J・フロントリテイリングは3月1日、傘下の大手百貨店、大丸（大阪市）と松坂屋（名古屋市）を合併し、「大丸松坂屋百貨店」（東京）を発足させる。持ち株会社を設立した経営統合から2年半で子会社の事業別再編が完了する。今後はライバル各社に先駆けて大丸主導の経営改革を進め、百貨店不況の中、生き残りの道を探る。 大丸出身でJフロントを率いる奥田務社長は、両百貨店の合併について「管理部門のコストが大幅に減る」と強調。仕入れ面で取引先との交渉力を強化するなど、統合効果を引き出す考えだ。 続きを読む
とかなんとか
キリンホールディングスの加藤壹康社長が８日行った記者会見の主なやりとりは次の通り。 昨年７月以来、さまざまな形で報道されていたサントリーホールディングスとの経営統合に関する交渉を本日終了することを決定した。当社としてはグローバルな競争の中で生き残っていくためには、今回の統合が果たす役割は大きいと考え、実現のため可能な限り交渉を進めてきた。両社の株主、顧客、取引先にとっても最良の組み合わせだと考え、両社とも友好的かつ真摯（しんし）に交渉を続けてきた。しかしながら、これ以上交渉を継続することはステークホルダーにとって有益ではないと判断し、終了した。 一番の理由は、統合した後の新会社が公開会社であることを前提に、どのような経営を行っていくのかという点において、両社の間で認識が一致しなかったこと。新たな統合会社は上場会社として経営の独立性、透明性をしっかりと担保し、顧客、株主、新会社の従業員から理解、賛同してもらえないと考えた。 交渉の過程で、サントリー社には誠実に、真摯（しんし）な対応をしてもらって、現在でも感謝しているし、高い評価をしている。もちろん、サントリー社は現在立派な経営をしていて、経営の独立性、透明性は重視してやっているということは間違いない。そこは誤解してもらいたくない。 こういう結果になったが、私自身とても残念な点はあるが、キリングループは本年から２０１０年の中期経営計画をスタートしている。これを着実に推進していくことで、長期経営構想のＫＶ２０１５の実現につながると考えている。中計の実行スピードを上げて、今中計の目指すとこであるリーン経営とグループシナジーの創出、拡大による質的拡大を推進していきたい。 全グループの力を合わせてくだんの構造改革を進め、発表している中計を必ず達成する。 ▽質疑応答 －交渉が決裂した理由は。 さまざまな点で合意に至らなかった。当社としては、新会社は国内外の株主、社員、顧客をはじめとしたすべてのステークホルダーにとって、公開会社として経営の独立性、透明性を担保したグローバルリーディングカンパニーと理解して賛同してもらえるというのが交渉の基本中の基本だと考えて交渉を進めてきた。しかし、さまざまな点でこういったところが合意に至らなかった。統合比率などの質問もあったが、基本的には交渉の守秘義務契約があるので詳細については答えられない。統合比率の数字はいろいろ報道されていて、見ているが、この数字は両社がもつ事業会社を資産査定してその結果を踏まえて、丁寧に一つ一つ評価して、トータルとしての経済価値を適正に計算した上で数値を提案しているということであって、よく言われている、創業家の資産管理会社「寿不動産」の持ち株比率を３分の１未満にすることをもくろんだ提案ではない。 －サントリーは非上場を求めたのか。 （お互い）新会社は公開会社ということを考えていた。 －最終的に３分の１には合意した上での交渉だったのか。 ３分の１どうのこうのという点よりも、会社の経営のあり方等について、さまざまな交渉を繰り返してきた。統合比率の細部に当たってはここでは話せない。 －公開会社とするという点で合意しているのになぜ透明性が保てないのか。 公開会社としてやっていくという中で透明性、独立性ということについては中身は言えない。みなさん、独立性、透明性と言えば大体理解してくれると思う。 －合意に至らなかった理由はサントリー側と相違があるように感じるが。 表現が若干違うかと思う。統合新会社の経営をどうしていくかという点で合意に至らなかったと理解してほしい。 －目的は一緒だったが目指す姿が違うということか。 当初からステークホルダーにとっても魅力的だという思いは持っていたが合意に至らなかった。 －独立性、透明性とは経営者と株主を分離すべきということか。 経営の独立性とはそういうこと。 －それは最初からわかっていたのでは。 ご指摘の通り。昨年６月頃から交渉をしてきたが、当然サントリー社とは統合開始時にはさまざまな点について、交渉を続ける前提は合意していた。 －どの時点で風向きが変わったのか。 風向きが変わったとう表現が適切かわからないが、進めていくうちに当初とは異なった要望や見解が持ち上がって、双方真摯（しんし）に協議したが、溝が埋まらないということで終了した。 －きょうの会談はいつ行ったのか。 きょう、佐治社長と午前中に会った。最終的にこの交渉をここで終了せざるを得ないということを双方了解して決定した。時間や場所は控えたい。 －別のパートナーを探すのか。 当社は２０１０年の中計を発表して開始している。当然一つの案件だけにこだわって戦略を展開しているわけではないので、絶えず、戦略オプションは持っている。今後とも掲げているＫＶ２０１５に向けてすべき活動展開はやっていく。
