63歳から自転車始めた旅好き男のブログ

平気で憲法違反し国民を不幸にする首相たち① 生活保護費の減額

昨日、高齢者の貧困の現実を、的確に書いている素晴らしいブログと思いましたので、リブログさせてもらいました。『「両親と貴方には感謝しているわ」　悲しき貧困の連鎖』おはようございます、落武者です。先日、競馬を観ながら妻がポツンと呟きました。「こうやって何不自由なく生活が出来る上、毎週の競馬だって楽しめるんだから両親と貴…ameblo.jp日本政府の政策が悪いのて、貧困が生じていると私は思います。軍事費を増大するよりも、生活保護費を充実させてもらいたいと思います。　軍事費は．簡単に増やすのに、生活保護費はなるべく支払わない。日本政府・自民党政権がやっていることは国民を不幸にする！国民を幸せにしようとする考えは、自民党政権には無い。もちろん、高市政権にも。戦前の日本国家にも、国民を幸せにしようという考えはなかった。だから、戦争を開始した。そして、日本人を奴隷化、道具化した。特攻や玉砕が、20歳前後の未来ある若者を特攻兵器として道具化した典型的な例である。話を戻そう。生活保護費の削減、それは、憲法が保障する「人間らしい健康で文化的な生活」を奪う政府の行為。生活保護状態にあるにもかかわらず、生活保護を受けようとしない日本人が多い。人として生きる権利なのに。憲法で保障されているのに。諸外国に比べて、生活保護を受ける日本人の割合はとても低いです。受給状況にある人(貧困)のうちの2割程度だと報道されています。こんな悲惨な社会状況です。自民党が10数年前に生活保護バッシングをおこない、テレビ報道などが、それを放送しまくったせいもあると思います。　昨年6月、安倍晋三政権によって2013年から始まった生活保護費のカットが憲法違反だと、最高裁が判決を出しました。(この判決が出て、知ったのだが、2012年の総選挙の時に自民党の公約には、生活保護費の減額があったのだ！これからして憲法違反だったのだ)(憲法違反する政党＝自民党)(興味を持った人は、次のキーワードで検索してみてください。「2012年総選挙自民党公約 生活保護」しかし、高市政権•厚生労働省は、判決通りには、生活保護費を支給し直そうとはしておりません。姑息な方法で減額したり、裁判の原告以外の受給者は減額したりして、「原告側が求めていた改定前の保護費との差額の全額補償は実現しない。」生活保護費引き下げ違法判決、全受給者に減額分の一部を補償…原告には特別給付金を上乗せ【読売新聞】　国による生活保護費の基準額の引き下げを違法だと認めた最高裁判決を受け、厚生労働省は２１日、全受給者に減額分の一部を支給すると発表した。違法とされたのとは別方法で算出した引き下げ率を適用する。さらに、原告には特別給付金をwww.yomiuri.co.jpそんな状況において、貧困に苦しむ人は多いことを、このブログは明らかにしております。みなさん、よろしかったら、読んでみてください。『「両親と貴方には感謝しているわ」　悲しき貧困の連鎖』おはようございます、落武者です。先日、競馬を観ながら妻がポツンと呟きました。「こうやって何不自由なく生活が出来る上、毎週の競馬だって楽しめるんだから両親と貴…ameblo.jp

リブログ記事”「両親と貴方には感謝しているわ」　悲しき貧困の連鎖”

