【民主党が次期衆院選で掲げる政権公約】
―子ども手当、 子なければ負担増―
『１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」（配偶者・扶養控除１２年度に廃止）』と言う大増税の公約のカラクリ
7/19 テレ朝「サンデープロジェクト」で、以下の討論がありました。
田原：全国で２人以上子供がいるのは２０％しかない。民主党の案でいくと２０％は減税になるけど、あとの８０％は増税になるんだ。
岡田（激高して）：所得の多い人は控除が多いに決まってますよ。所得の少ない人は手当が多いんですよ！
「配偶者控除と扶養控除を無くせば、増税じゃないか！！」に対しての民主党岡田さんの答えです。
嘘付かないでください、岡田さん。
所得制限限度額は控除を受けられる所得の限度があります。
だから、逆です。 収入の額が増えれば、控除はカットされていきます。
そもそも配偶者控除とか扶養控除について解っているのでしょうか。
岡田さんは「子供手当で収入の多い人ほど増税になる」と言っていましたが、大増税を感じるのはむしろ収入が少なく、控除額の多かった家庭なのではないでしょうか
7/19 テレ朝「サンデープロジェクト」 6幹事長討論（子供手当について）２分ぐらいの所です。
http://www.youtube.com/watch?v=-bw0VAlmZ4c&eurl=http%3A%2F%2Fmixi%2Ejp%2Fview%5Fdiary%2Epl%3Fid%3D1230831798%26owner%5Fid%3D15173212%26comment%5Fcount%3D29&feature=player_embedded
―子ども手当、 子なければ負担増―
『１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」（配偶者・扶養控除１２年度に廃止）』と言う大増税の公約のカラクリ
7/19 テレ朝「サンデープロジェクト」で、以下の討論がありました。
田原：全国で２人以上子供がいるのは２０％しかない。民主党の案でいくと２０％は減税になるけど、あとの８０％は増税になるんだ。
岡田（激高して）：所得の多い人は控除が多いに決まってますよ。所得の少ない人は手当が多いんですよ！
「配偶者控除と扶養控除を無くせば、増税じゃないか！！」に対しての民主党岡田さんの答えです。
嘘付かないでください、岡田さん。
所得制限限度額は控除を受けられる所得の限度があります。
だから、逆です。 収入の額が増えれば、控除はカットされていきます。
そもそも配偶者控除とか扶養控除について解っているのでしょうか。
岡田さんは「子供手当で収入の多い人ほど増税になる」と言っていましたが、大増税を感じるのはむしろ収入が少なく、控除額の多かった家庭なのではないでしょうか
7/19 テレ朝「サンデープロジェクト」 6幹事長討論（子供手当について）２分ぐらいの所です。
http://www.youtube.com/watch?v=-bw0VAlmZ4c&eurl=http%3A%2F%2Fmixi%2Ejp%2Fview%5Fdiary%2Epl%3Fid%3D1230831798%26owner%5Fid%3D15173212%26comment%5Fcount%3D29&feature=player_embedded
実際に計算してみた。
我が家に一家心中しろと言うのでしょうか？民主党は。
皆さんのご家庭は大丈夫ですか･･･参考にして下さい。
そして、周りに教えてあげてください。
●全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻（専業主婦）子供２人（15歳以下）の場合。
≪現行制度≫
所得税
600-38（基礎控除）-38(配偶者控除)-38×2（扶養控除一般）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=214×0.1-9.75＝11.65万円
住民税
600-33（基礎控除）-33(配偶者控除)-33×2（扶養控除一般）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=234×0.1+0.4＝23.8万円
児童手当 （3歳未満一律月額1万円 、3歳以上 第1子第2子 月額5千円 、第3子以降 月額1万円）
2万円×12月＝24万円 （3歳未満2人の場合）
・納税合計：11.45万円
1.5万円×12月＝18万円 （3歳未満1人、3歳以上1人の場合 ）
・納税合計：17.45万円
1万円×12月＝12万円 （3歳以上2人の場合 ）
・納税合計：23.45万円
≪民主党案≫
所得税
