影書房

新法律を作ってホルムズ海峡に自衛隊を派兵します。高市の真意

東京新聞からの抜粋です。トランプに対する高市発言「法律の範囲内で今後もできることにしっかり取り組む」法律はいくらでも作れます。高市は、新たに法律を作ることを宣言したのだと思います。1937年7月から、日中戦争のための法律が、どんどん作られました。そのたくさんの法律制定によって，戦時体制になって行きました。では、東京新聞の記事に対するコメントを抜粋します。わきやま3月21日ホルムズ海峡の安全確保に貢献を求めた。首相は「法律の範囲内で今後もできることにしっかり取り組む」この報道に安心してはならない。トランプなら「じゃ、これからその法律を作ってくれ」と言うに違いないからだ。高市総理が師と仰ぐ元安倍総理は国会答弁で「わたしは立法府の長」と答弁している（正しくは行政府）。高市総理のこの所の国会軽視の態度を見ると、今国会にも「ホルムズ海峡支援法」を打ち出しくてるだろうと考えています。もちろんゴリ押しするつもりで。出所は、次の通りです。＜社説＞日米首脳会談　軍事支援は拒否を貫け：東京新聞デジタル高市早苗首相がトランプ米大統領との会談で、イランにより事実上封鎖されたホルムズ海峡への自衛隊艦船の派遣には法的な制約があると説明した。...www.tokyo-np.co.jp

バカ言ってんじゃないよ！高市！やっぱりね！

高市が問題であるけど、日本国民も問題なんですよ！高市が言っていることを、キチンと考えれば、高市は、おかしいでしょ！狂気で、凶器でしょ！日本人を幸せにしません。殺人を犯したトランプを次のように褒め称えた。朝日新聞より「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ。私は諸外国に働きかけて、しっかりと応援したい」と述べた。次の記事より引用した。高市首相、トランプ氏に「世界の平和に貢献できるのはドナルドだけ」https://digital.asahi.com/articles/ASV3M3CDWV3MUQIP01WM.html平和を壊したのがトランプです。突然イランの領空に爆撃機を行かせて爆撃して、イランの国家首脳たち48人以上を殺したのは、トランプとネタニヤフです。何が、平和に貢献できるのはトランプですだ！平和をぶち壊したのがトランプではないか！繁栄をもたらすのはトランプだけだ！ガソリンなどを高騰させて、今の繁栄をぶち壊しているのがトランプではないか！事実の認識もできない人間が、総理大臣とは、ほんとうに嘆かわしい。それを支持する日本人も、ほんとうにアホか。全ての人を不幸にする高市とトランプとネタニヤフ、そして、プーチンなど、国家中枢の人間たちだ！テレビを始め．マスメディアは、どう報道するでしょうね。きっと、何も批判しないで、言ったことを、そのまま垂れ流すのでしょうね。ほんと、最近のテレビは、政治家たちがやってることを批判しなくなりましたね。　そして、ほとんどの国民は、考えをコントロールされて、高市の言っていることは、悪くない、と思っているのでしょうね。実際は、日本人にとって、最悪、最低なのに。

安倍晋三発言・先制攻撃という違法行為を支援することはない2015

安倍晋三発言・先制攻撃という違法行為を支援することはない高市よ！安倍晋三や岸田文雄から学べよ！岡田克也は、良い質問してる。2015.05.27　第189回国会　安全保障特別委員会において、民主党の岡田克也の質問に対して安倍晋三首相は、次のように答えている。○安倍内閣総理大臣　これは曖昧でも全く何でもないんですね。これは明確なんですよ、我々、再三再四答弁をさせていただいておりますように。まず、今まで、先ほど来答弁しているように、国連憲章に反するいわば先制攻撃ということについては、我々はその違法行為を支援することはないということは当然のことであります。また、この安倍晋三の発言の前に、当時外務大臣だった岸田文雄は次のように述べた。○岸田国務大臣　先ほど申し上げましたように、まず、国連憲章上自衛権の発動が認められているのは、武力攻撃が発生した場合であります。したがって、いわゆる先制攻撃あるいは予防戦争、こうしたものは国際法上認められておりません。これが基本的な考え方であります。以上から明らかなように、イスラエルのネタニヤフ首相とアメリカのトランプ大統領による今のイランへの攻撃は、　先制攻撃であり、予防戦争であるから、明確に国際法違反であり、日本は支援してはならない。安倍晋三は、先制攻撃という違法行為を、支援しないと明確に言っている。先制攻撃は違法である、とも言っている。みなさん！どう思いますか。平成27年5月27日 第189回国会 安全保障特別委員会「憲法の平和主義、相手国領土・領海・領空での武力行使、集団的自衛権、後方支援、重要影響事態安全確保法案と国際平和支援法案」 | 前衆議院議員 岡田かつや※質問の動画はこちら（衆議院ＴＶ）「岡田克也」をクリック --------------------------www.katsuya.net2015.05.27　第189回国会　安全保障特別委員会「憲法の平和主義、相手国領土・領海・領空での武力行使、集団的自衛権、後方支援、重要影響事態安全確保法案と国際平和支援法案」

