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相続の中でも、もっとも身近でありながらトラブルの種になりやすいのが

自宅です。

現金や生命保険、株式・投資信託といった、いざとなれば現金化できる

ものは、割合さえ決まれば、配分することそのものはそう難しく

ありません。

しかし、現金化できない資産については、誰が相続するかで揉めた

うえに納税資金も工面しなければならないという泣きっ面に蜂状態に

なりやすいので注意が必要です。

これまで自宅の土地については相続時に小規模宅地等の特例という

特例が適用になり、２４０平方メートルまでの敷地について８０％の

評価減が受けられることになっていました。

しかし、２０１０年度の税制改正によってこの特例が見直され、

・その家で同居している

・他に持ち家がない

という条件が満たさなければ、相続時に８０％の評価減が受かられ

なくなってしまいました。

この特例を受けるための条件が厳しくなったことにより、すでに地価の

高い東京では相続税の対象となる相続が３～４倍になり、一部では

相続財産が５０００万円程度でも数百万円の相続税がかかるケースが

出るようになったといわれています。

相続税の増税法案が施行されれば、相続税の割合は約６％に増えると

予測されます。

６％と聞くと少なく感じるかもしれませんが、４％から６％になる

ということは１．５倍になるということ。

日本は世界に誇る長寿国。

両親が長生きすればするほど、相続が起こるタイミングですでに

子世代であるあなたも高齢になっています。

老々介護ならぬ老々相続になり、相続するあなたも気力、体力、思考力

ともに衰えているという可能性もあります。

介護問題にせよ、相続問題にせよ５０代の今のうちに、打てる策は

先回りして打っておくのが賢いやり方といえるのではないでしょうか？

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