高市による絶望的暗黒世界(ディストピア)！病院で診てもらえない！介護を受けられない！

高市早苗による絶望的暗黒世界(ディストピア)到来！病気でも病院で診てもらえない！介護を受けられない！「この先に待つのはディストピアです」社会政策が専門の経済学者で東京大名誉教授の大沢真理さん（72）の言葉。ディストピア（Dystopia）とは、人々が自由や尊厳を奪われた、絶望的な暗黒世界のことそれでも、サナエを支持するのか？このあと、毎日新聞の記事からの引用をおこないます。とても良い記事です。しかし、なぜ、昨年末にバンバン報道しなかったの?なぜ、選挙前にバンバン報道しなかったの？すでに、早苗は、このような政策を発表していたと思うのですが、、、でも、とにかく、いまからでも、大報道してもらいたいものだ。トランプ隷従の、国民貧困化の「高市内閣」をぶっ潰してほしい。では、毎日新聞の記事を、切り貼りコピペします。「サナエ・ショック」何が起きる？　英国の悪夢再来か　医療や地方は　経済専門家が危ぶむ未来図注目の連載 有料記事2026/2/19　東京夕刊｢･･･危ぶむのは、社会政策が専門の経済学者で東京大名誉教授の大沢真理さん（72）だ。」｢･･･二重の圧力により国民を苦しめる事態が想定されます」と案じる。　国民が苦しむって、具体的には？　尋ねると即答した。　「病院にかかるのも、介護を受けるのも難しくなります」　むむ、そんなことになったら一大事だ。大沢さんは社会保障制度に詳しく、政府税制調査会の専門家委員なども歴任してきた。「二重の圧力」も含め、順を追って解説してもらおう。　まず消費減税の影響である。社会保障を支える財源だが、自民は衆院選公約で飲食料品の「2年間消費税ゼロ」を掲げた。「検討を加速」と留保を付け、単なる争点潰しともいわれていたが、大沢さんは「『減税合戦選挙』に勝ち、やらざるを得なくなった」と見る。首相自らも選挙後の記者会見で「早期実現に知恵を絞る」と表明した。　すると、年間5兆円と試算される税収減が問題となる。「高市首相は代替財源として、企業に対する税制優遇（租税特別措置）見直しなどを挙げていますが容易なことではない。仮に廃止できても全然足りません」　維新は昨夏の参院選と今回の衆院選で「医療費年4兆円以上削減」を公約に掲げた。•••「国民負担の軽減」では自民・公明両党と昨年合意済みだ。大沢さんは懸念を募らせる。　「4兆円を削るのに手っ取り早いのは、病院を潰すか病床を減らすこと。医療機関の倒産や休廃業が加速するでしょう」　総務省によると、24年度は公立病院の83％が最終赤字で、赤字病院の割合は過去最大となった。収入源の診療報酬が賃金や物価の上昇に追いついていないためだ。医療現場は看護師などの人手不足も深刻化。日本病院会など病院6団体は「地域医療崩壊の危機」だと訴えている。　窮状は介護業界も同様だ。25年は介護事業者の倒産が176件で最多を更新した。介護報酬引き下げで、訪問介護事業所がゼロの自治体も広がっている。　「現役世代が家族の介護で離職を余儀なくされる事態は、すでに問題化しています。介護離職がこれ以上進めば、稼ぐ人が減って経済のパイも縮小する。」　悪影響の連鎖を憂い、大沢さんはため息をついた。「この先に待つのはディストピアです」ディストピア（Dystopia）とは、全体主義的な統制、監視社会、環境破壊などにより、人々が自由や尊厳を奪われた、絶望的な暗黒世界のことです。「理想郷」を意味するユートピア（Utopia）の対義語であり、、、特集ワイド：「サナエ・ショック」何が起きる？　英国の悪夢再来か　医療や地方は　経済専門家が危ぶむ未来図 | 毎日新聞主要政党の減税策争いも夢の跡。衆院選で自民党を圧勝に導いた高市早苗首相は、積極財政路線で独自の経済政策「サナエノミクス」を加速させる勢いだ。でも、英国で3年半前に通貨・株・国債の価値暴落を招いた「トラス・ショック」の再来を案じる声も目立つ。もし、この国を「サナエ・ショック」が襲ったら――。起こり得mainichi.jp

リブログ記事”80年前の2月16日に起きたこと”

素晴らしい内容のブログと思います。リブログさせていただきます。そもそも、人類の歴史は、国のトップに君臨するごく少数の人間たちが、大勢の一般大衆が作り出さす富や金を、彼ら一般大衆から奪い取る歴史だったのです。古代ギリシャ神殿の荘厳さ、ヨーロッパ諸国の豪華な宮殿、、、それらは、庶民から奪った金、資源や労働力によって作られたものなのです。エジプトのピラミッドも。農閑期に国民に仕事を与え、食料を与える、素晴らしい公共政策だったと評価する歴史家がいますが、あんなもの作らないで、庶民のための良い家を建築しても良かったわけです。そして、戦争というものは、敵国から資源や金や富を奪い取るものであると同時に、自国民からも金や富を奪い取るものなのです。戦争は、全人類一般大衆からの究極の略奪行為なのでしょう。その略奪行為の一つが、ちょうど80年前の1946年2月16日に行われたのです。預金封鎖です。国のトップたちが、一般大衆たちの金を略奪したのです。預金封鎖 80周年に、与太郎さんのブログをよく読んで考えたいと思います。高市政権自民党によって、さらなる収奪・略奪のステージに突入ですね。地獄が待っている。私たちは、どうしたらよいのでしょうか。高市首相の背後にいる策略家たちによって動かされるマスコミやSNS, それによってコントロールされてしまっている大勢の日本人、その精神コントロールから解脱させるには、どうしたらよいの?高市政権が日本経済をぶっ壊した時では、遅いのですが。一般大衆は、無力ですね。巨額の税金（国家予算）を持っている為政者の力に対しては、一般大衆は無力ですね。国民をコントロールできる組織や科学力や資金を持っている為政者たちは、赤子の手をひねるのと同じように簡単に国民をコントロールできるのですね。大日本帝国の日本国民も、完璧にコントロールされていました。お国のために死んでいきました。武器生産に励みました。生活用品も食料も作らせてもらえずに。

リブログ記事”存立危機事態とは”

素晴らしい内容のブログと思いますので、リブログさせていただきます。

「自民圧勝」？？「野党支持層が落ち込むのはまだ早い」！！？？

つぎの「まぐまぐニュース」からの引用です。個人的には、そんな選挙予測するな！と思い、自民党圧勝へと誘導しているのではないか！　と腹立たしく思います。「元全国紙社会部記者の新 恭さんは、「野党支持層が落ち込むのはまだ早い」と言います。その根拠はどこにあるのでしょうか。新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で今回、朝日新聞と週刊文春の情勢調査に生じた大きな乖離を手がかりに、選挙結果を左右しかねない「投票率」という盲点を検証。その上で、寒波予想という不確定要素が、衆院選の行方にどのような影響を及ぼすのかを考察しています。」「大手メディアの調査は、電話やインターネットで数十万人から得た回答データに全国の支局の取材を加味した大がかりなものだが、残念ながら投票率については度外視されている。」「投票率が高くなればなるほど自民党に有利となる」そして、各注目選挙区の情勢を分析したあとで、次のようにまとめている。「以上でわかるように、前回並みの低い投票率を前提に予測している文春調査は、自民が苦戦し、中道がやや優勢と判断しているケースが多い。朝日や読売の調査は前提条件として投票率を設定していないため、無党派層の間に広がる高市人気をフルに反映した予測になりやすい。自民が中道などの野党と激しくつばぜり合いを演じているのは全国289選挙区のうち100をこえている。選挙区で自民220議席を中心値とする朝日の調査はおそらく、接戦の大半を自民勝利にカウントしているのではないだろうか。」大手紙の「自民圧勝」ムードは本物か？朝日と文春で“真逆”に割れた情勢調査が示す「不都合な真実」 - ページ 3 / 3 - まぐまぐニュース！大手紙の「自民圧勝」ムードは本物か？朝日と文春で“真逆”に割れた情勢調査が示す「不都合な真実」投稿日:2026年2月6日