トランプのイラン攻撃虐殺 石油価格上昇でアメリカは莫大な利益

ロイター通信の記事からの引用です。トランプ米大統領は、対イラン軍事作戦に伴う原油価格の上昇から米国は大きな利益を得ることができるとの考えを示した。交流サイトへの投稿で、米国は世界最大の産油国で、「石油価格が上昇すれば莫大な利益を得られる」と主張。イラン戦争開始から2週間、双方が徹底抗戦の姿勢　死者2000人超中東戦争が開始から２週間の節目を迎える中、イラン、イスラエル、米国の指導者は１３日、徹底抗戦の姿勢を示した。双方の攻撃でこれまでに数千人が死亡し、金融市場が揺さぶられている。jp.reuters.com

リブログ記事”無視される東京大空襲”

4年前に自分が書いたブログをリブログします。4年前の文章をそのままコピペします。4年前と比べて、私の考えは、より具体的になりました。「国には、国民を守るという考えは無かった。」と、四年前の私は書いておりますが、今なら、次のように書くでしょう。「日本国家首脳たちには、国民を守るという考えは無かった。」「国民は人ではなく道具だった。」「国民が死のうが苦しもうが、私たちには関係ないという立場だったのだ。日本の国家首脳たちも、アメリカの国家首脳たちも。だから、鬼畜米日ですよね。」では、引用します。3月10日77年前の今日の悲劇。東京大空襲。　　　　　(今は81年前です)広島、長崎には、公的な博物館があるが、東京大空襲の公的な博物館は無い。私的な東京大空襲資料センターがあるだけだ。https://senseki-kikou.net/?p=13302この写真、どこだと思いますか。広島と思う人が多いのでは？そう思わせるほど、広島は知っていても東京大空襲は知らない。なぜ、東京大空襲は、このように、不当に取り扱われるのだろうか。広島、長崎は、それによって敗戦を決意させたと、意義ある扱いを受けている。(しかし、敗戦の決意は、広島長崎ではなく、ソ連参戦だと私は思う)広島長崎と比べ、東京大空襲を大きく取り上げ無い理由は、「そんなに悲惨な被害を受けたのに、その時、なぜ戦争をやめるという決断ができなかったのか？」と日本政府が非難を浴びるからだろう。私はそう思っている。東京大空襲の死者数10万人は、広島の原爆当日より多いくらい。焼けた家屋、被災者は、広島より圧倒的に多い。しかし、大きく取り上げられはしない。東京大空襲の時に、敗戦を決意すれば、死者数はもっと少なかっただろうに。広島長崎も無かったろう。沖縄戦もなかったろう。いや、1944年7月にサイパンが陥落した時、本土空襲を、指導者たちは予測していた。だから、東條英機は、サイパン陥落後、辞めさせられた。しかし、戦争を続行。　そして、日本人の死者数、被害者数が急上昇。国には、国民を守るという考えは無かった。国民はお国のために死ぬのが当たり前、そういう発想だった。今、政治家の多くが同じ発想になりつつあるのが、とても怖い。以上、次の4年前のブログからの引用でした。いまも、今日も、空襲が行われています。イランで。たくさんの人が殺されています。ガザ地区も、イスラエルによる大空襲を受けて、人々は、たくさん殺されています。イスラエルの首相ネタニヤフとアメリカ合衆国大統領トランプによって。国家内で、一般人が人殺しをしたら、警察に捕まり，裁判にかけられ、罪を償わなければなりません。しかし、国家の最高権力者である首相や大統領は、国際法に違反しても、人殺しをしても、だれにもとらえられないし、裁判にもかけられない。罪も問われない。おかしいですよね。