600-38（基礎控除）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=328×0.1-9.75＝23.05万円
住民税
600-33（基礎控除）-33(配偶者控除)-33×2（扶養控除一般）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=234×0.1+0.4＝23.8万円
子供手当
2.6万円×2×12月＝62.4万円
・納税合計： －15.55万円
ということで、民主党案が有利ですが、子供は成長します。
これが学費のかかる高校生・大学生となると次のようになります。
●世帯年収 600万円 家族構成・妻（専業主婦）子供２人（高校生、大学生16歳～23歳）の場合。
≪現行制度 ≫
所得税
600-38（基礎控除）-38(配偶者控除)-63×2（扶養控除特定）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=164×0.05＝8.2万円
住民税
600-33（基礎控除）-33(配偶者控除)-45×2（扶養控除特定）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=210×0.1+0.4＝21.4万円
児童手当
なし
・納税合計：29.6万円
≪民主党案≫
所得税
600-38（基礎控除）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=328×0.1-9.75＝23.05万円
住民税
600-33（基礎控除）-33(配偶者控除)-45×2（扶養控除特定）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=210×0.1+0.4＝21.4万円
子供手当
なし
・納税合計：52.65万円
＝年間23.05万円増税
民主党案ですと52.65万円と現行より大増税になり、ただでさえ学費が高い上に、塾代など余計な教育費がかかる時期です。
●全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻（専業主婦70歳未満）子供がいない場合。
≪現行制度≫
所得税
600-38（基礎控除）-38(配偶者控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=290×0.1-9.75＝19.25万円
住民税
600-33（基礎控除）-33(配偶者控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=261×0.1+0.4＝30.4万円
・納税合計：49.65万円
≪民主党案≫
所得税
600-38（基礎控除）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=328×0.1-9.75＝23.05万円
住民税
600-33（基礎控除）-33(配偶者控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=261×0.1+0.4＝30.4万円
・納税合計53.45万円
＝年間3.8万円の増税
上記に比べ額は少ないですが、ただ増税あるのみです。
--------------
三世帯同居家族
●全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻（専業主婦）子供２人（大学生・高校生16歳～23歳）老夫婦同居（７０歳以上）（公的年金控除は割愛）
≪現行税額≫
所得税
600－38（基礎控除）－38（配偶者控除）－63ｘ2（扶養控除特定）－58x2(扶養控除同居老親等）－60(社会保障控除：所得の１０％と仮置き)－174（給与所得控除）＝48×0.05＝2.4
住民税
600－33（基礎控除）－33（配偶者控除）－45ｘ2（扶養控除特定）－45x2(扶養控除同居老親等）－60(社会保障控除：所得の１０％と仮置き)－174（給与所得控除）＝120×0.1+0.4＝12.4万円
・納税合計：14.8万円
≪民主党案≫
所得税
60－38（基礎控除）－60(社会保障控除：所得の１０％と仮置き)－174(給与所得控除）＝328×0.1-9.75＝23.05万円
住民税
600－33（基礎控除）－33（配偶者控除）－45ｘ2（扶養控除特定）－45x2(扶養控除同居老親等）－60(社会保障控除：所得の１０％と仮置き)－174（給与所得控除）＝120×0.1+0.4＝12.4万円
・納税合計：35.45万円
＝年間20.65万円の増税
と言うように、民主党案ですと年間35.45万円と現行より大増税。