公明党と立憲民主右派にやられた！自民圧勝は！

まるで社会党が自民党と連立政権を作った時のようだ！あれで、社会党がぶっつぶれて、自民党独裁が強まった。今も同じでは?立憲民主が公明党と組むことによって、立憲民主がぶっつぶれて，自民党独裁政権が成立?公明党にやられた⁉️公明党は自民党の応援団か?自民党が圧勝したら、憲法改正して、ますます、大日本帝国化?大日本帝国がそうであったように，民の人権はますます狭められて、ますます、税金など搾り取られ，ますます労働時間が長くなり、ますます可処分所得は減少へそして、戦争開始？ますます庶民の生活は苦しくなり、ますます不幸になる。

④1929年国会 浅原議員が中国からの日本軍撤退を主張、対する外務大臣代理 森恪(かく)の答弁

国家中枢の人間たち、すなわち内閣総理大臣や各大臣たちの考え方・施政方針が侵略的であれば、戦争を呼び起こすし、その結果として国民を地獄に突き落とす。一部の国会議員が、いくら反対しても。国民の多くが、いくら反対しても。政府•内閣は、日中友好関係を築くつもりもなく、中国支配を目指したのである。前回のブログの続きであるが、浅原健三議員は、国会で、次のように述べた。(第56回帝国議会　衆議院　本会議　第5号　昭和4年1月24日)https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/txt/005613242X00519290124/108このアドレスをブラウザでコピペすると開くことができます．本當ナル日支親善ノ實ヲ擧ゲル爲カラ(略)支那全土カラ軍隊及軍艦ヲ撤退スルノ意思ハナイカ、(略)租借地ヲ返還スルノ意思ハナイカ、居留地ヲ撤廢スルノ意思ハナイカ(略)滿蒙ニ於ケル機會均等ノ開放ヲ立證スルガ爲ニ、特殊權益ヲ返付スルノ意思ハナイカ、この発言に対して、田中義一総理兼外務大臣の代理だった森恪(もりかく)外務政務次官は、次のように答えた。次の写真は、森恪(もりかく)田中義一内閣の外務政務次官写真の出所森恪｜近代日本人の肖像 | 国立国会図書館〔政府委員森恪君登壇〕130　森恪○政府委員(森恪君)　外交ニ關シマスル御質問ニ對シテ御答ヲ致シマス、淺原君ノ御質問ハ極メテ激越ニ聞エル調子ガ甚ダ多イヤウニ感ゼラレタノデアリマスルガ、其御質問ノ要點ハ極メテ簡單デアッタト思フノデゴザイマス、唯御答致シマスル便宜上、御質問ヲ三ツニ分ケテ御答ヲ致シタイノデアリマス、(途中略)第三ニ軍隊ト軍艦ヲ(中国から)直ニ撤退スルノ意思ガ有ルカ無イカ、又滿蒙ニ於ケル租借地ノ返還ヲ直ニ行フ意思ガアルカ否カ、更ニ滿洲ニ於ケル特殊權益ヲ直ニ返還スル意思アリヤ否ヤト云フ御尋デアリマスルガ、吾々ハ 之ヲ返還致ス意思ハ少シモ持ッテ居リマセヌ(拍手)出所は、次のアドレスです。https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/txt/005613242X00519290124/130このアドレスをブラウザでコピペすると開くことができます．この森恪の答弁は、何を意味するか。中国人を支配していくのは正しいとする考え方である、と言える．浅原健三の国会での主張は、日中友好平和のためであり、戦争を防ぎ、日本国民の生活を幸せに導くものであったと言える。しかし、政府首脳に受け入れられはしなかった。そして、今の政権•内閣は、日中友好を目指しているのか。中国を敵視し、友好関係をぶち壊している。良好な経済関係もぶち壊している。困っている企業は、とても多い。それで、良いのか？日本国民は？政府•内閣を変えるべきだと、私は思っている。