「政府の使命は人々の生活を良くすること」「戦争ではない」スペイン首相

スペイン首相のトランプ批判「政府の使命は人々の生活を良くすること」「戦争ではない」スペイン首相が、テレビ演説にて、トランプ•ネタニヤフによるイランへの攻撃戦争を大々的に批判した。スペインのサンチェス首相の演説(3月4日)より、とびとびに抜粋引用する。確かなのは、この戦争からより公正な国際秩序も、賃金上昇も、公共サービスの改善も、より健全な環境も生まれないということです。見えているのは、経済的不確実性の拡大と石油・ガス価格の上昇です。だからこそ、スペインはこの惨事に反対します。政府の使命は人々の生活を良くすることであり、悪化させることではありません。職務を果たせない指導者が、戦争の煙幕で失敗を隠し、一部の者の懐を肥やすことは断じて容認できません。世界が病院ではなくミサイルを造るとき、利益を得るのはごく一部の者だけです。平和と国際法の遵守を訴える地域諸国と協力し、欧州の同盟国と連携して効果的な対応を図ります。そして政府は敵対行為の即時停止と外交的解決を強く求め続けます。　人々が望んでいるのは戦争ではなく、平和と繁栄です。前者は一部の者だけに利益をもたらし、後者はすべての人に利益をもたらします。スペイン首相、米主導の対イラン攻撃に反対表明　「国際法と平和の側に立つ」演説全文（日本語訳）（高橋浩祐） - エキスパート - Yahoo!ニュース

トランプ•ネタニヤフのイラン攻撃から分かる「熊本配備の攻撃ミサイル」の無意味さ

トランプ•ネタニヤフのイラン攻撃から分かる「熊本配備の攻撃ミサイル」の無意味さ3月8日深夜に、熊本県の建軍自衛隊駐屯地に、中国まで届く攻撃型ミサイルを搬入したそうだ。富士山の麓から。しかし、イランからの中東諸国のアメリカ軍基地への攻撃にも効果がほとんど無かったように、もし、日本から中国へミサイルを打ち込んでも、あまり効果的ではない、と思われる。意味が無い。税金の無駄遣い。その税金を、他のことに使った方が、国民のためになることは明らか。あるいは、国家中枢の人間たちが、どうしても、その金を軍事力に使いたいと思うのなら、日本領空に侵入してくる爆撃機を撃ち落とすためのミサイルを、もっと多く配備した方が良いだろう。(1945においてもそうだった、特攻で攻撃することばかり考えて、日本本土を守るために零戦を残しておくという考えはなかった。そもそも、もっと早くアメリカに降参すれば良かったのだ。国民を守るためには。しかし、国家首脳たちに、国民を守るという発想は無かった。国民は死んでも構わない「道具」となっていたから)(いまも、そうなのだろう。国民は、働いて働いて税金を出させる出させる「道具」なのだろう)話を戻そう。攻撃型ミサイルを配備するくらいなら、いわゆる地対空ミサイルを、もっと多く配備する方が良いに決まっている。また、ステルス戦闘機を撃ち落とす最新技術を開発する方が良いのでは？長射程ミサイル、熊本に搬入　陸自、「専守防衛」転換点に|47NEWS（よんななニュース）[TKUニュース 26.03.08 18:00 ] 長射程ミサイル発射装置など８日深夜健軍駐屯地に搬入へ【熊本】陸自、熊本･健軍に長射程ミサイルの発射機など搬入　反撃能力へ配備 - 日本経済新聞参考資料つぎの質問で、Google検索しました。イスラエルはイラン攻撃にどのような飛行機を使ったか。答えは、次の通り。2024年から2026年3月の最新報道（「悔恨の日」作戦等）によると、イスラエル空軍はイランへの遠距離精密攻撃に、米製の最新鋭ステルス戦闘機や第4世代戦闘機を組み合わせた混成部隊を使用しています。主な航空機は以下の通りです。F-35I「アディール」（Adir）イスラエル独自仕様のステルス戦闘機。イランの防空網を突破し、テヘラン周辺を含む奥深くの目標（核・ミサイル施設など）への攻撃に使用。2026年3月にはテヘラン上空でイラン軍機を撃墜したと報じられています。F-15I「ラーム」（Ra'am）F-15Eのイスラエル仕様。長距離飛行能力と大量の爆弾搭載能力を活かし、重量級の精密誘導爆弾を運用。F-16I「スーファ」（Sufa）F-16の複座型。対地攻撃に加え、電子戦や制空任務を担当。電子戦機・特殊任務機イランのレーダーを妨害し、F-35などの進入を支援。空中給油機（KC-707など）イスラエルからイランまで約1,500km以上の距離を飛行するため、不可欠。YouTube+42026年3月の報道では、80機を超える戦闘機が夜間に作戦に参加し、イランのインフラや軍事施設を攻撃したとされています。Yahoo!ニュース+2

