現在の国債残高と民間金融資産の関係

現在、政府の国債発行残高が930兆円を超え対ＧＤＰ比でも230％を超えている。果たしてこれは経済的にどういう意味をもつのか。財政収支に関しては、マイナス2.9％である。しかしこれは米国のマイナス6.9％よりは良い。英国のマイナス3.3％と同規模と言えるだろう。他国と比較した場合国債残高の対ＧＤＰ比が日本が異様に高い。米国で108％、英国で84％くらいである。
なぜこのような現象が起きているのか。そして果たしてこの現象が日本の財政危機と言えるのか。そうとは言えないであろう。なぜなら財政収支に関しては比較的安定しているからである。なぜ対ＧＤＰ比が日本だけが高いのだろうか？それは日本の経済が停滞していてＧＤＰの伸びが抑えられているからだろう。経済の規模に比較してお金の流通速度が低いのである。なぜお金の流通速度が低いのであろうか。それでは銀行の融資額の推移を見てみよう。2000年には約470兆あった貸付残高が2004年～2005年に400兆を割り2020年には530兆円代である。国債の発行残高は2000年に368兆あった残高が年々上昇し現在は932兆円である。それに対して名目ＧＤＰは2000年に526兆円で2019年は553兆円である。27兆円しか増加してないのである。本来国内の経済活動に還流すべき通貨が隠匿されてるか海外へ流失したのではないか。通貨の供給が安定しているのに国内の経済活動に回るお金が少ないのです。財政の公平性が確保されなくてはいけません。これは政府の財政支出の透明性の確保と各予算措置に対して国会での厳重な審査が必要に思われます。少なくとも以上の事からアベノミクスによる財政出動は景気刺激策としては効果がなかったと言えるでしょう。
国債の無制限の発行はインフレを招き財政は破綻すると言うけれど・・・。現在の状況はお金は銀行にはあるけれど付加価値を創出する経済活動には使われてこなかったと言えます。ＧＤＰは一年の経済活動による付加価値の合計なのでＧＤＰの伸びが少ない事がその証左と言えます。しかしお金の原資は充分にあると言えます。それはマネタリーベース統計から本年度10月には601兆円あることからhttps://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/mtshtml/md01_m_1.htmlわかります。

 
お金は銀行にはあるけど有意義なお金の使われ方はしていません。そしてマネタリーベースが2010年から飛躍的に伸びていますがけっしてマネタリ―ベースの伸びのようにはインフレ率は上昇していません。なぜインフレが起きないのか？賃金の伸びが抑えられ需要が減退し、それに伴い各企業の国内投資は活発には行われていないからではないでしょうか。
　このような時期に最も有効な景気刺激策は減税、それも大胆な減税です。消費税を景気回復するまで0％に凍結する必要があると考えられます。

