日本経済新聞を読んでみると、航空産業や空港経営の記事が掲載されない方が珍しく、単なる「乗り物」＝移動手段という意味合いを超えて、経済活性化のための重要インフラという認識が高まりつつあるようです。
そんな航空業界の大きな変化の一つとして、英国経済誌The Economistは、中国における航空産業の発展とそれに対する既存勢力の動向に関する記事を掲載しました。（"Chinese aviation takes off"）
中国の旅客動向として、
- IATAによる「今後5年間で米国を追い抜いて世界最大の航空旅客市場になる」という予測
- エアバス社とボーイング社による、「今後20年以内に、中国の航空会社は米国の航空会社よりも多くのジェット旅客機を購入するようになる」という予測
を挙げています。
このような航空産業における中国の台頭に対して、ヨーロッパの航空会社は、中国政府による補助金を非難するとともに、一方的な制裁を科すことができるようなルール整備を求めてロビー活動を展開していますが、同誌は「想定の範囲内であり、しかも、好ましくない」としています。
China’s arrival as an aviation superpower has prompted two responses from big Western carriers—both predictable, neither good. The Europeans are crying foul about government aid, just as they did when the Gulf airlines became a threat. The bosses of Air France-KLM and Lufthansa wail that they are the victims of “unfair trade”. They are lobbying for rules that would let the European Union place unilateral sanctions on subsidised foreign rivals, Chinese carriers among them, even before any investigation has been concluded.
これに対して、アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空の米国系3社は、激しいロビー活動を展開する一方で、オープンスカイ条約締結による企業収益の拡大の可能性も追求しています。
ただ、これについても、同誌は否定的見解で、米中貿易摩擦の一端になっていると説明しています。
Alas, the chances of reaching such a sensible accommodation with China’s airlines are low. Rising trade tensions between America and China are only part of the explanation (see article). The real problem is that big Western carriers would not much like such policies either.
中国の経済的台頭が、欧米系各社が構築してきた既存の経済秩序に対して、どのような挑戦を試み、それによって、新たな経済秩序が構築されていくのか、単なる2国間の貿易摩擦ではない、大局的な視点で、引き続き中国経済の動向をウォッチする必要がありそうです。