民主党案はつまり、「子供作るな！」「親の面倒など見るな！」「金の無い家はとっとと中学卒業で仕事しろ！日本の低学歴化を推進！」「家に無職の子がいる？知らんがな」と言っているのも同然です。
障害者の扶養控除も無くすつもりでしょうか、民主党は・・。
民主党政権になったら、40～50歳代は直撃されるんじゃないでしょうか？
老親の介護・手伝いや、体調の波が現われ始めパートを減らしたり、辞めたりしなければならなくなっています。
高校生、大学生を抱え学費はピークで家計を考えると、パートだって増やしたいくらいなのですが、諸事情を考えると簡単にはいきません。
ただでさえ必死で所帯のやり繰りをしているのに、妻と子と同居の親の控除が消えた日には、家計はパンクでしょう。
加えて住宅ローンを組んでいれば、計画は破綻します。
やり繰りで扶養控除を受ける為に年収が135万円を超えないように働く主婦も多いのですが「扶養控除」を無駄と考えるなんて…。
『扶養者は無駄なんですか！？』と叫びたい思いです。
目先のばら撒きに騙されて支持すれば、人生の殆どは大増税という事です。
子は宝です、仮に「子供手当て」が本当に将来の日本の為になるのなら、大増税も受け容れねばならぬと覚悟しましょう。
しかし、数字を見れば一目瞭然で、実際は子供が多ければ多いほど後の負担が大きくなり、益々少子化が進むのではないでしょうか。
民主党は『移民1000万人受け入れ』を計画していますが、「子供手当て」には国籍条項がありません。
何だかなぁ･･･何処の国の「生活が第一」なのかな・・・と。
民主党は以下のように言っています。
我が家に一家心中しろと言うのでしょうか？民主党は。
皆さんのご家庭は大丈夫ですか･･･参考にして下さい。
そして、周りに教えてあげてください。
●全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻（専業主婦）子供２人（15歳以下）の場合。
≪現行制度≫
所得税
600-38（基礎控除）-38(配偶者控除)-38×2（扶養控除一般）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=214×0.1-9.75＝11.65万円
住民税
600-33（基礎控除）-33(配偶者控除)-33×2（扶養控除一般）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=234×0.1+0.4＝23.8万円
児童手当 （3歳未満一律月額1万円 、3歳以上 第1子第2子 月額5千円 、第3子以降 月額1万円）
2万円×12月＝24万円 （3歳未満2人の場合）
・納税合計：11.45万円
1.5万円×12月＝18万円 （3歳未満1人、3歳以上1人の場合 ）
・納税合計：17.45万円
1万円×12月＝12万円 （3歳以上2人の場合 ）
・納税合計：23.45万円
≪民主党案≫
所得税
600-38（基礎控除）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=328×0.1-9.75＝23.05万円
住民税
600-33（基礎控除）-33(配偶者控除)-33×2（扶養控除一般）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=234×0.1+0.4＝23.8万円
子供手当
2.6万円×2×12月＝62.4万円
・納税合計： －15.55万円
ということで、民主党案が有利ですが、子供は成長します。
これが学費のかかる高校生・大学生となると次のようになります。
●世帯年収 600万円 家族構成・妻（専業主婦）子供２人（高校生、大学生16歳～23歳）の場合。
≪現行制度 ≫
所得税
600-38（基礎控除）-38(配偶者控除)-63×2（扶養控除特定）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=164×0.05＝8.2万円
住民税
600-33（基礎控除）-33(配偶者控除)-45×2（扶養控除特定）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=210×0.1+0.4＝21.4万円
児童手当
なし
・納税合計：29.6万円
≪民主党案≫
所得税
600-38（基礎控除）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=328×0.1-9.75＝23.05万円
住民税
600-33（基礎控除）-33(配偶者控除)-45×2（扶養控除特定）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=210×0.1+0.4＝21.4万円
子供手当
なし
・納税合計：52.65万円