③97年前の国会で「中国駐留日本軍の撤退」を主張した浅原健三衆議院議員32才。

無産政党の浅原健三衆議院議員32歳が昭和4年(1929年)1月に「中国からの日本軍の撤退」などを国会で主張した。素晴らしい。平和への道だ。真の日中友好の道だ。浅原健三の言った方向へと日本政府が舵をとったとしたなら(日本政府要人たちが中国侵略思想の塊だったからそんなことあり得なかったのだが)、1931年満州事変も、1937年からの日中戦争も、1941年からの太平洋戦争もなかった。そして、1000万人以上もの中国人が日本軍に殺されることもなかったし、アジアの人々2000万人以上が殺されることもなかった。また、日本人310万人が死ぬこともなかったし、多くの日本の都市が焼け野原になることもなかった。過去のことは、もう変えることはできない。だから、こんなことを書いても無駄なのだが、しかし、過去のことを教訓にして、これからに生かすことは可能なのだ。ところが．今の自民党政権は過去の戦争を教訓とせず、安保法を合憲とし、またもや、他国攻撃の方向で軍備拡張をおこなっている。戦前と同じではないか。今こそ、97年前の浅原健三の思想から学ぶべき時なのだ。浅原健三の主張は、簡略にすると、次の通り。ほんとうの日支親善のために日支間のいっさいの不平等条約を除く支那全土から軍隊及び軍艦を撤退する租借地(遼東半島)を返還する居留地(天津、漢口、蘇州、杭州など)を返還する満蒙における日本の特殊権益を返す。すると、ほとんどの国会議員たちが、浅原を猛烈に非難した。 〔「ソンナ馬鹿ナコトヲ言フ者ガアルカ」ト呼ヒ其他發言スル者多シ〕多くの国会議員たちが、日本政府による中国支配を正当だと思っていたのだ。日本は正しくて、中国はまちがっている、とほとんどの日本人が思っていたのだ。　　今も同じでしょう。高市はただしい、日本は正しい、中国が間違っている、と。(今の日本は、「中国を軍事攻撃するのは正しい」という雰囲気となっている。共同通信社が行った全国電話世論調査で、台湾有事での集団的自衛権の行使について賛否を聞いたところ「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％だった。2025年11月)このような、日本は正しくて中国が間違っているという国会議員たちの考えこそが、その後の満州事変や日中戦争につながっていった。そして、日中戦争による中国占領・支配をアメリカが非難するようになり、日米戦争(太平洋戦争)へとなっていった。前置きが長くなったが、浅原健三が国会で述べたことを、引用します。浅原に反する多くの国会議員たちが、浅原に激しいヤジを飛ばしている。こんな状況だから、日中戦争、太平洋戦争に突入していった。国会議員たちの戦争責任はとても重い。(引用開始)108　淺原健三(途中から)本當ナル日支親善ノ實ヲ擧ゲル爲カラ日支ノ間ニ取交サレテ居ル一切ノ不平等條約ヲ除ク意思ハ持タナイカト御尋スルノデアリマス、卽チ之ヲ具體的ニ御尋致シマスレバ支那全土カラ軍隊及軍艦ヲ撤退スルノ意思ハナイカ、(略)租借地ヲ返還スルノ意思ハナイカ、居留地ヲ撤廢スルノ意思ハナイカ 〔「ソンナ馬鹿ナコトヲ言フ者ガアルカ」ト呼ヒ其他發言スル者多シ〕109　元田肇○議長(元田肇君)　靜ニナサイ靜ニ願ヒマス110　淺原健三○淺原健三君(續)　滿蒙ニ於ケル機會均等ノ開放ヲ立證スルガ爲ニ、特殊權益ヲ返付スルノ意思ハナイカ、此不平等的條約ヲ撤廢セザレバ眞ニ日支親善ノ實ヲ舉ゲ得ルモノデナイト吾々ハ考ヘルガ、田中外務大臣ノ所見如何、　　　〔此時發言スル者多シ〕111　元田肇○議長(元田肇君)　靜肅ニ願ヒマス112　淺原健三○淺原健三君(續)　更ニ 〔此時發言スルモノ多シ〕113　元田肇○議長(元田肇君)　静粛ニ願ヒマス-静肅ニ顯ヒマス-静肅ニ願ヒマス114　淺原健三○淺原健三君(續)　更ニ 〔此時發言スルモノ多シ〕115　元田肇○議長(元田肇君)　靜肅ニ願ヒマス-静肅ニ願ヒマス-靜肅ニ願ヒマス-淺原君ノ質問ハ(發言スル者多シ)御靜ニ願ヒマス-靜肅ニ願ヒマス-今ヤ將ニ質問ヲ終ラントスル時デアリマスカラ、靜肅ニ御聽ヲ願ヒマス

