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自由と正義2008年8月号に
特集されていました。遅まき
ながら、ようやく読破する
ことができましたので、
簡単に内容を紹介します。
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第1、アメリカ全土では
大規模事務所：それ以外
＝４：６（弁護士数）の比率。
第2、平均年齢は高齢化
傾向にあり、人種別には
白人が90％弱を占める。
第3、企業依頼者に対応
する半球と、個人依頼者に
対応する半球に、弁護士間の
構造は明確に分離すると
いう弁護士界二半球説が
唱えられているが、少なくとも
所得面ではその二半球の
階層化は拡大している。
例えば、単独開業弁護士の
所得は、アメリカの家族の
平均所得に比して、1970年では
約30％高かったのに対し、
2005年までに逆に約20％
低くなっている。また、
弁護士の転職ガイドブックが
多数出版されている。
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サンフランシスコにおける
日弁連委員の面談調査の
概要も報告されています。
Ａ：大手法律事務所に一旦
務めた後、自由度を求めて
独立した。控訴事件が専門。
最初に数万ドル（ときには
10万ドル）預かり、そこから
タイムチャージ分を控除して
最後に清算。時給400ドル。
依頼者は50％がネット経由。
Ｂ：大手法律事務所では
年請求時間が最低2000時間
だったが、自分は1400時間
くらいで今仕事をしている。
しかしクオリティに差はなく、
クライアントにも大手事務所で
若手弁護士の教育目的で
事件処理されることをいとう
ことが多い。小規模事務所は
ランニングコストが安く済む。
依頼者は口コミのみ。支払の
30～40％はクレジットカード。
Ｃ：若い弁護士を採用するのは
頭痛の種が増えるだけなので
採用しない。また、利益の
シェアはやりたくないので1人。
飲酒運転の弁護について
電話帳の裏表紙に顔写真付の
全面広告を出している。
30～40％の依頼者がこの広告を
見てやってくる。依頼者の85％は
半径25マイル以内にいる。
広告料をはるかに上回る報酬を
得ている。
弁護士費用は初犯4500ドル
（訴訟の場合は別途かかる）。
前科などがあれば2万ドル位。
報酬の半分はクレジットカード。
Ｄ：移民法オンリー。専門認定を
受けているが全く役に立たない。
ネットの依頼者が3分の1。
30～40％がクレジットカード。
ワーキングビザで2500～4000ドル。
永住権で8500ドル。
小規模事務所の弁護士だけで
始めたウェブネットワークでは、
マーケティングや対依頼者問題に
ついて会議を持っており、顧客の
紹介やセカンドオピニオンも
その中で行われる。
Ｅ：不動産を専門。競争が激しい
地域では専門を持つことは大事。
何でもやる人には事件を紹介
しにくい。ネット広告で25％。
クレジットカードは依頼者からの
要望がないので使っていない。
パートナー間で意見の対立が
あり、好きなようにやれない。
Ｆ：大規模事務所で事務職を
していた頃、アソシエイトは
毎晩事務所で寝ていた。そんな
事務所には行きたくなく独立。
依頼者はほとんど口コミ。
ネットに広告を載せたが全然
効果がなかった。クレジット
カードはコストが高くて辞めた。
ロースクール出たての人は
教育に時間がかかるので、
雇うつもりはない。小規模
事務所では高給も出せない。
Ｇ：顧客の60％がアジア人。
広告は出さず、口コミのみ。
大規模事務所はお金の
ことばかり考えている印象。
アソシエイトの初任給は年
6万5000ドル（大規模事務所は
12万ドルくらいか）。
Ｈ：心理学の学位を得て
からロースクールに入る。
事件の99％が家族法。
15～20％はウェブサイト、
20～25％は電話帳で、
そのほかは弁護士の紹介。
収入の30～40％はクレジット
カードによる売上。クレジット
カードの支払希望者は増加中。
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ろぼっと軽ジＫ