会員制情報サイトであるForesight（フォーサイト）に、トランプ大統領を支持していた大富豪コーク氏の離反に関する記事が掲載されていました。（→https://www.fsight.jp/articles/-/44071）
コーク氏は、その経済力を背景に、保守派を支援する強力な政治的ネットワークを有しており、トランプ大統領の誕生に大きな影響を与えた人物です。
ところが、過激化するトランプ大統領の保護主義的な通商政策や厳格な移民政策に対して、米国経済への影響を危険視したのか、ここに至って、中間選挙において民主党候補者の応援を行うなど、トランプ大統領に叛旗を翻す行動に出ているようです。
元々、コーク兄弟とトランプ大統領の政治的立場については「同床異夢」であった。コーク兄弟は、トランプ氏が2016年大統領選挙キャンペーンで、オハイオ州クリーブランドでの共和党全国党大会で共和党大統領候補指名を獲得した際、トランプ氏に対する支持表明を行っていない。
だが、2017年1月のトランプ政権発足後は、減税の推進、規制緩和の実施、医療保険制度改革関連法（通称、オバマケア）の廃止といった政策に対しては支持を表明した。
ところが、トランプ政権の保護主義的な通商政策や厳格な移民政策には猛反対してきた。
つまり、トランプ政権の各政策に対しては是々非々の立場で対応してきたのである。
とは言え、トランプ大統領の誕生に大きく寄与した事実は消えないもので、トランプ大統領の本質にようやく気付き、今頃になって、軌道修正を図っている感はあります。
トランプ氏の選挙公約については、政策的に矛盾する内容が多く、「一体何をやりたいかわからない」ということで、トランプ氏は、泡沫候補の一人に過ぎなかったはずなのに、既存の政治家や政党に反対する雰囲気や面白おかしく取り上げたマスコミ報道などの追い風を受けて、気が付けば選挙レースからするすると抜け出して、大統領職に就きました。
当然、その過程で、コーク氏も影響力を発揮しているため、今回のコーク氏の行動は、「今さら」感が半端ないです。
これを民主主義のコストというべきか、それとも、候補者の本質を見抜くことができなかった有権者の責任というべきか。