【週刊住宅online】三井不グループ／総合型の非上場リート運用開始、3000億円規模めざす

　三井不動産グループは、機関投資家を対象としたオープンエンド型の非上場リート「三井不動産プライベートリート投資法人」（ＭＦＰＲ）を組成し、3月8日から運用を始めた。資産運用は、私募不動産の運用を手掛ける三井不動産投資顧問が受託する。

　組み入れ資産は、オフィスビル、住宅、商業施設、物流施設の総合型で、取得資産残高727億円でスタートする。運用資産規模は最終的に3000億円をめざす。想定利回りは4％台。現状、取得価格ベースの投資配分は物流施設を除いたそれぞれのアセットで概ね3割ずつの配分となっている。

　非上場リートは、一般的な不動産私募ファンドと違い、上場リートと同様に投資信託法の下で運営され、利益の90％以上を配分することで法人税が免除される。運用期間は定められていない。レバレッジの上限が上場リートよりも低いものの、長期運用をしたい年金基金や生損保など向けの商品設計となっている。
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【週刊住宅online】４月、公益社団に移行／全宅連

全国宅地建物取引業協会連合会（伊藤博会長）は、４月１日付けで公益社団法人に移行する。昨年８月、内閣府公益認定等委員会に提出していた公益社団法人の認定申請がこのほど認められたもの。全宅連傘下の宅建協会では、東京、埼玉、香川など11の宅建協会が公益社団法人に移行する一方、兵庫、熊本は一般社団法人として４月から新たにスタートする。他の宅建協会も２０１２年度中に以降認定・認可申請を行うという。
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【週刊住宅online】長谷工コミュニティ／鶴谷彰人副社長が社長に昇格

　長谷工コーポレーションは4月1日付で、マンション管理を手掛ける長谷工コミュニティの社長に鶴谷彰人副社長兼東京支社長を昇格させる人事を発表した。大高進社長は同日付で長谷工アネシスの副社長に就任する。

　鶴谷彰人（つるたに・あきと）＝1976年（昭和）４月長谷川工務店（現・長谷工コーポレーション）入社、95年４月長谷工アーベスト取締役、05年４月長谷工コーポレーション執行役員、08年４月長谷工コミュニティ取締役専務執行役員関西支社長、11年４月現職。神戸大経卒。61歳。
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