◆エネルギーの地産地消型事業の公募開始中

平成26年度補正予算事業で、地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業（構想普及支援事業）公募が始まっています。

平成27年8月3日まで。期間までに三次（3回）の公募。

『FILE C-ECOM』4号を発行

■エネルギー費用の高騰対策


●省エネ事業実施施設における大幅な電力料金値上げの実態


●電力料金の値上げにも負けず、経営の実を上げる


●全国に広がる中小商業の省エネ事業


　一般社団法人シーエコム（省エネ推進会議）


お問い合わせは、木村まで　kimura@fbctmi.co.jp