＝年間23.05万円増税
民主党案ですと52.65万円と現行より大増税になり、ただでさえ学費が高い上に、塾代など余計な教育費がかかる時期です。
●全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻（専業主婦70歳未満）子供がいない場合。
≪現行制度≫
所得税
600-38（基礎控除）-38(配偶者控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=290×0.1-9.75＝19.25万円
住民税
600-33（基礎控除）-33(配偶者控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=261×0.1+0.4＝30.4万円
・納税合計：49.65万円
≪民主党案≫
所得税
600-38（基礎控除）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=328×0.1-9.75＝23.05万円
住民税
600-33（基礎控除）-33(配偶者控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=261×0.1+0.4＝30.4万円
・納税合計53.45万円
＝年間3.8万円の増税
上記に比べ額は少ないですが、ただ増税あるのみです。
--------------
三世帯同居家族
●全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻（専業主婦）子供２人（大学生・高校生16歳～23歳）老夫婦同居（７０歳以上）（公的年金控除は割愛）
≪現行税額≫
所得税
600－38（基礎控除）－38（配偶者控除）－63ｘ2（扶養控除特定）－58x2(扶養控除同居老親等）－60(社会保障控除：所得の１０％と仮置き)－174（給与所得控除）＝48×0.05＝2.4
住民税
600－33（基礎控除）－33（配偶者控除）－45ｘ2（扶養控除特定）－45x2(扶養控除同居老親等）－60(社会保障控除：所得の１０％と仮置き)－174（給与所得控除）＝120×0.1+0.4＝12.4万円
・納税合計：14.8万円
≪民主党案≫
所得税
60－38（基礎控除）－60(社会保障控除：所得の１０％と仮置き)－174(給与所得控除）＝328×0.1-9.75＝23.05万円
住民税
600－33（基礎控除）－33（配偶者控除）－45ｘ2（扶養控除特定）－45x2(扶養控除同居老親等）－60(社会保障控除：所得の１０％と仮置き)－174（給与所得控除）＝120×0.1+0.4＝12.4万円
・納税合計：35.45万円
＝年間20.65万円の増税
と言うように、民主党案ですと年間35.45万円と現行より大増税。
民主党案はつまり、「子供作るな！」「親の面倒など見るな！」「金の無い家はとっとと中学卒業で仕事しろ！日本の低学歴化を推進！」「家に無職の子がいる？知らんがな」と言っているのも同然です。
障害者の扶養控除も無くすつもりでしょうか、民主党は・・。
民主党政権になったら、40～50歳代は直撃されるんじゃないでしょうか？
老親の介護・手伝いや、体調の波が現われ始めパートを減らしたり、辞めたりしなければならなくなっています。
高校生、大学生を抱え学費はピークで家計を考えると、パートだって増やしたいくらいなのですが、諸事情を考えると簡単にはいきません。
ただでさえ必死で所帯のやり繰りをしているのに、妻と子と同居の親の控除が消えた日には、家計はパンクでしょう。
加えて住宅ローンを組んでいれば、計画は破綻します。
やり繰りで扶養控除を受ける為に年収が135万円を超えないように働く主婦も多いのですが「扶養控除」を無駄と考えるなんて…。
『扶養者は無駄なんですか！？』と叫びたい思いです。
目先のばら撒きに騙されて支持すれば、人生の殆どは大増税という事です。
子は宝です、仮に「子供手当て」が本当に将来の日本の為になるのなら、大増税も受け容れねばならぬと覚悟しましょう。
しかし、数字を見れば一目瞭然で、実際は子供が多ければ多いほど後の負担が大きくなり、益々少子化が進むのではないでしょうか。
民主党は『移民1000万人受け入れ』を計画していますが、「子供手当て」には国籍条項がありません。
何だかなぁ･･･何処の国の「生活が第一」なのかな・・・と。
民主党は以下のように言っています。
●子どものいない65歳未満の専業主婦世帯の内、納税世帯では税額が若干増える（対象は推定で全世帯の4%未満）。増加額は、平均的な収入（年収437万円）の世帯で年間1万9000円（月額1400円程度）。
