(マイナビニュース)
声明の中でウィーラー総裁は、金利をより中立的な水準に向けてさらに引き上げる前に、状況を見極める時間を設けるのが賢明との判断を明らかにしました。これは、これまでの利上げに伴ない、景気の調整が進みつつあることなどから、今回の利上げの効果も含め、当面の情勢を見守る意向を示すものとみられます。ただし、先進国の中でも景気見通しが堅調なことに加え、足元で落ち着いている物価上昇率が今後、高まると見込まれていることなどから、依然として緩和的な政策金利が今後も引き上げられるとの見方が市場では優勢です。なお、年内は、9、10、12月に金融政策の発表が予定されており、12月にも再度、利上げが行なわれるとの見方もあります。
世界に目を転じると、ユーロ圏では包括的な追加金融緩和策が6月に導入されたところです。日本では量的?質的金融緩和が続いており、追加緩和の可能性もあるとみられます。また、米国でも、量的緩和は今秋にも終了する見通しながら、実質ゼロ金利政策は当面、続くとみられています。一方、ニュージーランドは年内にも利上げを行なう可能性のある数少ない先進国の1つです。さらに、ニュージーランドと日本の間の大きな金利差(7月23日時点の1年物国債利回りで3.5%強)なども考えあわせると、ニュージーランド?ドルは今後も投資家の関心を集め続けると見込まれます。
(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)
(2014年7月24日 日興アセットマネジメント作成)
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