②97年前 国会で痛烈批判！内閣は侵略主義的 帝國主義的 軍國主義的外交方針ニ立脚シテ居ル

浅原健三②97年前 国会で痛烈批判！内閣は、侵略主義的、帝國主義的、軍國主義的外交方針ニ立脚シテ居ル浅原健三衆院議員32才が、このように言ったので、国会が大紛糾！第56回帝国議会　衆議院　本会議　第5号　昭和4年1月24日097　淺原健三○淺原健三君(續)　第三ニ　外交問題ニ付テ御尋致シマスノデアリマスガ、私達ハ現内閣ノ特ニ對支外交ニ對シ、斷ジテ無爲無能ト思ッテ居ナイノデアリマス、　(略)有爲有能ダト私達ハ思シテ居ル、　(略)唯遺憾ナコトニハ其有爲有能ハ立憲主義的近代國家ノ外交方針ニ立脚シテ居ルノデハナクシテ、侵略主義的、帝國主義的、軍國主義的外交方針ニ立脚シテ居ルト思フノデアリマス 〔「彼壊者」ト呼ヒ其他發言スル者多ク議場騒然〕098　元田肇○議長(元田肇君)　靜肅ニ願ヒマス-静肅ニ願ヒマス-静粛ニ願ヒマス 〔「ソレガイカヌノダ」「議長取消ヲ命ジナサイ」ト呼フ者アリ〕099　元田肇○議長(元田肇君)　靜肅ニ願ヒマス 〔「懲罰事犯デス」「徴當割ニ付セヨ」「取消セ取消セ」ト呼ヒ其他發言スル者多ク議場騒然〕100　元田肇○議長(元田肇君)　静肅ニ願ヒマス-靜肅ニ願ヒマス-只今-淺原君ヨリ只今申サレマシタコトヲ、議長ニモ能ク分リマセヌカラ、明白ニ玆ニ申サレンコトヲ望ミマス 〔此時發言スル者アリ〕101　元田肇○議長(元田肇君)　私語ヲ禁ジマス 〔此時發言スル者多ク議場騒然〕102　元田肇○議長(元田肇君)　靜肅ニ願ヒマス-靜肅ニ願ヒマス-靜肅ニ願ヒマス-靜肅ニ顴ヒマス103　淺原健三○淺原健三君(續)　明瞭ニ申上ゲテ置キマス 〔此時發言スル者多ク議場騒然〕104　元田肇○議長(元田肇君)　靜ニ御聽キ下サイ105　淺原健三○淺原健三君(續)　田中內閣ノ對支外交ノ根本方針ハ、立憲主義的議會主義ヲ遵奉スル近代國家ノ外交方針ノ上ニ立脚シテ居ルモノダトハ考ヘラレナイヤウニ思フ、ソレデナクシテ 〔此時發言スル者多ク議場騒然〕106　元田肇○議長(元田肇君)　靜肅ニ願ヒマス-靜ニ願ヒマス-静肅ニ願ヒマス107　淺原健三○淺原健三君(續)　ソレデナクシテ帝國主義的、侵略主義的、軍國主義的外交方針ニ立脚シテ居ルカノ如キ誤解ヲ持チ得ルト、斯ウ言ッタノデアリマス、

消費税廃止 食品だけでなく水道電気ガス•本や新聞も！

食料品の消費税廃止が各政党の政策として、取り上げられているけど、ライフラインとしての電気、水道、ガス、　独立した思想形成のための本や新聞なども，そして、生理用品、紙おむつ、尿漏れパンツなどの生活必需品も消費税を廃止すべきだ！消費税廃止の財源が問題になっているが、3年前から５兆円から10兆円に増やしできた防衛費(軍事費)を5兆円に戻せば、5兆円が浮く。ちょうど食品消費税の財源とピッタリ同じ金額。法人税や超富裕層の税金を重くすれば良い。大企業や超富裕層、大株主に対する優遇の税制をやめれば、　年間15兆円浮くそうだ。しんぶん赤旗2025年7月5日(土)主張　消費税減税の実現大企業・富裕層への優遇ただす「自公政権がすすめてきた大企業減税は、年間１１兆円にもなっています。大企業の法人税の実質負担率は１０％を切り、中堅・小規模企業の約半分です。もっぱら大企業が使える優遇税制があるためで、あまりにも不公平です。　アベノミクス以降の１１年で大企業の利益は２・６倍なのに法人税は１・６倍にとどまります。利益は伸びているのに、大企業向け減税がバラまかれたためです。ところが、その利益が賃上げにも設備投資増にも回らず、内部留保が空前の規模に達しています。大企業には税の負担能力があります。」主張/消費税減税の実現/大企業・富裕層への優遇ただすwww.jcp.or.jp「儲かっている大企業や富裕層から相応しい税金を取れば消費税は減税できる」「暮らしにもっと予算を」日本共産党・田村智子委員長 第一声【衆院選2026】（ANNニュース）衆議院議員選挙が1月27日に公示されました。日本共産党・田村智子委員長の「第一声」です。田村委員長は...www.nagoyatv.com

リブログ記事”もしあなたが政治家なら、誰を一番最初に救いますか？”

人類思想の歴史的な発展: 人間みな幸福に生きる権利を持っている。それをますとさんは、明確に主張していると思います。素晴らしいブログと、思います。今の政権担当の政治家たちに無い発想と思います。