全世帯の４%未満が、平均月額１４００円の増税…なのに１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」が支給できるカラクリが、さっぱり理解出来ません。
実際消費税は4年間アップしないと言いますが、4年後は１５％に引き上げると公言しています。やれやれ、何処まで国民を騙せば気が済むのか、そして15％で本当に済むのでしょうか。特定な人への票欲しさのバラマキの尻拭いをさせられるのは誰なのでしょうか。
○その他公約のカラクリ
【ガソリン税暫定税率の廃止】
－福祉や教育など行政サービスへの影響－
暫定税率を廃止すると、確かにガソリンは２５円安くなるかも知れません。
しかし、地方自治体は国からの交付金を含め、２兆１千億円もの収入がなくなってしまい、道路整備だけでなく、福祉や教育など行政サービスへの影響も計り知れません。
【高速道路の無料化】
―「自動車１台に年５万円課税する」―
民主党の無料化構想は、９兆円の道路予算が全て国の自由になる財源という、「虚構」が前提です。
全ての高速が無料ではありません。予算破綻であり、 唯一確実なのは、「二重の不公平」だけという事実です。
１.高速道路を使わない人に税金負担を強制⇒第一の不公平。
２．大都市（市都高速は無料対象外）では「料金」と「税金」の二重負担⇒第二の不公平。
高速を無料化すれば今度はその金を税金で補う事になり、運送会社が負担してる莫大な高速維持の為の料金を税金で負担する事になってしまう。
その税金の原資は一般国民であり、一般国民が高速維持の為に支払う料金は今の何倍にもなってしまうのではないでしょうか。
もっと驚いた事に民主党の菅直人代表は、次期衆院選の経済対無料化の財源として「自動車１台に年５万円課税する」と言っています。
我家２台保有で１０万円の増税、車を手放したとしても税金負担は全ての人に掛かってきます。
それに年に１０万円も高速道路使ってないんですが･･･たまに使う名古屋高速は無料対象外。
誰の為の、何の為の高速道路無料化なのか教えて下さい。
運送業界の為の、民主党の票集めの為の高速道路無料化････あっなるほど、ってか、おいっ！
【農家に対する戸別所得補償制度】
－食料自給率の低下（４０％→１２％）－
日本の米自給率はほぼ１００％ですが、それ以外の農作物は４０％であり深刻な状態です。
農地改良や効率化の手段は講じず、またバラマキ政策は米などの生産農家に限ります。
その上、農産物貿易の完全輸入自由化（関税の撤廃など）を前提として為、国内農業生産の減少（－３兆６千億円）それによる就業機会の喪失（３７５万人）そして 食料自給率の低下（４０％→１２％）が生じます。
益々自給率の低下と共に、輸入による問題の多い農作物が今以上に溢れるという事で日本の食の危機と言えるのでは無いでしょうか。
中国の「毒入りギョウザ」はまっぴらです。
「こども手当」にかかる費用は毎年５兆６千億円。
日本の文教費、科学振興費の総額が５兆３千億円。防衛費が４兆７千億円だから、その規模の大きさが分かるでしょう。
「高校の授業料無料化」にかかる費用は年総額４千３百億円。
「ガソリンの暫定税率廃止」によって、２兆１千億円の税収減。
「農家への所得補償」は１兆円。
「高速道路の無料化」は９兆円。
日本の国家予算が年間８５兆円ですから、２０パーセント以上の国家予算がこれで失われたことになります。
逆に言えば、これまで無かったものに２０兆円以上使うという事です。
これを消費税でまかなうと何パーセント上げないと行けないのでしょうか？
増税は個人の目に見える痛みですが、本当の痛みは日本経済の破綻です。
公共事業を半減させるという事は、建設業者が圧迫される。
建設業といっても、下請け、孫請けなど考えると…
一つの産業の破綻は決して人事ではなく、連鎖し国民総生産に関わってきます。
失業者が溢れ、雇用保険制度も破綻するでしょう。
また、やってくる魔の「細川内閣」、「羽田内閣」
あの暗黒の無策により、バブルの崩壊の始末に失敗した我が国は 、その後「失った１０年」を過ごしたのだが…。
民主党に投票するという事は、これらすべてが現実になるかもしれない事を理解し「白紙委任状を出す」という事を肝に命じなければなりません。
民主党の夢のようなバラマキ公約が、本当に日本の未来に大切なものなら、増税で家計がパンクしても我慢しましょう。
日本が健全な姿でいてさえくれれば、子は手元を離れ、自ら生計を立ててくれれば良いのですから。
しかし未だに
「政権を獲得しないと財政の内実は分からないし、財源を作れと言えば出てくるはずだ」
と適当な事を言い、挙句の果てに
「財源にはそこまで触れなくていいんだ。どうにかなるし、どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」
では済まされないのです。
この請求先はこの子達、そして孫達なのですから。
