国防に力を入れよ

国防あっての日本の繁栄です。国が滅びてしまっては、経済繁栄などあり得ません。国防に力を入れるべきです。以下は全く同感・転載可メルマガです。

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北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が死亡したことが19日、判明しました。北朝鮮の発表によると、17日に現地指導に向かう列車内で重症の急性心筋梗塞に見舞われ、心原性ショックを併発したとしています。

後継者には、三男の金正恩(キム・ジョンウン)中央軍事委員会副委員長に確定しており、軍部を中心にした集団指導体制が当面、図られると見られています。

金正日氏は拉致行為、日本に向けたミサイル訓練、核開発など、日本の安全保障を大きく揺るがしました。日本国内でも、金正日氏の死去により、北朝鮮の軟化を期待する評論も出ていますが、状況は決して甘いものではありません。

後継となる金正恩氏は、金正日氏の三人の息子の中で最も権力欲が強く、闘争的で、狡猾な父親の性格を受け継いでおり、今後、金正恩氏が権力を掌握すれば、強硬路線を引き継ぎ、「金王朝」を強化する方向性は確実です。

また、圧倒的な統率力で独裁体制を維持した金正日総書記からの正式な権力継承が完成していない段階での金正日氏の死去は、中国、アメリカ、韓国、ロシア等、周辺諸国の様々な思惑と利害の衝突によって、極東の政治状況の一層の混沌(カオス)に拍車をかけることは必至です。

北朝鮮の今後のシナリオとしては、以下のような事態が想定されます。

(1)金正恩氏が軍を掌握して体制を維持し、強権を発動して「若き独裁者」として、「先軍政治」を掲げる従来の北朝鮮の路線を継承する。

この場合、来年2012年は金日成生誕100年、金正日生誕70年、金正恩生誕30年となる「記念の年」として、「強盛大国の大門を開く」とのスローガンを掲げて来ただけに、金正恩体制への移行に伴い、権力を誇示するための軍事行動に走る可能性は高いと考えられます。

2010年11月の延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件は、「砲撃戦術の専門家」と称する金正恩氏の「権力継承に向けた実績づくり」であると言われています。

そして既に、金正日総書記死亡直後に、北朝鮮は射程およそ100kmほどの短距離ミサイルを日本海側に発射しており、強硬路線は既に始まっています。

※参照：12/19FNN「北朝鮮、金正日総書記の死後の19日朝に短距離ミサイルを日本海に向け発射」⇒http://p.tl/n4OG

(2)20代後半という年齢と力量不足から、金正恩氏が権力の継承に失敗し、内部で権力闘争が発生し、内乱状態に突入する。

(3)その場合、反権力勢力がクーデターを起こして中国に介入を要請。中国が「権益保護」を名目に介入し、北朝鮮に中国傀儡政権を誕生させる可能性も。その後、その中国傀儡政権による半島統一(「赤化統一」)を図る。

(4)北朝鮮の政権が不安定化、内乱が発生した場合、アメリカが中国より先にリーダーシップをとって国連軍の介入を行う。

特に(3)の場合、すでに中国は北朝鮮と2007年、北朝鮮の最北部の不凍港・羅津(ラジン)港の50年間の租借権を結んでいます。それは港の借受だけでなく、その地に中国が行政権を執行するという、紛れも無い現代の「植民地政策」です。

中国は既に、この港の近くの羅先(ラゾン)の国境線に人民解放軍を進駐させ、北朝鮮での突発事項の際に介入する準備を完了させていると言われています。

また、これまでの金正日総書記と中国の関係は、決して「蜜月」と言えるものではなく、金正日総書記は中国を嫌い、中国も総書記を信用しておらず、その操縦に手を焼いていたと言われています。

