ガソリン価格の高騰と税金

この秋から冬にかけ、ガソリン価格と灯油価格は一気に上昇、高値更新をし続けています。このままでは、寒い寒い冬になりそうですよね。 もちろん、この原油高の影響を受けたのは日本だけではありません。ほんの最近まで、アメリカでもガソリン小売価格は高値を更新していました。 しかし、アメリカのガソリン価格と日本とでは、純粋な数字での価格で見ると約２倍の差があります。同じ原油高であるのに、日本のガソリン価格はヨーロッパ並みの高い価格水準です。

ガソリン税のそのほとんどは揮発税で占めていますが、この税は今から３０年以上も前の１９７０年代のオイルショックの際に制定された、あくまでも暫定的なものでした。本来ならば、この半分の税額になるのです。そしてこの暫定的な税金は、２００８年３月末に期限が切れることになっています。 しかし、この暫定税率は政府の思惑としては撤廃の方向になく、また再び延長の道に進むことが予想されています。撤廃すれば、多くの国民が願うガソリン価格の引き下げに繋がるというのに…。 このガソリン税は，既に使い道が決められています。ガソリン税の他に、軽油税と石油ガス税とともに、道路特定財源なのです。しかし、小泉政権時には、この財源に余裕が持てたことから、ガソリン価格の値下げを狙い、撤廃の声も出てきました。

しかし、撤廃期限が近づいてきた頃から、このガソリン税を道路特定財源でなく、一般財源化しようと言う流れが出てきました。そうなるともちろん簡単には撤廃できないですよね。ガソリン価格は一体どうなるのでしょうか。 ここ数ヶ月の灯油、ガソリン価格だけでなく、数年間で見てみると、原油価格の高騰からくる石油価格の上昇幅はなんと３０円近くにもなります。これだけ上昇していても、運送業界は運賃に簡単に転嫁出来る訳ではありません。 日本は原油代よりも税金の方が高く、しかもそこに消費税まで課税しています。ガソリンの暫定税率は延長され，ゆくゆくは消費税の引き上げまでささやかれています。さて、皆さんはこのご時世、どのように乗り切って行きますか？

ガソリン価格の値上がり

ここ数ヶ月でガソリン価格は大きく値上がったことは、日々のニュースで知らない人はいないと思います。値上げされる前日には、誰もがガソリンスタンドに飛び込んだのではないでしょうか。 ここ数ヶ月昔ということではなく、１０月から比べたガソリン価格ですら、リッター当たり６～７円もの価格アップです。たとえ軽自動車だって、満タン価格はかつてのハイオクガソリン並みといえます。 この急激なガソリン価格の高騰を受け、ガソリンスタンドのポイントカードやクレジットカードを駆使することで、一円でも安く給油しようという人もいるでしょう。

しかし、この反動が今、アメリカのガソリン小売価格に現れてきました。需給逼迫感が和らいだことで、価格の下落が始まったようです。 アメリカの状況をまともに受けている日本では、ガソリン価格はどう変わるでしょうか。現在の反動で値崩れを起こしたガソリンスタンドは、今以上の経営危機に襲われるのではないでしょうか。 ガソリンスタンド以外にも，各業界でその影響は大きく受けることが予想されます。たとえば、灯油を使用の暖房器具を使用しているビニールハウス農家や、ガソリンあってこその運輸業界、また中小のクリーニング店なども値上げを余儀なくされることでしょう。

年末年始になると、帰省などでマイカーを使うことも多いのではないでしょうか。その時はガソリン価格を比較するサイトをチェックすることが大切かもしれませんよ。 また、その他には公共交通機関を利用し、マイカー使用を控えようと言う人も多いでしょう。 ガソリン税の暫定税率が撤廃されるのかどうか、現在も検討行われていますが、今のところこの政府動向を見守るしかないようです。このことだけでなく、国民の声を聞いた結果が出ることを期待したいところです。