驚き！97年前の国会で内閣を痛烈批判！帝国主義的反動政治だ！浅原健三衆院議員32才

治安維持法が猛威を振るう大日本帝国の国会で内閣を痛烈に批判昭和4年1月の国会で、田中義一内閣は「立憲主義」ではなく「帝国主義」‼︎ であると発言！歴史に埋もれた偉人浅原健三衆議院議員の国会発言1929-01-24本ブログで取り上げるのは、なんと97年前の国会での無産政党「浅原健三」の発言です。昭和3年（1928年）2月20日日本史上初の男子普通選挙で、衆議院で当選した無産政党8人のうちの1人です。(無産とは、資産を持っていない、という意味です)彼の国会での発言は、かんたんに書けば、次の通りです。今の内閣は、「立憲主義」は形だけだ。実質は「帝国主義的 反動政治」だ。では、第56回帝国議会　衆議院　本会議　第5号　昭和4年1月24日の議事録(官報)からの引用です。引用元は、このブログの最後に、アドレスを明記しました。興味ある人は、ぜひ読んでください。今日ノ日本ノ如キ資本家等金融全盛ノ時代ニハ、立憲主義議會主義ノ政治形態ハ唯"(ただただ)形態ノ上ニ殘シテ、其(その)實質ハ近代的帝國主義的反動支配ノ實質ヲ握ッテ行クモノデアリマス(拍手)此意味ニ於キマシテ田中內閣ハ立憲主義議會主義カラ反動政治ヘノ轉化ノ分岐點ニ立ッテ居ル所ノ內閣デアルト吾々ハ觀察スルモノデアリマス(拍手)以上引用終わり。より理解を深めるためにインターネット検索によって各用語を調べました、次のとおりです。立憲主義とは、「憲法によって国家の権力を縛り（制限し）、国民の自由と権利を守るための政治の仕組み・考え方」です。権力者が勝手に政治をしないように、国民主権、権力分立（三権分立）、基本的人権の保障といった原則で、国家の力をコントロールします。帝国主義とは、19世紀後半から20世紀初頭にかけて、欧米の先進国が自国の経済力や軍事力を背景に、他の国（特にアジアやアフリカなど）を植民地として支配・侵略し、市場や原料、資本投下の機会を求めて勢力を拡大しようとした政策や思想のことです。大量生産した製品の「市場」と、工業に必要な「資源（原料）」を確保するため、弱い国を支配下に置いたのが特徴で、第一次世界大戦の背景にもなりました。反動政治とは、改革や革新の流れに逆らい、過去の秩序や伝統に戻そうとする動きや思想を指す政治用語以上、用語検索終わり。浅原健三の主張は、今、2026年の高市内閣に対しても当てはまる、と私は思います。立憲主義というのは、憲法にもとづく政治を行なうこと。97年前、立憲主義は形だけだ、と浅原健三は内閣を批判しました。しかし、今も、立憲主義は、形だけでしょう。安倍晋三が制定した「安保法」は憲法違反の法律です(新党の中道は、合憲と認めた、馬鹿タレ。立憲民主は合憲ではないという立場だったのに) 。憲法違反の安保法を遵守しようとするための軍備増強が行なわれている。これも憲法違反。高市首相は台湾へ自衛隊を派兵すると言っている。これも憲法違反。安倍も高市も憲法違反を行なっているのですから、立憲主義は、現代においても、形だけです。憲法違反のことが、堂々とおこなわれても、ほとんどの国民は、おかしいとも思っていない。残念。「帝国主義的」というのは、軍事的、経済的に他国へ侵略していくこと。反動政治とは、改革や革新の流れに逆らい、過去の秩序や伝統に戻そうとする動きや思想を指す政治用語。(Google検索より)安倍晋三、高市早苗の場合は、戦前の国家体制、すなわち過去の秩序や伝統に戻そうとしている。明らかに反動政治でしょう。日本人は、あまり意識していませんが。国会議録のアドレスを明記しておきます．第56回帝国議会 衆議院 本会議 第5号 昭和4年1月24日 | テキスト表示 | 帝国議会会議録検索システム発言のURLhttps://teikokugikai-i.ndl.go.jp/txt/005613242X00519290124/60明日のブログでは、さらに、もっと過激な浅原健三の言葉を紹介します。参考文献『反逆の獅子 陸軍に不戦工作を仕掛けた男•浅原健三の生涯』桐山桂一著 角川書店2003年

