お母さん

大納会となる２８日の東京株式市場では、全面安商状。平均株価は一時１万５３３２円７５銭（前日比２３１円９４銭安）まで下げ幅を広げた。米国株安や、パキスタン情勢の緊迫化などが懸念され、売り優勢の展開。パキスタンのブット元首相暗殺で地政学リスクが高まり、市場予想を下回る１１月米耐久財受注や、米金融機関の損失拡大見通しなど外部環境に不透明感が増している。東京外国為替市場では、１ドル＝１１３円台後半（前日終値は１１４円２５銭）とドル安・円高基調にあることも重しとなっている。
　朝方発表された主要経済指標では、１１月の全国消費者物価指数が生鮮食品を除くベースで前年同月比０．４％上昇（市場予想は同０．３％上昇）し、２カ月連続で上昇。１１月の鉱工業生産・速報は前月比１．６％低下（市場予想は同１．７％低下）し、２カ月ぶりに低下した。市場では、「ほぼ予想通りの内容だが、１１月の有効求人倍率が０．９９倍と０５年１１月以来の１倍割れとなり、消費者物価上昇による消費抑制が警戒され、総合的な判断ではマイナス」（準大手証券）との指摘があった。
　今朝の外国証券経由の売買注文動向では、２７０万株の買い越しとなった。２７日の米国株式市場では、急反落。ダウ工業株３０種平均は前日比１９２．０８ドル安の１万３３５９．６１ドルと５営業日ぶり、ナスダック総合指数は同４７．６２ポイント安の２６７６．７９ポイントと７営業日ぶりに大きく下落した。パキスタンのブット元首相が暗殺され、国際情勢不安が警戒された上、１１月米耐久財受注が市場予想を下回り、ゴールドマン・サックスがシティグループ、メリルリンチ、ＪＰモルガン・チェースなど３社の評価損拡大見通しを示すなど懸念要因が重なり、売りが広がった。
　シカゴ平均株価先物清算値は大証終値に比べ１７５円安の１万５４２５円だった。ＮＹ原油先物相場は、４営業日続伸し、前日比０．６５ドル高の１バレル＝９６．６２ドルで取引を終了した。パキスタン情勢の緊迫化懸念や、週間原油在庫の予想以上の減少を受け、買い優勢となった。東京外国為替市場では、１ドル＝１１３円台後半（前日終値は１１４円２５銭）で取引されている。