この機に乗じて、中国が内部分裂工作を仕掛け、一気に北朝鮮を属国化する可能性も否定できません。

いずれにしても、今後の北朝鮮の行方の鍵を握っているのは、エネルギーや食糧援助で北朝鮮の生殺与奪権を握っている中国です。

そして金正恩氏がスムーズに政権を継承しても、そうでなくても、今回の事態を契機に、中国は、かつての明や清の時代のように、北朝鮮の属国化を進め、虎視眈々と韓国も含めた朝鮮半島全体の併呑を狙ってくるのは間違いないでしょう。

そうした中国の野心を踏まえつつ、日本は今後、難民対策やテロ、核ミサイル発射を含め、あらゆる有事を想定した安全保障上の対策を講じていく必要があります。

何よりも、北朝鮮は、既に核ミサイルを数発から最大20発保有していると見られている「核保有国」であり、露骨な「反日国家」です。

今回の金正日総書記死去が、今後、アジア全体の戦乱と動乱の危険性の引き金となり、日本の安全保障の危機が高まる可能性は低くはありません。

そうした中、日本政府は、藤村官房長官が、拉致実行の最高責任者である金正日氏に対して「哀悼の意」を表明するなど、「平和ボケ」していると言わざるを得ません。

日本政府としては、早急に日米同盟・日米連携を強化し、日米韓で北朝鮮に関する内部情報を収集し、認識を共有すると共に、この機会に、国際社会に働きかけ、あらゆる手段を使って拉致被害者救出のチャンスを探っていくべきです。

また、朝鮮半島有事など、最悪の事態を想定し、「憲法９条改正」を含めた有事における国防体制を構築していくことが急務です。

日本は平和ボケを脱却し毅然たる態度をとるべき

日本政府は平和ボケしています。隣国の意図を感じ、毅然たる行為を取るべきですね。以下は全く同感・転載可メルマガです。

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12月11日、中国の空母ワリャーグが2回目となる試験航海を終え、大連に帰港したことを、中国の「法制晩報」が伝えています。

今回の訓練では、ワリャーグの飛行甲板にエレベーター位置や発艦前の艦載機準備位置を示す塗装が施され、艦載機に予定されている戦闘機J-15が空母に接近、「親密な接触」を行ったと報じられています。

「親密な接触」とは、空母への着艦なのか明らかにされていませんが、空母の本格運用に向けた訓練であることは間違いなく、予想以上に速いペースで中国の空母運用が進んでいます。

先月11月に、中国艦船の西太平洋(沖ノ鳥島沖)で軍事演習が行われていますが、艦隊の編成や訓練内容を見れば、空母展開を見越した訓練であることは明らかです。

中国の西太平洋での活動をまとめると下記のようになります。

まず、中国は海洋調査船による沖ノ鳥島近海の海洋調査を行っています。02年2月に沖ノ鳥島の東北東約250kmの海域で、03年10～12月には同じく沖ノ鳥島周辺で、04年12月には、沖ノ鳥島南方の排他的経済水域内の海洋調査を実施しています。

海洋調査船の目的は、西太平洋の米空母艦隊の攻撃を目的とした潜水艦を展開するために必要な海底地図をつくるための調査であると推測されます。

国際海洋法条約によって、日本の排他的経済的水域(以下、「EEZ」)内での海洋調査の際には、日本への事前通告が義務づけられていますが、日本は簡単に許可を与えています。

その後、中国海軍は西太平洋での軍事演習を開始しました。まず、08年10月、中国海軍司令員が日本を友好訪問している最中に中国海軍艦隊4隻が対馬海峡から津軽海峡を通って日本を一周しています。

銃口で取り囲んで交渉のテーブルでは「友好」という握手を交わす。これが中国の外交のやり方です。

こうして中国海軍の日本近海航行を既成事実した後、西太平洋の沖ノ鳥島沖での中国海軍の軍事演習が本格化していきます。

09年6月、中国海軍艦艇計5隻、10年4月には中国海軍艦艇計10隻(ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦など)の艦隊が沖ノ鳥島海域で軍事演習を行いました。

