しかしながら顧客が売却したオプションは円高になると損失無限定のリスクを負わされ、レシオの影響で損失は2～3倍に膨らみ、為替リスクのヘッジになるどころか、逆に為替リスクを負担させられる結果となります。 しかし、デリバティブ商品には、円安時の為替リスクヘッジができるというメリットだけではなく、デメリットもあります。 1ドル＝90円まで円高が進行した平成21年頃より、私どもにも為替デリバティブを購入した企業から資金繰りのご相談や銀行交渉の資を受ける交渉をさせていただいてまいりました。当事務所では、全ての為替デリバティブ被害回復・仕組み債被害回復案件にて、会社の具体的な状況を踏まえ、経営理論の観点から、緻密なコンサルティングを行うことで、突破口を探ります。将来のリスク回避につながるとして、多くの企業が購入しました。例えば、灯油の売買と、灯油の先物取引は、一見似ているように見えますが、全く別のものです。この損失は、長期の契約期間（通常５年から１０年）が終わるか、運良く円高が急激に解消されるまで、免れることはできません（契約を解除しようにも、莫大な損害金を支払う条項が定められています）。お困りの方は当事務所の弁護士へお任せください。
金融ADR機関による解決方法の流れ
している時に、この為替デリバティブ取引を持ちかけれれ、断れなかったという経営者対応できる取引ではありません。例えば、商品先物取引は、金などの貴金属、灯油などの工業製品、大豆などの農作物など商品（コモディティ）が原資産です。お困りの方は当事務所の弁護士へお任せください。そのようなことをしたら中小企業が潰れてしまうことを銀行は分かっていますので、あえてそのような対応はしないのです。銀行ならば、企業をつぶしたり大ダメージを与えるようなおかしな商売はしないであろうという世の中の認識があるからこそ、商品を正しく理解する努力をしなかったように感じます。そこまで言うなら契約しよう』といって、06年9月に契約を締結しました」という。二つめには、原則として、中途解約ができず、解約できたとしてもその際に多額の違約金が発生するという点です。させていただき書面で明確にしていますので、安心してご利用ください。
従って、為替を理解しているからと言って、為替デリバティブを理解できるわけではありません。メガバンクでは損失処理額が昨年末時点で３００億円を突破したところもある。特に昨年４月以降、円高の急進もあり、４～６月が１１２件、７～９月が１４４件と１００件の大台を超えた。 私が相談を受けた事例の中には、本業で外貨を扱っておらず、為替リスクをヘッジする必要のない中小企業もありました。従い、銀行が薦める取引だからと言う簡単な理由だけで、この金融商品のリスクを理解しないまま契約をしたものと思われる。上がる。そのため、こういった本来の目的に適合しない状況にあるにもかかわらず、為替デリバティブのリスクを説明せずに為替デリバティブ取引を開始させたという場合に、銀行側にも負担を求めていくことが可能になると考えられます。行使価格とは別に権利義務が発生する価格（トリガー価格）を設定した特約を「ギャップ」と言いますが、ドルプットオプションで、トリガー価格を1ドル100円、行使価格を120円に設定した場合、市場価格が89円になったときに金融機関がオプションを行使すると、企業は1ドル120円でドルを購入することになり、1ドルにつき21円の損失を被ることになります。