公約でこの詐欺加減が分かりますが、もっと恐ろしい事がこちら↓
民主党公約で年間56.75万円の大増税（号泣）、おまけに【民主党政策INDEX2008】（爆泣）改訂版
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1233018908&owner_id=16182364
「私が死んだら、読んでください」
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1227181882&owner_id=16182364
【民主党政策INDEX2008】懲りない面々
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1018898832&owner_id=16182364
「民主党の正体」
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/159.html
是非、こちらも参考になさって下さい。
※税額は夫々のライフスタイルと収入によって全く異なったものとなります。
あくまでも算出したものは概ねその目安程度に参考にして下さい。
下記HPにて税金について分かりやすい説明があります。
国税庁HP
http://www.nta.go.jp/index.htm
手続き・届出１１０
http://tt110.net/22syoto-zei/T-syotokuzei.htm
////////////////////////////////
―重要追記・7月26日記―
本文の税額の計算は、民主党の公約発表を受けて試算したものですが、余りの増税が国民の周知になってしまったからでしょうか、２転３転しているようです。
配偶者控除は、廃止、扶養控除は…検討中（恐らく廃止）のようです。
党のHPにある書類が大笑いです。
しかし、見れば見る程、益々財源はどうなるんだ？と余計に不安になるのですが。
（以下コピペ）
子ども手当の創設と所得税（国税）の控除見直しによる影響
○中学卒業までの子どものいるすべての世帯で、手取り収入が増える（約1100万世帯）。
○単身世帯、子どものいない共働き世帯に影響は無い。
●子どものいない65歳未満の専業主婦世帯の内、納税世帯では税額が若干増える（対象は推定で全世帯の4%未満）。増加額は、平均的な収入（年収437万円）の世帯で年間1万9000円（月額1400円程度）。
全世帯の４%未満が、平均ですが月額１４００円の増税…なのに月２６０００円の子ども手当が支給できる“からくり”が、解りません。
ちなみに
○年金受給世帯の税負担額は現在より軽減される。配偶者控除は廃止するが、公的年金等控除の拡大、老年者控除の復活により、手取り収入額は増加する。
○住民税（地方税）の配偶者控除、扶養控除は見直しの対象とせず、現状のままとする。
公的年金等控除の拡大、老年者控除の復活について調べました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/topic/060623_1.html#q2
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Ｑ 平成１８年６月から老年者控除の廃止と公的年金等控除の見直しを実施した理由は？
Ａ 老年者控除や公的年金等控除には次のような問題点がありました。
1) 老年者控除は、６５歳以上の大部分の方に適用され、実質的に年齢のみを基準に高齢者を優遇する措置となっていたこと
2) 公的年金等控除は、特に６５歳以上の高齢者を経済力にかかわらず一律に優遇していたこと
これらの優遇措置の結果、６５歳以上の年金受給者の課税最低限は現役世代の給与所得者よりも極めて高い水準となっていたため、高齢者の担税力に応じた負担を求め、世代間の公平を図ることとし、老年者控除の廃止・公的年金等控除の見直しを行ったものです。
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なるほど、また不公平な納税が復活と言う訳ですか・・・。
という事で、計算がまた変わってきます。
最終案が確定するまで、計算が出来ない為このままの掲載とします。
ご注意下さい。
今確実に言えるのは、財源の根拠の無い「益々のバラマキ」になる事ですね。
追記以上
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―重要追記・7月27日記―
○住民税（地方税）の配偶者控除、扶養控除は見直しの対象とせず、現状のままとする。
上記を踏まえ試算し直しました。
ただし、
○年金受給世帯の税負担額は現在より軽減される。配偶者控除は廃止するが、公的年金等控除の拡大、老年者控除の復活により、手取り収入額は増加する。
