「このまま今の会社にいても手取り収入が減少する一方なのが

目に見えている」

「老後も仕事を続けられる環境を整えるためには、今の会社を

辞めなければならない」

という場合には、焦らず、公的な社会保障制度についても

しっかり調べたうえでタイミングを判断して下さい。

たとえば、加給年金をもらうには、最低２５年の公的年金の

加入期間を満たし、さらに最低２０年は厚生年金に加入している

ことが原則の条件になります。

健康保険には、退職したあとでも希望すれば２年間に限って

会社員時代の健康保険に継続して加入できる

「任意継続被保険者（通称、任継）」という制度があります。

この任継の保険料は退職時の標準報酬月額に一定の料率を

乗じて計算されます。

ですから、収入の多いときに「来年から継続雇用になって収入が

がくんと下がってしまうから、それならば」と退職してしまうと、

翌年になって高額の健康保険料の納付書が来てびっくりする

こともあります。

それまでのように会社が保険料を折半してくれることもなく

全額が自腹になるのでなおのこと、保険料は高額になります。

６０歳を境に継続雇用になって収入ががくんと下がるなら、

１年だけでも我慢して働いてから辞めたほうが、その後の

健康保険料が安くて済むかもしれません。

雇用保険もしかりです。

退職して次の仕事をスタートするまでの収入として頼りに

なるのが雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）ですが、

この失業手当の給付日数の上限は、雇用保険の被保険者で

あった期間によって変わってきます。

こんなふうに、わずかなタイミングによって、社会保障制度に

かかわる収入や支出が大きく変わってくることがあります。

これらは、手持ち資金にもダイレクトに影響を与える要素ですので

事前にしっかり情報収集をしておいて下さい。

余談ですが、退職金についても、勤続年数○○年、という切りのよい

ところで辞めるより、○○年一ヶ月、といった半端なところで辞めるほう

がお得です。

なぜなら、退職所得控除は、１年未満の半端な月数があった場合、

１年として切り上げて計算することになっているからです。

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