今年6月には、中国海軍の艦艇計11隻(射撃訓練や、無人航空機、艦載ヘリの飛行、洋上補給の訓練など)、さらに先月11月、中国艦艇8隻が沖ノ鳥島海域で軍事演習を実施しています。

恐らく、来年2012年は、軍事演習の規模も回数もさらに増し、近い将来、中国空母艦隊が西太平洋を航行することは間違いありません。

また、艦船の中には、旧ソ連から購入した「ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦」が加わっています。「ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦」は空母を標的にできる対艦ミサイルを持ち、冷戦時代、米軍空母が最も恐れた旧ソ連の駆逐艦です。

07年8月17日、米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が訪中、中国軍事当局者と会談した際、中国側から「太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案」したことを報じています。

つまり、中国の意図は米国に米空母を標的にできる旧ソ連の駆逐艦を西太平洋に派遣することによって西太平洋の支配を本気で実現するというメッセージを送ったのです。

中国海軍が軍事展開する「沖ノ鳥島」近海は、米軍空母艦隊を封じ込めるための重要な位置にあります。

沖ノ鳥島の海域は、中国の海洋戦略である沖縄～台湾を結ぶ「第一列島線」と、グアム～サイパンとを結ぶ「第二列島線」との間の海域の中心海域を占めており、台湾侵攻の際、グアムから救援に向かう米軍を、この海域で阻止する必要があるからです。

中国は「沖ノ鳥島」を「島」ではなく、EEZを設定できない単なる「岩」だと主張し、国際社会にアピールしています。

実は、沖ノ鳥島を中心とする半径200海里のEEZは約40万平方kmという広大なもので、日本の全国土の面積を上回ります。

中国にしてみれば、「沖ノ鳥島」が単なる「岩」であるという国際的合意を形成できれば、「沖ノ鳥島」近海は「公海」ということになり、中国海軍が自由に支配できる海になります。

ちなみに、中国が南シナ海でEEZ設定しているほとんどは、岩(サンゴ礁)であり、中には軍事施設化しています。元々はベトナムやフィリピンが領有を主張してきた海域です。

つまり、日本政府は、中国に対して「沖ノ鳥島」を単なる「岩」と主張する資格はないことを毅然として主張すべきです。

中国の喫緊の目的は「台湾併合」ですが、米軍空母を西太平洋で阻止できれば、台湾併合は容易になります。そして、台湾を併合すれば、沖縄侵略も目前です。

「台湾併合」がなされれば、台湾海峡は中国の「内海」となり、日本のシーレーンは分断され、「脱原発」を進める日本のエネルギー供給が断たれ、日本は生命線を断たれます。

中国は、海洋法に関する国際連合条約第121条第3項「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない」を根拠に、沖ノ鳥島が岩であることを国際社会に訴えています。

日本政府は、そうした主張に対抗すべく、早急に岸壁や泊地、道路などの港湾施設を整備すると共に、海底資源開発に向けた構築物造成等の「経済的生活」の実態を構成することが不可欠です。

沖ノ鳥島周辺の海底にはメタンハイドレードやレアメタル(希少金属)等の資源が豊富に埋蔵されており、海産資源も豊富な海域で、日本は国益上も沖ノ鳥島のEEZを主張していくことは重要です。

沖ノ鳥島は日本の国防においても、アジアの安定のためにも非常に重要な位置にあることを忘れてはなりません。

その認識を持って、日本政府は中国に対して、「沖ノ鳥島」は「島」であり、強い領有の意思を持っていることを毅然とした態度で示すべきです。

65歳定年制義務づけをどう思うか？

日本は超高齢化社会に向かっています。年金・社会保障の問題は、消費税などを増税して、税収を増やすそうとするのではなく、経済成長をさせ、結果的に税収増に持っていくべきであると考えます。