については、内容の実態が現状不明な為、試算出来ません。
追記以上
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※基本、転載フリーですが外部ブログの場合、リンク、ニックネーム等は掲載無し、本文のみでお願いします。
―重要追記―も必ず合わせて掲載下さい。
全世帯の４%未満が、平均月額１４００円の増税…なのに１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」が支給できるカラクリが、さっぱり理解出来ません。
実際消費税は4年間アップしないと言いますが、4年後は１５％に引き上げると公言しています。やれやれ、何処まで国民を騙せば気が済むのか、そして15％で本当に済むのでしょうか。特定な人への票欲しさのバラマキの尻拭いをさせられるのは誰なのでしょうか。
○その他公約のカラクリ
【ガソリン税暫定税率の廃止】
－福祉や教育など行政サービスへの影響－
暫定税率を廃止すると、確かにガソリンは２５円安くなるかも知れません。
しかし、地方自治体は国からの交付金を含め、２兆１千億円もの収入がなくなってしまい、道路整備だけでなく、福祉や教育など行政サービスへの影響も計り知れません。
【高速道路の無料化】
―「自動車１台に年５万円課税する」―
民主党の無料化構想は、９兆円の道路予算が全て国の自由になる財源という、「虚構」が前提です。
全ての高速が無料ではありません。予算破綻であり、 唯一確実なのは、「二重の不公平」だけという事実です。
１.高速道路を使わない人に税金負担を強制⇒第一の不公平。
２．大都市（市都高速は無料対象外）では「料金」と「税金」の二重負担⇒第二の不公平。
高速を無料化すれば今度はその金を税金で補う事になり、運送会社が負担してる莫大な高速維持の為の料金を税金で負担する事になってしまう。
その税金の原資は一般国民であり、一般国民が高速維持の為に支払う料金は今の何倍にもなってしまうのではないでしょうか。
もっと驚いた事に民主党の菅直人代表は、次期衆院選の経済対無料化の財源として「自動車１台に年５万円課税する」と言っています。
我家２台保有で１０万円の増税、車を手放したとしても税金負担は全ての人に掛かってきます。
それに年に１０万円も高速道路使ってないんですが･･･たまに使う名古屋高速は無料対象外。
誰の為の、何の為の高速道路無料化なのか教えて下さい。
運送業界の為の、民主党の票集めの為の高速道路無料化････あっなるほど、ってか、おいっ！
【農家に対する戸別所得補償制度】
－食料自給率の低下（４０％→１２％）－
日本の米自給率はほぼ１００％ですが、それ以外の農作物は４０％であり深刻な状態です。
農地改良や効率化の手段は講じず、またバラマキ政策は米などの生産農家に限ります。
その上、農産物貿易の完全輸入自由化（関税の撤廃など）を前提として為、国内農業生産の減少（－３兆６千億円）それによる就業機会の喪失（３７５万人）そして 食料自給率の低下（４０％→１２％）が生じます。
益々自給率の低下と共に、輸入による問題の多い農作物が今以上に溢れるという事で日本の食の危機と言えるのでは無いでしょうか。
中国の「毒入りギョウザ」はまっぴらです。
「こども手当」にかかる費用は毎年５兆６千億円。
日本の文教費、科学振興費の総額が５兆３千億円。防衛費が４兆７千億円だから、その規模の大きさが分かるでしょう。
「高校の授業料無料化」にかかる費用は年総額４千３百億円。
「ガソリンの暫定税率廃止」によって、２兆１千億円の税収減。
「農家への所得補償」は１兆円。
「高速道路の無料化」は９兆円。
日本の国家予算が年間８５兆円ですから、２０パーセント以上の国家予算がこれで失われたことになります。
逆に言えば、これまで無かったものに２０兆円以上使うという事です。
これを消費税でまかなうと何パーセント上げないと行けないのでしょうか？
増税は個人の目に見える痛みですが、本当の痛みは日本経済の破綻です。
公共事業を半減させるという事は、建設業者が圧迫される。
建設業といっても、下請け、孫請けなど考えると…
一つの産業の破綻は決して人事ではなく、連鎖し国民総生産に関わってきます。
失業者が溢れ、雇用保険制度も破綻するでしょう。
また、やってくる魔の「細川内閣」、「羽田内閣」
あの暗黒の無策により、バブルの崩壊の始末に失敗した我が国は 、その後「失った１０年」を過ごしたのだが…。
民主党に投票するという事は、これらすべてが現実になるかもしれない事を理解し「白紙委任状を出す」という事を肝に命じなければなりません。
民主党の夢のようなバラマキ公約が、本当に日本の未来に大切なものなら、増税で家計がパンクしても我慢しましょう。
