台湾、キーウ市長に支援　独裁主義国に抵抗する「最前線」を共有

［台北　２２日　ロイター］ – 台湾の呉釗燮（ジョセフ・ウー）外交部長（外相）は２２日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）のクリチコ市長に対し、キーウとウクライナの医療機関に計８００万ドルを寄付すると発表した。ウクライナと台湾の民主主義が巨大な独裁主義の隣国に「抵抗する最前線」に立っているとも言及した。

 

ロシアに侵攻されたウクライナに対しては、台湾でも広く共感を呼んでいる。ロシア政府が「特別軍事作戦」と呼ぶロシアのウクライナ侵攻と、民主的に統治されている島の台湾を自国領土とみなす中国からの軍事圧力との間に類似性を見出す人が多いためだ。

 

台湾はロシアの侵攻を非難して西側主導の制裁に加わり、ウクライナからの避難民のために２０００万ドルを寄付したが、その大部分は台湾住民からの寄付だった。中国はロシアを非難せず、人道支援として１５００万元（２３０万ドル）を寄付したに過ぎない。

 

台湾外交部によると、呉氏はクリチコ氏とテレビ会議で話し、台湾とウクライナはともに「独裁主義の拡大に抵抗する最前線の民主主義社会」だと発言した。

 

呉氏は中国に言及して「台湾の政権と住民も、台湾海峡をはさんだ独裁主義体制の強い脅威に直面しており、ウクライナの現状を自分のことのように感じている」とも述べた。

 

 

中国の人権状況、しっかりと声上げていく＝外務省青書

外務省は22日、日本外交の基本方針をまとめた青書を発表した。中国の人権状況に触れ「しっかりと声を上げていく」と態度表明した。青書では日本の人権外交について特別枠を設け、特に中国関連課題を強調。香港や新疆ウイグル自治区などの人権状況を10月の日中首脳電話会談で岸田首相から習近平主席に直接指摘したことや、国連人権理事会における同問題への深刻な懸念表明などを並べた。

 

人権問題について、政府は、「基本的人権は中国を含めいかなる国においても保障されることが重要であり、引き続き国際社会が緊密に連携して中国側に働きかけていく」ことが重要とした。

 

 

台湾、対巡航ミサイル兵器や攻撃型ドローンを開発

［台北　２２日　ロイター］ – 台湾が敵基地攻撃や巡航ミサイル迎撃のための兵器や、ミサイル発射基地を攻撃する無人機（ドローン）の開発を進めていることが明らかになった。

 

軍傘下で兵器を製造している中山科学技術研究所（ＣＳＩＳＴ）が議会に今週提出した報告書をロイターが入手した。

 

それによると、巡航ミサイル「Hsiung Sheng」は防御力を強化した軍事拠点を攻撃する高爆発弾頭を持つタイプと、飛行場を破壊するための分散弾頭を搭載するタイプの２種類がある。

 

専門家によると、射程は最大１０００キロメートル。台北のシンクタンク「国家政策研究財団（ＮＰＦ）」の研究員Chieh Chung氏は、上海や浙江省など中国人民解放軍の東部戦区のほとんどの基地に到達可能と述べた。

 

「中国軍の台湾侵攻ペースを遅らせたり阻害したりして短期間で決着がつくのを防ぐ。台湾軍の能力を大幅に高めることが可能だ」と解説した。

 

高性能地対空ミサイル「スカイボウ３」は、弾道ミサイルや巡航ミサイル、戦闘などを標的とする。

 

台湾のある安全保障関係者は、米国から「ハープーン」対艦ミサイルなどの装備を調達しているが、独自のミサイル計画はウクライナのように外国に武器供給を頼らなくてすむようにするものと説明した。

 

報告書によると、ドローンは敵のミサイル発射基地への攻撃や、レーダーを破壊する際のデコイ（おとり）として用いる。新型ドローン用に２０２５年までに基地や修理工場など４つの施設を建設する計画。

 

 

フロリダ州議会、ディズニーの自治権剥奪法案成立　イデオロギーの押し付けは「重大な脅威」＝デサンテ

フロリダ州下院は21日、テーマパークを運営するウォルト・ディズニー社の自治権を剥奪する法案を承認した。法案は州上院ですでに可決されており、デサンティス知事の署名で発効する。幼稚園児や小学校低学年の児童に性的指向や性自認を教えることを禁じる法案について、ディズニーは反対の立場を示し、州知事と対立してきた。

新法案でディズニー「自治領」消滅へ

ディズニーがフロリダ州オーランド近郊に保有する広大な領域は「リーディ・クリーク改善地区」と呼ばれ、その広さは約101平方キロメートルに上る。1967年に成立したフロリダ州の法律により、ディズニーは地区内で自治を行なっている。

 

ディズニーは地区内における税金の徴収権や警察権、電力、消防などを自主的に管理する代わりに、税金面での優遇措置などを享受してきた。同様の特別区はフロリダ州内にいくつも存在している。

 

いっぽう、デサンティス知事は、州の憲法は企業等に特権を与えることを「一般的に好まない」との見解を示し、特権の剥奪について議論するために19日に特別議会を招集した。

 

