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企業、スタートアップを"つなぐ"KDDI
東洋経済オンライン 7月30日(水)6時0分配信
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大企業、スタートアップを
大企業とスタートアップの連携は今後も増えると強調した高橋誠専務(写真右)左は無限ラボ長の江畑智広氏
 手を組む相手は、セブン&アイ・ホールディングス、三井物産、テレビ朝日、コクヨ、プラス――

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 KDDIはパートナーの大企業と共に新たなスタートアップ支援の枠組みを開始するさまざまな企業のノウハウや資産を活用し、スタートアップが急成長できる支援を展開することが目的だこの枠組みに賛同した13社のうち、冒頭の5社は自社のスタッフをKDDIの支援プログラムに派遣し、直接スタートアップの成長を後押しする、より親密なパートナー企業だ
 
 これまで、KDDIは2011年6月に始めた支援プログラム「∞labo(無限ラボ)」を通じて、単独でスタートアップの育成に努めてきたラボの参加チームは毎期5チーム程度最新端末やクラウドなど、開発環境の支援に加えて、「メンター」(助言者)と呼ばれるKDDI社員もチームに密着するなど、経営資源をフル活用する完成したサービスは会員数1000万人のコンテンツプラットフォーム「auスマートパス」で紹介するなど、プロモーション支援も受けられる

■ 大企業とスタートアップの両者が抱える課題

 無限ラボは7月に第6期プログラムが終了し、これまで29チームが卒業したセブン&アイや三井物産など、新たに手を組むパートナー企業は9月から始まる第7期の無限ラボから参加する

 KDDIが他社との連携を始めた背景には、大企業とスタートアップの両者が抱える課題がある既存の人材では新規事業のアイデアを形にできず、スタートアップと組もうと考えても、コネクションや支援するためのインフラ、ノウハウがないこれをKDDIと組むことで解決しようというものだ一方、スタートアップ側からしても、資金や人材不足の問題を補ったり、大企業の知見を生かせるメリットは大きい

 今回の取り組みの狙いやファンドを含めた支援の方向性、そしてKDDIが直接出資したニュースアプリ「グノシー」への出資の背景について、高橋誠専務、無限ラボ長の江幡智広氏に聞いた
ノベる、中古マンションのリノベで急成長
東洋経済オンライン 7月30日(水)6時0分配信
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リノベる、中古マンションのリノベで急成長
山下智弘社長は元ラガーマンゼネコンやデザイン会社を経て、2010年にリノベるを創業した
 財閥系の大手デベロッパーが市場を陣取り、革新性の乏しい不動産業界において、中古マンションのリノベーション(大規模な改修工事)を手掛けるのが、「リノベる」だその独自の経営スタイルで、目下、事業を急拡大している

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 取り扱い件数は2010年の創業時には年間10件ほどでしかなかったが、いまや300件を超える勢い社員の数も現在50名と、この1年間で倍増している古く閉鎖的な業界を向こうに、創業まもないスタートアップ企業のリノベるが、なぜ躍進できたのか――

 「60点でもいいから行けスピード重視で目の前の案件に取り組んでほしい」7月17日の早朝、リノベるの山下智弘社長(40)は、東京・渋谷にある本社で行った朝礼で、社員にそう発破をかけた

■ 売上高は30億円突破、収支も黒字化

 目下、リノベるの業績は、うなぎ登りだ業績は開示していないが、物件の取り扱い件数などを元に推計すると、創業時の2010年度には1億円にも満たなかった売上高が、2013年度には10億円を超え、今2014年度は30億円に達するとみられる収支も黒字化し、着実に利益積み上げているようだ

 中古マンション市場は、従来のような消費者の抵抗感が薄れていることなどを背景に、勢いよく伸びているリノベるは市場拡大の恩恵を受けているのはもちろん、同社独自のシステムが、30歳代を中心とする比較的若年層に受け入れられていることが大きい

 「アパレルでいうと、ビームスやユナイテッドアローズのような存在いわばリノベーション業界のセレクトショップだ」山下社長は自社の事業モデルをこのように表現する

 中古マンションのリノベーションを手掛ける企業は他にも多数ある最近は三井不動産や三菱地所などの大手デベロッパーも事業を本格化しているただ、これら大手の会社とリノベるとでは、ビジネスモデルが大きく異なる従来の不動産会社は中古マンションを買い取り、それをリノベーション後に販売することで“利ざや”を稼ぐビジネスこれに対してリノベるは、物件を顧客に紹介し、そこで商談がまとまれば工事を請け負い、工事代金などを徴収する、“手数料”ビジネスなのだ

 顧客の約95%はインターネット経由でリノベるのホームページにアクセスしてくる顧客は同社が毎週実施するセミナーに参加し、ショールームで商談に入る、という流れこのプロセスにおけるリノベるの強みは大きく3つある

 1つ目は手ごろな価格の物件情報を数多く持っていること全国200社もの不動産業者と提携、そこから情報提供を受けている

 不動産情報を扱う仲介業者は、販売価格に連動した手数料を得ているので、どうしても価格の高い物件を売りたがるその反面、築20年以上、リフォーム(簡単な改装工事)が一度も実施されていない、といった物件は販売価格が安いために、仲介業者が扱いたがらない

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 KDDIはパートナーの大企業と共に新たなスタートアップ支援の枠組みを開始するipad2 ケース

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 KDDIはパートナーの大企業と共に新たなスタートアップ支援の枠組みを開始するシャネル Chanel シリコン

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 KDDIはパートナーの大企業と共に新たなスタートアップ支援の枠組みを開始するグッチ iPhone ケース