法で裁けないなら、民意が裁くしかない。教団と蜜月の国会議員たちを。選挙で。

日刊ゲンダイに載った青木理の素晴らしい文章です。引用します。殺人が容認されるはずはなく、無期懲役が適切か否かはともかく、被告(山上)は法に則って裁きを受ける。教団もまた、事件を機にようやく批判が高まり、これも十分か否かはともかく、宗教法人法に則って裁きを受けつつある。だが、教団と蜜月を契って事件の根本原因を作った政治の罪は裁かれない。誰もが頬被りを決め込み、新政権下で復権を遂げている。こんな不公正が許されるか。法で裁けないなら、いかに身勝手な解散総選挙であっても、投票を通じて民意が裁くしかない。（青木理／ジャーナリスト）https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383304山上公判で刑事裁判の限界を痛感 政治の罪は民意が裁くしかない【青木理 特別寄稿】公開日：2026/1/27 6:00　更新日：2026/1/26 17:08 日刊ゲンダイ控訴については今週にも判断か（山上徹也被告） ／（Ｃ）共同通信社　元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告（45）に対し、奈良地裁は1月21日、無期懲役判決を言い渡した。全16回の公判は私も可能な限り傍聴したが、結論を先に記せば、公判で垣間見えた重要事は多々あった一方、刑事裁判の限界も痛感させられた。ましてや検察の主張を丸呑みした判決は、この国の裁判が検察に追随しがちな悪弊そのまま、司法権の砦としての矜持を微塵も感じない代物だった。■想像を絶する家庭環境、母も被害者　まずは前者、一連の公判で見えた重要事である。すでに一部報じられてはいたが、被告の生い立ちや家庭環境はやはり、想像を絶する凄惨さだった。幼少期に父が自死し、兄も難病を抱え、不運な境遇に母も煩悶したのだろう、不安や恐怖を煽る勧誘を受けて統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に入信したのは1991年。それからわずか1年ほどで5000万円もの献金をむしり取られた。　悪辣なカルトそのものの手口であり、父の自死後に一家が身を寄せた母方の祖父も怒り狂い、家庭内は凄まじいいさかいが絶えなかった。それでも母は信仰にのめり込み、祖父が急逝すると遺産まで教団に貢いでしまう。積みあがった献金総額は実に1億円──。山上公判で刑事裁判の限界を痛感 政治の罪は民意が裁くしかない【青木理 特別寄稿】　当然家計は破綻し、地元名門校に進んだ被告の将来も閉ざされた。だが、被告にとってそれが最大の遺恨ではなかったらしい。意外にも被告は当初、母の側に立って家族の結びつきを維持しようともがいていた。　考えてみれば、母もまた“被害者”だったのだ。私利私欲で信仰にのめり込んだ訳ではない。それが根本的に誤った行動にせよ、皮肉にも家族を不幸から救いたいと考えて献金を繰り返した。そして被告や被告の妹にまでカネをせびり、家族は壊れ、ついには兄まで自死してしまう。なのにその原因を作った教団は「理想家庭の建設」を堂々教義に掲げ、夥しい数の家庭を破壊して奈落の底に突き落としている。被告の遺恨は臨界を超えた。その矛先が元首相に向かった経緯も公判で明かされたが、一方でこれが刑事裁判の限界ではあるのだろう、政治とカルトの隠微な蜜月を解明する場になろうはずはない。検察も論告で、元首相には「落ち度が皆無」であって、被告が元首相を狙ったのは「論理の飛躍がある」と断じ、判決もそれを踏襲した。　もちろん、殺人が肯定される「落ち度」などあろうはずがない。しかし政治が──特に自民党の為政者が教団と長年にわたって蜜月を契り、選挙等で持ちつ持たれつの関係を続けてきたのは公知の事実。結果、古くから反社会的活動が散々問題視されてきた教団は生きながらえ、被害者を生み出し続け、被告や被告の母もその当事者だった。山上公判で刑事裁判の限界を痛感 政治の罪は民意が裁くしかない【青木理 特別寄稿】　折しも被告の公判の最中、教団の内部文書も流出した。「TM特別報告」と題する文書群をひもとけば、自民党と教団の密着ぶりがあらためて浮かぶ。元首相が教団トップと面談し、選挙支援を要請した記述。教団の求めに応じ、被告が犯行動機にあげた教団集会に元首相がビデオメッセージを寄せた経緯。さらには事件当日、元首相が応援演説した候補が同じ日の午前、教団の「応援集会」を受けた事実……。　繰り返すが、だからといって殺人が容認されるはずはなく、無期懲役が適切か否かはともかく、被告は法に則って裁きを受ける。教団もまた、事件を機にようやく批判が高まり、これも十分か否かはともかく、宗教法人法に則って裁きを受けつつある。だが、教団と蜜月を契って事件の根本原因を作った政治の罪は裁かれない。誰もが頬被りを決め込み、新政権下で復権を遂げている。こんな不公正が許されるか。法で裁けないなら、いかに身勝手な解散総選挙であっても、投票を通じて民意が裁くしかない。（青木理／ジャーナリスト）出所日刊ゲンダイ山上公判で刑事裁判の限界を痛感 政治の罪は民意が裁くしかない【青木理 特別寄稿】

リブログ記事”高市首相の女性的価値”

狭山与太郎さんが、女性の高市首相が女性差別者であることを的確に書いている。そして、次のように素晴らしいまとめを書いている。「日本の有権者の半数は女性である。この半数の人たちは女性差別撤廃に全く興味を示さない、抑圧され搾取されている多くの女性労働者や「家庭の主婦」の地位向上に全く関心が無い「女性」首相高市をやはり支持するのだろうか？」もう、自民党に投票しても、明るい未来はやってこない。どんどん、日本は暗くなっていく。日に日に世界は悪くなる。のたれ死ぬかもしれないね。(毎朝、NHK朝ドラの主題歌を聴いて、そうだ！そうだ!と思う)

リブログ記事”鉄は国家なり”

日本の現実を素直に見つめているブログと思います．素晴らしいブログと思います。中国の経済力の足元にも及ばない日本の経済力，正確に事実を書いています。とても参考になります。みなさん、ぜひ読んで下さい。中国を敵視するのではなく、友好関係を築くべきです。

心理専門家のひとこと「自分のため」の高市首相

(昨夜に書いたブログを改訂しました)長年「心理」の仕事をされている方と話した。私が、「高市首相がやっていることは、国民のための政治ではない」というと、専門家は、次のように話し始めた。「仕事がら、いろいろな人と話してきましたから、その人の考え方の傾向が見えるのですが」「高市首相は、自分のために仕事をしていると思う。」「私が、私が、、、、、でしょ」(私は、しばし言葉を失なった)(え〜　鋭い)高市首相の演説を思い起こすと、まったくおっしゃる通り。人にたくさん会って、人の心理を見てきただけに、「高市早苗という人間の本質」を鋭く突いていると思った。たくさんの国民の生活・人生に大きな影響を与える首相という仕事をしているのだから、自分のために、というのは許されない。「国民のために」仕事をしてくれなければ。政治家は。特に総理大臣は。「自分のために」政治を行なう高市首相には、早く辞めてもらいたい、と私はますます強く思った。みなさん、自分のために、働いて、働いて、働いて、、、の高市首相を、支持して良いのですか？写真は、「朝日新聞デジタル」2026/1/24 (土) 18:00より

