学校法人「大阪朝鮮学園」が大阪府と大阪市による補助金の
不支給決定の取り消し求めた裁判の判決が大阪地裁で言い渡された。
判決は補助金を支出するかどうかは地方自治体の「裁量の範囲内」
だとし、訴えを退けた。生徒が自民族について学ぶ権利である「民族教育権」や、
国連の人種差別撤廃委員会勧告などを無視する判決だと思う。
私の地元でも、九州朝鮮中高級学校高級部が平等に教育を受ける権利を求めて
訴訟を提起し、福岡地裁小倉支部で係争中だ。
私はその原告を支援し、さいばんをぼうちょうしている。被告の国側は、
これを教育問題ととらえず、政治・外交問題にすり替えている印象だ。
就学支援を定める高校無償化法の重要性も無視されてるように感じる。
高級学校の生徒たちからは「普通の高校生として安心して学業や
部活動を楽しみたい」などという言葉を何度も聞いた。忸怩たる思いだ。
これらの裁判は日本における教育問題に関する地方自治体のあり方を
問うものだ。教育差別につながる判決は認められない。
１、補償金は各国の政府が支給するものだ
２、地方自治体は教育内容まで踏み込んでいないので、
権利侵害にはならない
この二つが私のいけんです。