スペイン首相いいね　米イラン攻撃を「国際法違反」と批判、基地の米軍使用を拒絶

スペイン、いいね👍産経ニュースより引用しました。日本のマスメディアは、まったくと言っていいほど、アメリカとイスラエルによる先制攻撃(イランへの)、イラン国家首脳たち48名の爆撃殺害を批判しない。こうやって、何が起きているのか、日本人に知らせない、真実を意識させない．この産経ニュースをぜひ読んでください。スペインが米イラン攻撃を「国際法違反」と批判、基地の米軍使用を拒絶　トランプ氏激怒産経ニュース3/4(水) 7:28shareシェア【パリ＝三井美奈】スペインのサンチェス政権は米国のイラン攻撃を「国際法違反」と批判し、国内にある米軍基地の出撃使用を拒絶した。米軍機は基地から移転を迫られ、トランプ米大統領は3日、「スペインは非協力的。ひどい」と怒りをあらわにし、「すべての貿易関係を断つ」と報復する意図を示した。サンチェス首相は中道左派。2月28日に米イスラエルがイラン攻撃を開始した直後、SNSで「一方的な軍事行動は拒絶する」と発信し、欧州首脳の中で唯一、トランプ政権を正面から批判してきた。今月2日には、スペインのアルバレス外相がテレビで「国連憲章に反する攻撃」は、米国との2国間基地協定にそぐわないという立場を示した。(略)サンチェス政権は1月、米国が旧植民地ベネズエラに軍事介入した時も、米国を批判した。イスラエルに対しても、パレスチナ自治区ガザへの攻撃は「ジェノサイド（集団殺害）」にあたるとして非難してきた。トランプ氏は、スペインが北大西洋条約機構（NATO）の同盟国でありながら、国防費を国内総生産（GDP）比で5％にする目標に取り組まないことにも不満を示した。

田村智子の国会で質問がとても良い　高市が逃げて逃げて逃げた。アメリカ従属の高市ではダメだね。

3月2日の衆議院予算委員会で、田村智子が、的確な素晴らしい追求を行なった。議長が自民党になったので、田村智子が，総理に質問！と言うにもかかわらず、他の閣僚に答えさせたり、もう、むちゃくちゃ。挙げ句の果ては、アメリカの先制攻撃、人殺し作戦を容認する発言。以下は、Abemaからの引用です．共産・田村議員「総理に聞いてます。総理に聞いてます」→坂本委員長「まず所管大臣から」→ 田村議員「総理に聞いてます。総理に聞いてます」 イランへの“先制攻撃”めぐり国会紛糾速報,会見2026/03/02 20:26　2日、共産党の田村智子議員がイラン情勢について、幾度となく高市総理に質問を投げかけた。「総理に聞いてます」×4の瞬間（実際の様子）　田村議員は「2月28日、アメリカ・トランプ政権とイスラエルは、イランに対して大規模な軍事行動を開始しました。トランプ大統領は、イランの政権を“巨大なテロ組織”と決めつけ、イラン国民に対して『自分たちの政府を乗っ取れ』と体制転覆まで呼びかけています。一昨日、総理はXに『本日、イスラエルがイランに対する先制攻撃を行ったと発表しました』とお書きになっています。この通りなんですね。当事国であるイスラエルが自ら先制攻撃だと認めています。このイランへの先制攻撃は、明白な国連憲章・国際法違反ではありませんか？ アメリカとイスラエルに直ちに無法な先制攻撃をやめるよう求めるべきではありませんか？」と質問。　これに茂木敏充外務大臣 は「イスラエルは国連憲章及び国際法に則り軍事行動を行っていると述べている。また、アメリカ、そしてイランは国連憲章51条に基づいて行動を行っていると正式に述べていると承知をしております。略田村議員は「総理、総理、総理に聞いてます」と繰り返し、共産党の辰巳孝太郎議員も「委員長は先ほど『総理あとで』とおっしゃいました。指名してください」と指摘した。　これを受けて坂本委員長は「内閣総理大臣、高市早苗さん」と指名。　議場がざわつく中、高市総理は一旦立ち上がりかけたが「質問を…」と田村議員に投げかけ、田村議員は「いや、質問は先ほどしました」と発言。　坂本委員長は「いや、もう一度、田村智子さん」と再度指名。　田村議員は「先制攻撃を行っているアメリカとイスラエルに攻撃中止を求めて、双方が外交交渉に戻るよう求めるべきではありませんか？」と質問した。　高市総理は「日本としては、アメリカとイランの交渉については強く支持をする立場でございました。残念ながらその交渉がうまくいかず今の事態に至っております。けれども、外交の詳細は申し上げられませんが、茂木外務大臣も、そして経済産業大臣も、また小泉大臣も、私自身も、今週、そして来週、様々な形で外交日程、沿岸国も含めて各国の方々と意見交換をする。そしてなんとか中東地域の平和を取り戻す、そのための精一杯の努力をする予定を組んでいる。もしくはもうすでに始めている、こういった状況でございます」と回答した。　田村議員は「結局、一切先制攻撃を批判できない、これ極めて重大だと思います。戦争を止めるためには、先制攻撃してる側にその攻撃をやめろと求めるべきだ、このこと、強く申し上げたいと思います」と述べて次の質問に移った。（ABEMANEWS）この32秒に及ぶ自民党による時間稼ぎ。予算委員長は自民党の坂本哲志という人らしい。本当に姑息です😡田村智子さんは金持ち優遇の指摘とかイラン攻撃への非難とか他党にできない論点で質問していてとても良かったです😊#予算委員会 #高市やめろ #田村智子 #共産党 pic.twitter.com/x3oR00dcnL— Kocha (@kocha1022) 2026年3月2日

