現在、各自治体がTPP対策ということで、特産品の海外輸出を支援する事業を次々に繰り出していますが、補助金・助成金の類が多く、金の切れ目がビジネスの切れ目となる懸念があります。

ビジネス分野で補助金・助成金を出すのであれば、初期段階(スタートアップ)時点に限定すべきで、採算の取れるビジネスモデルをどれくらいの期間で構築できるかを冷静に見極めるべきです。

でも、その見極めはオフィスの机上でネット情報を得る仕事に終始するだけでは獲得不可能で、やはり現場での真剣勝負をどれだけ経験するかが鍵を握りそうです。


こちらの記事で書かれている国際通商ルールについても、私は4年前に、タイで実施した商談会において、県内企業の商談に立ち会った際に、「日・タイ間のFTAルールに基づく関税減免措置を取ってほしい」という現地輸入業者からの要望を耳にし、ルール内容や手続き方法などを調査し、商談をサポートしたことから、ひととおり国際通商ルールに関しても学びました。

http://diamond.jp/articles/-/92489

社会人の学習は、深い問題意識や必要性から始めるべきで、これまた昨今の地方創生ブームの影響なのか、やたらと街づくりや特産品開発に関するセミナーを自治体が主催することが多いように感じます。

そこで、どれだけ良い話を聴いた(と思い込んでいる可能性が高いですが)としても、その後、自らの頭で考え、そして、実際に手足を使って動くことをしなければ、結局は、頭でっかちの理論先行型人間になるだけです。

100のセミナーを聴く暇があったら、現場に赴き、ひとつの真剣勝負に徹する方が、自分のキャリアにとってプラスの経験を積むことができると思います。