中国の好調の理由

まずは、中国は、政治的には共産党支配体制で社会主義を標榜していますが、経済的には沿岸部を中心にかなり資本主義的性格を有しています。
　毛沢東時代の社会主義的経済政策は大失敗でしたが、鄧小平が資本主義的な経済政策を採ってから経済が成長しました。

日本と中国では、簡単に言えば以下の２点について相違点があります：

(1) 日本はかなりインフラが整っているが、中国は一部しかインフラが整っていない
　→必要な基盤整備が殆ど無い日本と、これからも基盤整備が必要な中国とでは、需要の大きさが異なる。

(2) 日本は、政治家ではなく、官僚が予算配分を決定しており（小泉さんが多少はメスを入れたけど）、民主主義の名の下で既得権益と硬直予算配分により公共投資が行なわれるので、無駄な道路工事や不要な港湾整備が行なわれる一方、真に必要な事業（環境や福祉）に予算が回り切らない。
　一方中国は、必要な投資予算を共産党の施策判断により行なうので、日本より効率的である（汚職も凄いですが）、
　→　ある意味、政策の正しい独裁政治の方が、効率的です。かつてのニカラグアがそうです。

　行なうべき基盤投資と需要が多いうちは経済成長します。まして、国土も人口も多い中国は今後も経済発展が期待できます。
　日本等のように需要が少なく、基盤が整ってしまった国は、経済の成長は余り見込めませんね。財政が大赤字にも拘らず、官僚の既得権益となった予算を消化するために毎年３月と９月に不要な道路工事している日の丸国の方が直ぐに崩壊すると思います。

インドと中国

中国とインド。
世界第一、第二の人口を有するこの二つの国は、共に世界最速で経済成長を続けており、今まさに過渡期にある。

例えばGDPについて見ると、中国がここ20年間、毎年およそ9.5パーセントで急成長、インドでも1980年代には5.6パーセント、1991年（経済開放政策元年）から2003年までは、毎年平均5.8パーセントを維持して成長している。
中国は単一政党の社会主義国家であるのに対し、インドは非常に活発な民主主義国家を建設してきた。
しかし、二ヶ国の人口の5分の2にあたる、合わせて5億6000万人が極端な貧困生活を強いられ、さらにその暮らしが向上するめどが立っていない。
このように、2つの国が互いの成功と失敗から学んでいくことは今後必要である。
今回の記事では、このアジアの二大国を比較し、共通点と相違点についてまとめてある。

株の評論

中国人民銀行が6月15日に発表した調査結果によると、今年の第2四半期（4～6月期）、国内での株式やファンド投資の人気が大きく上昇した。同調査は都市部の預金者を対象に、アンケートの形で行われた。調査結果から、個人保有の金融資産構成は、預金資産の割合が減少する一方、株式やファンドへの投資が増え、特にファンド投資の比率は前年同期を2.7ポイント上回ったことがわかった。当面の物価水準、金利水準に最適な資産運用方法として「株式やファンドの購入」を挙げた人は、回答者の15.8％に達し、前回調査を7.8ポイント上回った。前期比の伸び率では、1999年の調査開始以来で最高となった。

　昨年の第3四半期（7～9月）から、「物価が高すぎる」と答えた人の割合は一時、減少傾向にあったが、今年の第 2四半期は上昇に転じ、前期より2.3ポイント上回る24.4％に達した。物価に対する満足度指数は前期を3ポイント下回るマイナス12.1％。住民の預金離れは、物価上昇の傾向を受けたものとみられる。