米、イスラエルのイラン攻撃は「無法国家の蛮行」　抗議、京都でも

米、イスラエルのイラン攻撃は「無法国家の蛮行」　抗議、京都でも2026/3/2 17:14（最終更新 3/2 17:20）毎日新聞からのコピペです。　「イランの政治体制がどのようなものでも、この攻撃と殺害は主権を侵害し、国際法で許されない。『無法国家』の蛮行に沈黙してはいけない」として、市民グループ「パレスチナの平和を求める会・京都」が呼びかけている。1日は参加者らが「アメリカとイスラエルはイラン攻撃をやめろ」「戦争に反対！」と書いたプラカードなどを掲げ、通行人に訴えた。　5日は午後6時半から京都市役所前に集合し、同7時から河原町通をデモ行進する計画。同会は「不法・不当な戦争を止めるためにも、その戦争に加担しないためにも抗議の声を上げたい」と参加を呼びかけている。問い合わせは同会（090・4643・2940）。【太田裕之】

ニューヨークタイムズがトランプを痛烈批判

次のXからのコピペです。ニューヨークタイムズが、トランプを痛烈批判イランへの攻撃　米ニューヨーク・タイムズ紙社説がトランプ大統領を痛烈批判「なぜこの戦争を始めたのか」「なぜ米兵の命を危険にさらし、大規模な報復を招くリスクを負うのか、説得力ある説明がない」と批判した。また、アメリカ合衆国憲法が宣戦権を連邦議会に付与しているにもかかわらず、議会承認を得ていない点も問題視。イランへの攻撃　米ニューヨーク・タイムズ紙社説がトランプ大統領を痛烈批判「なぜこの戦争を始めたのか」「なぜ米兵の命を危険にさらし、大規模な報復を招くリスクを負うのか、説得力ある説明がない」と批判した。…— PFC JAPAN (@PFCJAPAN1) 2026年2月28日

