【週刊住宅online】有楽土地／「大成有楽不動産」の社長に大成建設の林常務

　有楽土地と大成サービスは24日、昨年12月に発表していた合併について契約を締結した。これに伴い同日、存続会社の大成サービスの取締役会で、合併会社「大成有楽不動産」の社長に大成建設の林隆常務執行役員が4月1日付で就任することを内定した。

　はやし・たかし＝1974年（昭和49）4月・大成建設入社、03年7月・名古屋支店管理部長、05年7月・住宅事業本部副事業本部長兼管理部長、06年4月・執行役員住宅事業本部長兼大成ハウジング社長、10年4月常務執行役員営業推進本部長。51年（昭和26）2月14日生まれ。
http://bit.ly/yP3zf2

http://www.shukan-jutaku.com/np/news.php

【週刊住宅online】森トラスト／日本エスリードの筆頭株主に躍り出る

　森トラストは2月23日、新築分譲マンション事業などを手掛ける日本エスリードの株式を500万株取得し、資本業務提携を強化したと発表した。これにより32.3％の筆頭株主に躍り出た。銀行の紹介を受け、エスリードの事業内容を精査した結果、今後の事業推進に必要だと判断したという。森トラストは、同社が指名する取締役1人を選任する議案を提出する予定。
http://bit.ly/z2w9Jz

http://www.shukan-jutaku.com/np/news.php

【週刊住宅online】不動産協会／消費税率引き上げで住宅取得で還付求める

　不動産協会（木村惠司理事長）は2月23日の理事会で平成24年度事業の基本方針と消費税率引き上げの際に住宅取得の負担軽減方策について決定・確定した。懸案の消費税率引き上げでは、税負担の平準化と緩和を総合的に検討するとし、内需の柱である住宅マーケットを冷やさないことをあらためて求めた。

　木村理事長は、安住財務大臣の「新たな負担を発生させないくらい思い切った対策を取る」とした住宅取得時の減免措置の発言を踏まえ、「当協会の要望の基本スタンスも住宅取得の税負担をこれ以上増やさないことに置いている」と話した上で、一番簡単なのは軽減税率だが一体改革大綱の方針で単一税率の維持を掲げているのであれば住宅購入者への還付を提言するとした。すべての住宅が対象で消費税のうち税率5％を超える金額の還付を求めている。ただ、例えば戸当たり5000万円までといった具合に還付に上限を設ける。賃貸住宅も含まれるという。
http://bit.ly/zyVcCt

http://www.shukan-jutaku.com/np/news.php