日本が健全な姿でいてさえくれれば、子は手元を離れ、自ら生計を立ててくれれば良いのですから。
しかし未だに
「政権を獲得しないと財政の内実は分からないし、財源を作れと言えば出てくるはずだ」
と適当な事を言い、挙句の果てに
「財源にはそこまで触れなくていいんだ。どうにかなるし、どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」
では済まされないのです。
この請求先はこの子達、そして孫達なのですから。
公約でこの詐欺加減が分かりますが、もっと恐ろしい事がこちら↓
民主党公約で年間56.75万円の大増税（号泣）、おまけに【民主党政策INDEX2008】（爆泣）改訂版
http://
「私が死んだら、読んでください」
http://
【民主党政策INDEX2008】懲りない面々
http://
「民主党の正体」
http://
是非、こちらも参考になさって下さい。
※税額は夫々のライフスタイルと収入によって全く異なったものとなります。
あくまでも算出したものは概ねその目安程度に参考にして下さい。
下記HPにて税金について分かりやすい説明があります。
国税庁HP
http://
手続き・届出１１０
http://
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―重要追記・7月26日記―
本文の税額の計算は、民主党の公約発表を受けて試算したものですが、余りの増税が国民の周知になってしまったからでしょうか、２転３転しているようです。
配偶者控除は、廃止、扶養控除は…検討中（恐らく廃止）のようです。
党のHPにある書類が大笑いです。
しかし、見れば見る程、益々財源はどうなるんだ？と余計に不安になるのですが。
（以下コピペ）
子ども手当の創設と所得税（国税）の控除見直しによる影響
○中学卒業までの子どものいるすべての世帯で、手取り収入が増える（約1100万世帯）。
○単身世帯、子どものいない共働き世帯に影響は無い。
●子どものいない65歳未満の専業主婦世帯の内、納税世帯では税額が若干増える（対象は推定で全世帯の4%未満）。増加額は、平均的な収入（年収437万円）の世帯で年間1万9000円（月額1400円程度）。
全世帯の４%未満が、平均ですが月額１４００円の増税…なのに月２６０００円の子ども手当が支給できる“からくり”が、解りません。
ちなみに
○年金受給世帯の税負担額は現在より軽減される。配偶者控除は廃止するが、公的年金等控除の拡大、老年者控除の復活により、手取り収入額は増加する。
○住民税（地方税）の配偶者控除、扶養控除は見直しの対象とせず、現状のままとする。
公的年金等控除の拡大、老年者控除の復活について調べました。
http://
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Ｑ 平成１８年６月から老年者控除の廃止と公的年金等控除の見直しを実施した理由は？
Ａ 老年者控除や公的年金等控除には次のような問題点がありました。
1) 老年者控除は、６５歳以上の大部分の方に適用され、実質的に年齢のみを基準に高齢者を優遇する措置となっていたこと
2) 公的年金等控除は、特に６５歳以上の高齢者を経済力にかかわらず一律に優遇していたこと
これらの優遇措置の結果、６５歳以上の年金受給者の課税最低限は現役世代の給与所得者よりも極めて高い水準となっていたため、高齢者の担税力に応じた負担を求め、世代間の公平を図ることとし、老年者控除の廃止・公的年金等控除の見直しを行ったものです。
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なるほど、また不公平な納税が復活と言う訳ですか・・・。
という事で、計算がまた変わってきます。
最終案が確定するまで、計算が出来ない為このままの掲載とします。
ご注意下さい。
今確実に言えるのは、財源の根拠の無い「益々のバラマキ」になる事ですね。
追記以上
////////////////////////////////
―重要追記・7月27日記―
○住民税（地方税）の配偶者控除、扶養控除は見直しの対象とせず、現状のままとする。
上記を踏まえ試算し直しました。
ただし、
○年金受給世帯の税負担額は現在より軽減される。配偶者控除は廃止するが、公的年金等控除の拡大、老年者控除の復活により、手取り収入額は増加する。
については、内容の実態が現状不明な為、試算出来ません。
追記以上
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※基本、転載フリーですが外部ブログの場合、リンク、ニックネーム等は掲載無し、本文のみでお願いします。
―重要追記―も必ず合わせて掲載下さい。