アメリカ•イスラエルによる殺害を批判しない のは正しいのか

主権国家の指導者を公然と殺害し、政権転覆を扇動する行為そんなことは、軍事独裁者がやることである。アメリカのトランプたちは、狂っている。イスラエルのネタニヤフたちも狂っている．主要国の首脳たちも狂っている。日本のテレビ放送も決して、トランプ非難をしない。むしろイランの反撃をひどいと報道している感じがする。まず、イランの被害を大々的に報じるべきだろう、トランプやネタニヤフによる殺害を非難する国は、中国、パキスタン、イスラム諸国だけ？朝日新聞からの引用です。暴走するトランプ政権、軍事介入も黙認する日本や欧州　批判したのは2026年3月2日 5時00分有料記事　朝日新聞米国とイスラエルの軍事攻撃で、イラン最高指導者のハメネイ師が殺害された。トランプ米政権にとっては、1月にベネズエラのマドゥロ大統領を拘束したのに続く、国際法違反の疑いが濃い軍事介入だ。だが、批判の声を上げるのはイスラム諸国などにとどまり、欧州各国や日本といった先進国の多くは黙認し、カナダは明確に支持する。トランプ政権の暴走を止める動きは見られない。中国外相「容認できない」　軍事行動の即時停止を求める　中国の王毅（ワンイー）共産党政治局員兼外相は1日、ロシアのラブロフ外相と電話協議し、イランへの攻撃を「容認できない」という立場を示し、軍事行動の即時停止を求めた。　中国外務省によると、電話協議はロシア側の求めに応じて行われ、王氏はイランへの攻撃を「主権国家の指導者を公然と殺害し、政権転覆を扇動する行為」として批判し、対話の再開を求めた。　ロシアのプーチン大統領は1日、イランのペゼシュキアン大統領に宛てた文書で哀悼の意を伝えた。ロシア大統領府が公開した文書では、プーチン氏は「人間の道徳と国際法のあらゆる規範を冷笑的に踏みにじる形でハメネイ師が殺害されたことに心から哀悼の意を表す」と伝えた。　ハメネイ師殺害に怒った群衆が米国総領事館を襲撃し、死傷者が出たパキスタンでは、外務省が2月28日に出した声明で、米国とイスラエルによる「不当なイラン攻撃を非難」した。一方、イランによる湾岸諸国への攻撃も「強く非難する」と述べた。

「国際法違反、許せない」イラン攻撃巡り神奈川・横須賀の米海軍基地前で抗議集会

神奈川新聞からのコピペです。3月1日20:01米国とイスラエルがイランに対して大規模な軍事攻撃を始めたことを巡り、横須賀市内で平和運動に取り組む市民団体「非核市民宣言運動・ヨコスカ」は１日、同市本町の米海軍横須賀基地ゲート前で抗議集会を開いた。言葉を発しないサイレント形式で行われ、集まった約６０人が「米国とイスラエルによるイラン先制攻撃に抗議します」「ＮＯ　ＷＡＲ　ＯＮ　ＩＲＡＮ（イランで戦争するな）」と書いたプラカードを静かに掲げ、武力行使を批判した。【写真複数】米海軍横須賀基地を出入りする米軍人に向けて、抗議のプラカードを掲げる参加者＝１日、同基地ゲート前　報道によると、イランへの攻撃により甚大な被害が出ており、小学校への空爆では子供や学生が殺害されるなど罪のない民間人が犠牲になっているという。山梨県から訪れた女性（５７）はイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザにおけるジェノサイド（集団殺害）に対してもこれまで声を上げてきた。「子供たちが犠牲になることを想像すると涙が出る。権力者がいいように武力を行使するのはおかしい」と憤る。　イランは１９７９年の革命以降、イスラム革命体制を確立し、政治的弾圧が続く。トランプ大統領は「体制転換」を視野に武力攻撃に踏み切ったと主張している。　しかし、同団体の松本麻里さん（５７）は非難する。「イランのことはイラン人が決めるという主権の侵害。国連憲章を含む国際法に反する軍事攻撃で『力による平和』は許せない」。２００３年のイラク戦争では横須賀基地から直接出撃した艦船が先制攻撃に加わった歴史を踏まえ、抗議を呼びかけた。　「ＨＡＮＤＳ　ＯＦＦ　ＩＲＡＮ（イランに手を出すな）」と書いたプラカードを掲げた女性（６０）は「戦争が止められず悲しい気持ちばかり。サムズアップしてくれる米軍人もいたので、思いが伝わってしい」と願いを込めていた。　同団体は同日、米軍がイスラエル軍とイランへの攻撃を即時中止することなどを求める要請書を在日米海軍司令官宛てに提出した。神奈川新聞社「国際法違反、許せない」イラン攻撃巡り神奈川・横須賀の米海軍基地前で抗議集会　サイレント形式で武力行使を批判（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース米国とイスラエルがイランに対して大規模な軍事攻撃を始めたことを巡り、横須賀市内で平和運動に取り組む市民団体「非核市民宣言運動・ヨコスカ」は１日、同市本町の米海軍横須賀基地ゲート前で抗議集会を開いたnews.yahoo.co.jp