過去記事で何度か批判的に取り上げてきた、ふるさと納税の返礼競争礼賛記事。
群馬県の９市町村では、地元限定の金券を返礼品としているらしいのですが、「ふるさと納税では、寄付者の居住している自治体から寄付先に財源が流出するため、税収減に悩む自治体もある。安中市は通知の趣旨に賛同しつつも、『財源の流出が顕著。対策を取らざるを得ない状況にある』と説明し、寄付額の増加を見込める金券の導入の可否について検討を始めている。」と書かれているとおり、マイナス面が顕著になりつつあるようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160919-00010001-jomo-l10
このような状況を見て、ふと思い出したのが、国際貿易理論における近隣窮乏化政策。
近隣窮乏化政策とは、為替レートの切下げ等によって自国の輸出を増やし、相手国からの輸入を減らして貿易差額の黒字化と雇用増加・所得増加を図ろうとする政策のことで、相手国は輸入の増大、輸出の減少から貿易差額の赤字化、産業活動の不振、失業の増加などが生じて窮乏化することになります。
一国の輸出増大は他国による輸入の増加を意味しますから、世界全体としては相殺され、合計ゼロ（＝ゼロサムゲーム）になるという理論ですが、前回の記事で書いたように、ふるさと納税は、獲得した税収の一部が、プロモーション費や事務費などのコストに充当されるので、更に悪い結果である合計がマイナス（＝マイナスサムゲーム）と言えます。
世界的な不況に遭遇した各国が、近隣窮乏化政策を導入したことにより、第二次世界大戦の道を開いたことを鑑みれば、ふるさと納税が開く未来の道筋に懸念を覚えざるを得ません。
群馬県の９市町村では、地元限定の金券を返礼品としているらしいのですが、「ふるさと納税では、寄付者の居住している自治体から寄付先に財源が流出するため、税収減に悩む自治体もある。安中市は通知の趣旨に賛同しつつも、『財源の流出が顕著。対策を取らざるを得ない状況にある』と説明し、寄付額の増加を見込める金券の導入の可否について検討を始めている。」と書かれているとおり、マイナス面が顕著になりつつあるようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160919-00010001-jomo-l10
このような状況を見て、ふと思い出したのが、国際貿易理論における近隣窮乏化政策。
近隣窮乏化政策とは、為替レートの切下げ等によって自国の輸出を増やし、相手国からの輸入を減らして貿易差額の黒字化と雇用増加・所得増加を図ろうとする政策のことで、相手国は輸入の増大、輸出の減少から貿易差額の赤字化、産業活動の不振、失業の増加などが生じて窮乏化することになります。
一国の輸出増大は他国による輸入の増加を意味しますから、世界全体としては相殺され、合計ゼロ（＝ゼロサムゲーム）になるという理論ですが、前回の記事で書いたように、ふるさと納税は、獲得した税収の一部が、プロモーション費や事務費などのコストに充当されるので、更に悪い結果である合計がマイナス（＝マイナスサムゲーム）と言えます。
世界的な不況に遭遇した各国が、近隣窮乏化政策を導入したことにより、第二次世界大戦の道を開いたことを鑑みれば、ふるさと納税が開く未来の道筋に懸念を覚えざるを得ません。