検査済証のない住宅の法適否を簡単に！

既存住宅を活用する手段として、増改築や用途変更の場合、確認申請の際、既存部分が建築基準法に適合しているかどうかを確かめる必要があります。

今回のガイドラインの策定は、検査済証がなくても、基準法への適合状態を容易に確認できるようにすることで、既存住宅の活用を後押しするものです。

重説のIT化について

月刊不動産流通10月号の特集「重説のIT化」私はこう考える！に私の考えを掲載いただいてます。

空き家相談がスタートします！

大阪の住まい活性化空き家相談、評価推進事業に基づき空き家相談員研修会が開催されました。

大阪府の住宅数458.5万戸、その内空き家が67.9万戸。
空き家率は14.8%です。

この中の、管理や活用が無い放置空き家をどうしていくのかが最優先課題となっています。