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私の友人の場合は３LDK で月々の家賃が16000 円、
駐車場代が4000 円程度です。信じられない金額ですね。
市営住宅の家賃は、入居世帯の収入や住宅の立地条件、
広さ、新しさなどに応じて、毎年度決定しています。
家賃＝家賃算定基礎額×市町村立地係数×規模係数×経過年数係数×利便性係数
（平成２１年度から、入居収入基準や家賃の計算方法、減免制度が変わります）
市営住宅の募集は常時行っているものではありません。
期間限定で募集している団地のみ申し込みが可能です。
また、申し込みにあたっては資格が必要となります。
■申請について
対象者： 同居する親族がいる方（60 歳以上の方など単身入居が可能な場合もあります）
世帯の収入が基準を超えないこと住宅に困っていることが明らかな方
市町村税を滞納していない方 暴力団員でないこと
申請先：住宅供給公社、財団法人振興公社等
入居に関する収入基準は全員の年間所得額を合計したものから、
さまざまな控除をして、12 か月で割った1 か月あたりの世帯所得が20 万円以下。
※高齢者、障害者、小学校就学前の児童がいる世帯などは収入基準が26 万8 千円以下。
必要な書類： 市営住宅入居申込書
入居者の所得を証明するもの（所得証明書など）
入居者全員の住民票（住民票謄本）税の完納証明書
募集について
市営住宅の募集は常時行っているものではありません。
以下の形式で募集がされています。
・随時（空家）募集
応募者が空家数を下回ったとき。
次回の定期募集までの間に空家が発生したとき。
身体障害者用車椅子住宅に空家が生じたとき。
・定期（待機者）募集
随時募集中の団地を除く市営住宅の募集を年1 回公表し募集します。
・新築募集
建設中の新築募集
・仮当選・落選いずれ場合も提出した官製ハガキで通知されます。
仮当選の場合は入居資格審査が行われます。
収入基準を超過しているなどは失格となります。
優遇措置として抽選番号が２つ付与される場合があります。
・身体障害者手帳に記載された障害の程度が１級から４級までの人を含む世帯
・精神障害者福祉手帳に記載された障害の程度が１級または２級の人を含む世帯
・療育手帳に記載された障害の程度がＡまたはＢの人を含む世帯
・申込者が税法上の寡（夫）婦であり、20 歳未満扶養親族がある世帯
・申込日現在満６５歳以上の老年者で構成されている世帯
・多数回落選者世帯
市営住宅入居者募集申込み必要書類
申込受付時に次の書類が必要です。
１、 市営住宅入居申込書
２、 住民票
３、 収入がわかる書類（コピーで可、申込者全員分が必要です。）
４、 その他
● 各種手帳の写し
● 配偶者から暴力を受けた者であることを証する書類
●入居希望の理由欄に、切実な事情
ここの記載内容で結果が大きく左右する場合があります。
※自治体により異なる
【入居が決定した方の手続】
入居決定後１０日以内に以下の手続きが必要です。
・敷金 家賃の３ヵ月分
・請書 市と入居者との契約書
・連帯保証人（２名）の印鑑証明書と所得証明書を添付
※保証人は、原則として、市内に居住の方で入居者と同等以上の所得のある方
・誓約書 入居後決まりを守りますという内容の書類
・駐車場使用申込書 １区画 １，０００円 ※駐車場がない住宅もあります
・その他 水道・下水道の申込書等
家賃等の支払い毎月中旬に納付書を送付しますので、月末までにお支払ください。
※口座振替もご利用できます。
入居後すぐに必要な手続「入居届出書」の提出
・入居した住宅の住所に住民票を移す手続きをしてください。
・その後、入居届出書に異動後の住民票を添付して提出してください。
・毎年必要な手続「収入申告書」の提出（毎年の家賃算定に必要です）
随時必要な手続同居者に出生・死亡・転出・転入等の異動があった場合は届出が必要です。
就職・転職・退職等で収入が極端にかわった場合は相談して下さい。
○出生・死亡・転出による異動があったとき
○同居している者以外に同居をさせたいとき
○入居者が死亡、または離婚した場合に、残された同居者が引き続き入居するとき
○連帯保証人を変更したいとき
○住宅を１５日以上使用しないとき
○低収入、あるいは病気・事故等による長期入院で、
収入が著しく減少したことにより家賃の減額を希望するとき
倍率が１７６倍なんて団地もあります。
割と単身で入居できる団地もあるようです。
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