「国民のため」ではなく「自分のために」政治を行なう高市首相

人の「心理」に関する仕事をされている方と話した。「高市首相は、自分のために仕事をしていると思う」「私が、私が、私が、、、、でしょ」高市の演説を思い起こすと、まったくおっしゃる通り。たくさんの人と話して、たくさんの人の心理を知っているだけに、鋭いことに気づいていると感心しました。たくさんの国民に影響を与える首相という仕事をしているのだから、「自分のために」というのはいただけませんよね。「国民のために」仕事をしてくれなければ。政治家は。特に総理大臣は。自分のために、働いて、働いて、働いて、、、の高市首相を、支持して良いのですか？支持しても「あなたのため」の政治はしてくれませんよ。「自分のために」政治を行なう高市首相には、早く辞めてもらいたい、と私は思っている。

ハッキリさせろよ！自民党支持者たち！衆議院選挙は総理選挙ではない。

世論調査によると、高市は支持するけど、自民党を支持しない人が多いんだろ！それなら、今度の衆議院選挙で、自民党に投票するな！高市の解散記者会見は、ウソで国民を騙してる。高市は解散記者会見で、総選挙で私が内閣総理大臣に相応しいか、決めてほしいと言っているが、衆議院選挙は、総理の選挙ではない。衆議院選挙は、内閣総理大臣の選挙ではない。あくまでも、議員を選ぶ選挙なのだ。自民党国会議員を増やして過半数にして良いのか？金権•統一教会政治を続けさせて良いのか？極右自民党政治をつづけさせて良いのか？軍国主義自民党政治を続けさせて良いのか？なお、女性差別者で軍国主義が好きな高市なんて、私は、絶対支持しない。戦前、軍国主義の政治家たちが、100万人以上の日本兵を戦死ではなく餓死させたし、中国人を1000万人以上殺したんだ！軍国主義者なんて大嫌いだ！高市の解散記者会見の冒頭の言葉国民の皆様、私は、本日、内閣総理大臣として、1月23日に、衆議院を解散する決断をいたしました。なぜ、今なのか。高市早苗が、内閣総理大臣で良いのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく、それしかない。そのように考えたからでございます。衆議院解散について高市内閣総理大臣記者会見 | 記者会見 | ニュース | 自由民主党

「中国敵視」は「日本人を不幸」にする

「中国敵視」は「日本人を不幸」にする台湾近辺で、日本の自衛隊が、中国軍兵士たちに攻撃を開始しても良いのですか？高市自民党政権が言っていることは、中国人たちに、攻撃するということなのです。「自衛隊」から「攻撃隊」への変質国家中枢で仕事をする人間たちが、私たちの考えをコントロールしている、と私は思っている。しかし、ほとんどの人は、自分は自由に自主的に考えている、と思っている。大切な情報も与えられないまま、自分の考えを決定しているとも知らずに。それが、私たちを不幸へとみちびく。中国を敵視して、自衛隊を台湾へ侵攻させて良いのか？中国軍に対して自衛隊が、攻撃して良いのか？日本本土ではなく台湾周辺で戦争して良いのか？安倍晋三が言った「台湾有事は日本有事」の意味は、台湾で戦争が起こったら、日本が攻撃されるから、その前に、日本の自衛隊は、台湾で中国軍に攻撃しなければならない。それが本質的な問題なのだ。中国政府高官が変なこと言ってるというのが問題なのではない。それなのに、中国が変だ、中国政府が悪い、というマスコミ報道によって、日本人の考えは、コントロールされている。日本政府は、正しいのか？日本政府も変ではないのか？台湾近辺へ自衛隊を侵攻させて、中国軍に攻撃を加える、ということを、自民党政権が方針として、この10年間に積み上げてきたのだが、まずそれを日本人は知らない。私も知らなかった。今回の高市発言のおかげで、ネット検索して、詳しく知った。安倍から始まる、この10年間の自民党政権がやってきたのだ。台湾での中国軍への攻撃準備を。(その前に、小泉純一郎が、イラクに派兵している。これは戦争行為なのだが、ほとんどの日本人は参戦したとは思っていない。大問題だ。)安倍が、安保法を作り、自衛だけではなく、他国攻撃できるようにした。集団的自衛権の名の下に。自民党政権が、10年前から、準備実行している「中国台湾への自衛隊侵攻計画」を、一般国民が容認して良いのか？問題の本質は、この問い、なのだ。攻撃型武器の開発製造について具体的に示そう。もはや防衛ではなく、他国攻撃のためであり、中国攻撃のためである。中国への軍事攻撃のための軍備増強なのだ。①中国攻撃のための護衛艦「いずも」などの空母化(護衛艦いずものアメリカでの改修など)②核ミサイル搭載を前提とする原子力潜水艦の開発•建造(防衛ではなく攻撃型の武器、三菱重工、川崎重工が開発中、、)③長距離ミサイルの開発製造(三菱重工、川崎重工など)④いくつものミサイル基地の建設(宮古島、石垣島、熊本や大分の自衛隊基地など)⑤ミサイル保管庫の巨大化整備(京都府の旧陸軍弾薬庫の整備拡大)⑥馬毛島軍事基地の建設(これなら普天間基地を作らなくても良かった、鳩山由紀夫元首相が主張したように)、、、その他このような政府行為、政府意思決定、国家予算の投入は、正しいのか？日本国民を幸せにするのか？日本人にとって大切なことは、中国を敵視するのではなく、このような日本政府による自衛隊・米軍のための攻撃力整備・増強を問題視することだと、私は思う。あえて、また問う。日本政府の行為、政府の意思決定、政府決定の国家予算の投入は、正しいのか？中国の台湾への自衛隊の出兵は、正しいのか？