20日、特別区の税制上の特権と自治権を剥奪する法案がフロリダ州上院に提出され、賛成23票、反対16票で可決となった。翌21日には下院で審議が行われ、賛成70票、反対38票で可決した。デサンティス知事が署名すれば効力が生ずる。

 

 

「性的マイノリティーのキャラを増やす」ディズニー社の新たな方針

ディズニーアニメの名作「白雪姫」（1937年）に登場する継母を覚えているだろうか。「鏡よ鏡、世界で一番美しいのは誰？」とつぶやく怖い女性だ。

 

しかし、今のディズニーがやっていることに比べたら怖くもなんともない。

 

私はかつてディズニーの映画制作に携わったことがあるが、彼らがここまで不道徳かつ歪んだ企業になるとは思ってもいなかった。彼らが最近取り組んでいる「Reimagine Tomorrow」（明日を再び想像する）という奇妙なプロジェクトがそれを物語る。

 

「City Journal」の調査ジャーナリスト、クリス・ルフォ氏がツイッター上で公開しているディズニーの社内ビデオ会議の中身を少し紹介しよう。

 

 

台湾侵略、コスト見合わないと中国に認識させるべき　グアムで抑止強化＝専門家

中国共産党が定めた対米戦略ラインである第二列島線沿いに位置する米領グアム。専門家は、グアムにおける抑止力を強化し、中国に台湾を侵略するコストは米国との戦争リスクに見合わないと判断するようにしなければならないと述べた。

 

ヘリテージ財団の政策アナリスト、パティ・ジェーン・ゲラー氏は14日、米シンクタンク・ハドソン研究所が主催するグアムの戦略的位置をめぐる討論会に出席。ゲラー氏は、中国は自国の海岸線を越えて武力を誇示できる戦力態勢を備えようとしていると述べた。またグアムに兵力を前方展開すれば、拡大抑止と台湾への攻撃の抑止につながるとした。

 

 

メールで発覚、バイデン 議員時代に書いた推薦状の内容 案内

 

 

詳しい動画は以下のリンクからご覧ください https://epochtimes.jp/?p=104721&previ... さて、我々の偉大なビッグ・テックは、検閲を恐れることなく、ハンター・バイデン氏の話を率直に話すことを許可したのです。これは最新の動向をいくつか紹介するための驚異的な機会だと思います。まずはジョー・バイデン氏がハンター・バイデン氏の中国ビジネスパートナーの息子に大学の推薦状を書いていたことから始めましょう。これは最近発覚したことです。

中国企業、カナダのリチウム資源会社に出資　安全保障上の懸念も

化学品メーカーの四川雅化実業集団は17日、子会社の雅化国際投資発展を通じてカナダの資源開発会社ウルトラリチウムの株式13.2％を500万カナダドルで取得すると発表した。中国企業によるカナダ企業の買収は国家安全保障を脅かしかねないとの指摘がある。

 

両社が締結した取引により、雅化国際投資発展はオンタリオ州で2つのリチウム鉱山プロジェクトを有するウルトラリチウムの子会社の60％の株式を取得することになる。四川雅化実業集団によると、合弁事業により年間20万トンのリチウムを生産する能力を持つリチウム精鉱と加工工場が建設される予定だ。

 

 

防衛省がNATOのサイバー演習参加　架空の島国に対するサイバー攻撃想定

防衛省は19日から22日まで、北大西洋条約機構（NATO）サイバー防衛協力センター（CCECOE）が実施する世界最大級の国際サイバー防衛演習「ロックド・シールズ2022」に参加する。CCECORによれば、参加国のサイバー技術者たちは安全保障に関わる大規模攻撃から政府、民間、軍事、重要インフラを保護する能力を高める。日本の参加は昨年に続き2回目。

 

この年次演習の統裁部はエストニアのタリンに置かれているが、参加組織は自国からオンライン形式で参加する。NATO加盟国のほかウクライナ含む約30カ国が参加し、日本からは統合幕僚部や陸海空の通信部隊のほか内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、総務省、警察庁も加わる。このほか民間の大手IT企業も協力するという。

 

 

ウクライナ情勢を悪用する「サイバー攻撃者」増加　中国軍と繋がるハッカーが活発化

ハイテク大手Googleのアナリスト等によれば、ロシアのウクライナ侵攻とその結果として発生する混乱に乗じて、スパイ行為や窃盗計画に犠牲者を巧みに誘い込むことを狙う「攻撃者が継続的に増加」している。中でも中国人民解放軍（PLA）と繋がる中国を拠点とする他のサイバー犯罪者の活動が顕著に伺える。

 

2022年3月下旬にGoogleの脅威分析グループ（TAG）が発表した報告書によると、中国人民解放軍・戦略支援部隊に所属するハッカー集団「キュリアス・ジョージ（Curious Gorge）」がウクライナなどの諸国の「政府や軍事組織に対して攻撃工作を展開」している。イラン、北朝鮮、ロシアの国家ぐるみの攻撃者や他のハッカーは「さまざまなウクライナ情勢関連の話題を餌として利用し、ユーザーに悪質な電子メールやリンクを開かせる」ことを企んでいる。