増税しようとするのは、経営的に間違っています。経営に置き換えれば、自分のところの商店が売上が落ちたので、値段を上げますと言っているようなものです。これでは、お客が来なくなり、倒産します。

取るべき方策は、値段を少し下げ（減税）、サービスを徹底して（国債の日銀引き受けと金融緩和、経済成長政策の実行）行い、売上をあげる（ＧＤＰの増大）ことです。

以下は、全く同感、転載可メルマガです。

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厚生労働省は働くことを希望する従業員全員について、65歳までの継続雇用を企業に義務付ける方針を示しました。無年金・無収入化を防ぐことが目的です。

政府は来年1月から始まる通常国会に「高年齢者雇用安定法」改正案を提出し、平成25年度からの実施に向けて、早期成立を目指す構えです。

再雇用の一律義務化について、企業側は一斉に反発を示しており、経済界では「個人の能力や企業の事情を勘案すべきだ」との意見が支配的です。

反発の理由はコスト負担増です。関西経済連合会の試算では、再雇用義務化により、企業の人件費の負担増は平成29年に計3兆6千億円まで膨らみ、企業全体の利益を21％押し下げるとしています。(12/16産経)

経団連の米倉会長は「人間は高齢になればなるほど健康に個人差が出てくる。一律に義務化するのではなく、会社側と話をしながら働く場をつくっていくことが大事だ」と指摘ています。

一方、労組側の連合の古賀会長は「年金の支給年齢が引き上がれば生活できなくなる」とした上で「希望すれば誰もが６５歳まで働く環境が必要だ」と主張し、賛成する意向を明らかにしています。

この問題をめぐって、「労使対立」の構図が鮮明になっています。

この問題の解決のためには、政府は制度変更の前提として、「景気回復策」や「経済成長戦略」の実現に取り組むべきです。

かつて、団塊の世代が大量に退職を迎える「2007年問題」を前にして、企業側から法律による雇用義務化に対して反対意見が出ましたが、景気回復によって人手が不足したため「60歳を過ぎた人の雇用を確保したい」という声が企業側から上がって来たことにより、65歳までの継続雇用が広がりました。

慶応義塾大学の樋口美雄教授は、「定年引上げ」を実現するために必要なことは「法律の力というよりも、景気の力といった方がいいかもしれません」と指摘しています。(日経ビジネス「2012年問題に備えよ」)

このことは、経団連米倉会長が「経済成長こそが社会保障制度の安定や雇用の維持、創出につながる」(12/14産経)と訴えていることとも重なります。必要なことは景気対策に尽きています。

また、「現実問題として、65歳定年制は可能なのか」という疑問については、OECDの国際比較調査によると、60歳～64歳の男性の労働力率は日本が70％で、仏20％程度、独37％～38％、英米50％半ば程度と比較すると、かなり高い水準になっており、65歳定年制に向けて日本企業の努力は着々と進んでいます。

さらに、実引退年齢69.3歳(厚生労働省「世界の厚生労働」2007年みずほ総合研究所)という分析結果も出ており、日本の現状はすでに「70歳定年社会」となっているとも言える状態なのです。

平均年齢も伸びており、今のままでは、年金の受給期間が更に長くなることも想定されており、長寿社会が進むことや年金破綻なども踏まえると、将来的には「75歳定年制」も視野に入れていくべきです。

厚生労働省が実施した中高年(50歳～59歳)の仕事に関する調査で、60歳以降の仕事の希望の有無については、「60歳以降も仕事をしたい」と回答した人が7割をしており、このうち、「可能な限り仕事をしたい」と回答した人が64.4％と最も多く、日本人の高齢期の就業意欲は非常に高いと言えます。

欧米では、アーリーリタイアメントが流行る一方、日本人の高齢者は勤労意欲が高いことこそ、大きな国家財産であります。

こうした高齢者の方々に更に活躍頂く「生涯現役社会」構築のためにも、政府は経済成長戦略による雇用拡大に全力で取り組むべきです。