10月３日（ブルームバーグ）：円の約６年ぶり安値への下落が新興国株の下落に拍車を掛けており、投資家の関心はドルを稼ぐ能力のある日本企業にシフトしていると、モルガン・スタンレーは指摘した
今日のチャートはＭＳＣＩ新興市場指数（赤い線）とＴＯＰＩＸ（オレンジの線）の比較新興市場指数は中国や香港の株価下落を受けて９月に7.6％安と、2012年５月以来最大の下げを記録一方、ＴＯＰＩＸは同期間に3.8％上昇した円が９月に対ドルで5.1％下落し08年８月以来の安値を付けた一方、新興国通貨の指標は3.8％の値下がりだったアンチテーゼとは必ずしもとらえていないかのようである
香港での抗議活動へのメッセージ
しかし、重要講話の中で習近平は選挙や投票の権利の行使を形式としてとらえており、どのような政策か、どのような候補者かといった選択という機能には言及していないそのことは、評論員文章の指摘とは異なり、習近平は選挙民主を協商民主のアンチテーゼとして強く意識していることの表れである
それならば、なぜ習近平は形式としての選挙や投票の権利に言及したのだろうか中国国内で選挙をめぐる改革議論が盛り上がっているわけではなく、むしろ政治改革論議に対しては引き締めが強まっているこれまで習近平自身が言及することのなかった選挙、投票の権利への言及は実に不自然なのである
このタイミングでの習近平の選挙、投票発言は、香港での抗議活動に対するメッセージのように思われる
『人民日報』はこうした香港での抗議活動を報じていないそのような中での習近平の発言には、行政長官選挙への投票は香港住民の権利として実施されるもので、香港でも民主形式は維持されること、香港の将来は選挙だけで決められるものではないこと、抗議活動で騒ぐことは選挙を前にした今だけの形式主義にすぎないことなどの含意を読み取ることができる
モルガン・スタンレーのアジア・新興市場戦略責任者、ジョナサン・ガーナー氏は９月25日の電話インタビューで、「資産の新興国離れは日本の復活が一因で、円安が好材料となっている」と指摘「新興国でドル建て収入のある輸出セクターは大きくないが、日本企業の収益は円安にプラスに反応している」と付け加えた
日本の輸出業者が自国通貨安の恩恵を受ける一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測で高リスク資産需要が落ち込み新興国の資産には下押し圧力がかかっているブルームバーグの集計データによると、新興国に投資する米上場投資信託（ＥＴＦ）への資金純流入は９月に82％減少し９億7790万ドルに落ち込んだ一方、ＴＯＰＩＸは同期間に3.8％上昇したiPhone5s ケースシャネル一方、ＴＯＰＩＸは同期間に3.8％上昇した一方、ＴＯＰＩＸは同期間に3.8％上昇した5sケースシャネル