消費税再論

消費税が昨年の10月1日よら10％に引き上げられて10か月経った。消費税はなぜ引き上げればならないのか。そもそも消費税は必要なのか。
　消費税は消費に対する罰金とでも言えるものなのだ。食料品が8％の罰金その他が10％の罰金なのである。消費をすれば必ず罰金を取られる制度である。これでは経済が良くなるはずはない。日本のGDPの約6割は個人消費から成り立っている。経済の基礎的な面に規制をかけているわけである。それでなくても賃金の伸び率はとどまり、まして労働人口の38％、2165万（2019）は非正規雇用である事を考えると、生活が苦しい世帯は生きていくのがやっとである現状であろう。
　ではなぜ政府は消費税を掛けなければいけないのであろうか。それは政府の財政赤字のためだという。政府の借金が国民一人当たり800万円あるという。それを次世代に残していいのかと・・・。まるで国民が浪費をして借金を拵えたかのように政府、財務省は言う。しかし冗談ではない。政府の赤字財政は政府の責任である。国民になんの落ち度があろう。政府、財務省の無定見な財政支出そして放漫財政はすべて政府にあるのである。国民は納税義務を果たしているのだ。それに財政が厳しいというのであればなぜ法人税を減税していくのであろうか。ある調査によると法人税の減税分が消費税の増税に当てられたいうことだ。
　政府の赤字国債は国民の借金であるのか？いやそうではない。
　現在税収の不足分は政府が国債を発行して補填している。現在2020年度の政府一般会計の歳入に占める国債の割合は41.3％（49兆3619億円）である。今後のコロナ対策費などでさらに跳ね上がる事があるということだ。
　しかし国債は果たして国民の借金であるのか？いやそうではないだろう。国債の引き受け手としては銀行などの金融機関、保険会社、その他事業法人や個人も所有している。確かに政府の借金ではあるが引き受け手からみれば資産である。国内で消化する国債は日本国民の資産であるのだ。考えてもみるがいい。銀行は預金を国民から集めている。預金は国民の資産である。また銀行の規模を示す指標に預金額があるであろう。ならば銀行は預金額が増大したからといって倒産するであろうか。いやそんなことはない。銀行の破綻の原因はほとんどが貸付先が不良債権化し貸付金が回収不能に陥るためである。だから日本政府を巨大な銀行とするならば預金（国債発行）がいかに大きくなろうともびくともしないのである。ただ利払いのコストはかかる。しかし市中に出ている国債を日銀が買い占めた場合は利払いのコストさえもなくなるのである。
　現在必要な経済政策はなに？
一番必要な経済政策はすぐに消費税を廃止する事である。消費税により個人の可処分所得が減少し個人消費の停滞を招いている。国は財政の補填を消費税に求めるのではなく、大企業からの厳正な法人税の徴収、そして富裕層からの所得税から求めるべきである。それと困窮している世帯に無条件に給付金の支給を行うべきである。無駄な防衛費の支出、米軍への予算などは全てカットしたほうがいい。
消費が回復し経済が好調になれば企業収益もあがるであろう。株主への配当は程ほどにして従業員の賃金に反映させればさらに経済は良くなるであろう。ケインズの乗数効果である。
　日本は平和国家として近隣諸国との良好な関係を築き戦争無き世界を目指すべきである。

食品に残留する除草剤の危険性

今月の2月5日に、印鑰　智哉（いんやく　ともや）氏の講演を聞く機会がありました。
氏の講演では遺伝子組み換えやゲノム編集食品の危険性をまた日本における種子法廃止の事について述べられていた。その中で特に印象に残ったことがありました。それは除草剤ラウンドアップ（主成分グリホサート）の危険性と日本の食品についてです。
まずグリホサートはなぜ草を枯らすか？という事で植物がアミノ酸を作る経路（シキミ酸経路）を阻害するから植物は枯れるという事。旧モンサント社（現在はバイエル社に吸収）の説明では人や動物にはシキミ酸経路はない（だから安全？）　しかし人体の腸内細菌や土壌細菌にはシキミ酸経路は存在する。
だから食品にグリホサートが残留していてそれが腸内に達した場合には腸内細菌がダメージを受ける。（植物が枯れるように腸内細菌の死滅）
人体が必要とするアミノ酸の多くを腸内細菌で作り出している。ドーパミン、メラトニン、セロトニンなど。神経伝達物質が欠如し不眠症、鬱病、パーキンソン病などの要因となる。またインスリンが作れなくなり糖尿病の要因にも。
米国カナダ産の小麦は収穫時にコンバインで収穫しやすいようにラウンドアップを散布してから（早めに枯らす）収穫している。（ただし使用量やどれくらいの農家が散布しているかの説明は本講演ではなかった）が輸入小麦にランドアップが残留する濃度は高いものと承知される。
EU各国ではオーストリアとフランスがラウンドアップの全面禁止、ただドイツは5年間の認可継続（バイエルへの政治的配慮が感じられます）
日本では2017年に食品中に残留するグリホサート濃度の大幅規制緩和が行われました。小麦は改正後に6倍の残留許容となりました。現在のパンや麺類は大半が輸入小麦で作られてる事を考えると恐ろしい事と言わざるえません。