目指せ！伝説の相談員（現在寄り道中）

目指せ伝説の相談員

　　　　　（只今寄り道中・・）

　　　　　なぜかはいずれ・・・・・

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意見ください。　

先日、身内が登山に行き行方不明になりました。

３日間山狩りを行い何も手がかりなく昨日で対策本部が打ち切りになりましたが

不可解な事もありどうしたらよいのかわからない状態です。

皆さんの意見が聞きたいです。

いろいろ調べた結果（警察・消防団等）当日9時に家を出て（山に行くといってでて行き、夕飯には帰ると言って行きました）11時１５分に山の近くの道の駅で買い物（パンとお茶）をしていました。
12時前後には山に登っただろうと思います（車が登山口に停めてあり靴を履き替えています）片道2時間ぐらいの山道です。

付近はドコモしか携帯の電波が入らず、ａｕを使用していたため圏外でした。

捜索していくうちに、その日のの午後2時過ぎに約２５キロ離れた場所で電波の通信記録がありました。（警察が位置情報を取ってくれる）
山頂付近の２～３か所で携帯の電波が回復しつながる為、ちょうど2時間で上り電波が回復しかけた可能性もかなり低いですがあるかもしれませんが（直線の山間をぬって途中の基地局がすべて一杯で起こりうる可能性がないわけではないとの事）

だとすると山に登るとそこに行けないことになり、登らずに車を置いて着替えをして２５キロ離れた場所にいったのでしょうか？

携帯会社に問い合わせ（警察から）をしても個人情報でおしえれない
↓
裁判所の令状が必要
↓
事件らしいでは令状はでない

とのことでした

何か事件に巻き込まれ、山に登らずにその場所へいっているのか、いまだに山岳遭難しているのか手がかりが分からずに行動ができない状態です。

皆さんの意見をお聞かせ下さい

宜しくお願いします。

（ヘリや警察犬・災害犬が入り、延べ１３０人ほどが3日間で山に入り探しましたが何も手がかりなく終わりました）

ひさび

諸事情(ネット回線)完了したので今日から再開します淲

久々でちょいと緊張

特別障害者手当

さてと・・・

以前、岐阜は土岐にある病院の先生の講義があり、おおおぉ～と思ったことを今日は一つ

皆さんの施設で在宅系で働いて見える方もたくさん見えると思います。

その中でもＧＨ（グループホーム）やケアマネの方で介護度の高い方でＧＨなどに入所

したい（させたい）けど所得が低くて悩んで見える方は一度考案を

特別障害者手当というものがありますが、（しってるわいと言わず続きを）

身体や精神に障害を持って見える方に月26,620円支給するという制度なんですが

施設や（特養など）病院に長期（3か月）いる方は対象外なんですが

実はＧＨなどは国の見解から在宅扱いなので申請がとおちゃうんですね

実はケアマネさんや家族の方であまりしってみえるかたが少なく岐阜市では

申請する人もあまりいないそうです（実際に岐阜市の障害福祉課でききました）

申請には条件がいくつかありますが、月26620円は大きいです。

一度検討してみてもいいことだなと思います。

◇特別障害者手当

　この制度は「特別障害者手当」と言い、障害者の方だけでなく、介護保険の要介護4、5で特別な介護が必要な方も申請できます。

◇申請方法は

　必要書類をそろえて、市の福祉事務所、あるいは町役場福祉担当課に提出して申請します。

請求等の手続きに必要なもの

◇所定の認定請求書・診断書

◇前年所得（1～6月に申請するときは、前々年の所得）の証明書

◇全世帯員の住民票の写し

◇本人の戸籍「謄本」又は「抄本」（世帯全員の住民票の写しにより扶養義務者等を明らかにすることができる場合は省略できます）

◇承認されると

支給金額：月額２６，６２０円（2003年現在）

支給方法：毎年2月、5月、8月、11月の4回に分けて口座振込みです。

◇対象となる４つの条件

①日常生活で特別な介護を必要とする方。

②在宅で介護を必要とする方。

③20歳以上の方。

④次の方は対象になりません。

1）所得が基準を上回る方

　基準＝本人、配偶者、扶養義務者の前年所得が一定額以下であること。（表1参照）

2）特養ホームなど施設に入所している場合（通所施設は含まれません）

3）病院または診療所への入院が3カ月を超えた場合

＊特別な介護を必要とする程度とは

　寝たきりなど長期にわたる安静を必要とする病状で、立ち上がることができない、手・腕が動かせない、目がみえにくい・耳が聞こえにくいなどの生活困難が2種類以上重複している程度のことをいいます

介護度　松　竹　梅

実際そうなることはないと思うけど・・・

今の７区分はいづれ改正されるんだろうなぁ

柔軟な割り振りとのことだが・・・

結局境目で困る方が出てくる

慎重に検討してもらえると働く方も助かります

要介護認定は廃止、ケアマネ重視へ――公開政策討論会レポート3

2010/05/17 　ケアマネジメントオンラインより

市民団体や学識者、当事者で構成する共同運動組織「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」は5月12日、1年ぶりに公開政策討論会を東京で開催し、要介護認定の見直しが争点になった。

要介護認定の基準変更をめぐっては、政権交代前の2009年春に紛糾したばかり。
直後に開催された「1000万人の輪」政策討論会では、当時は野党だった社民党の阿部知子議員が「要介護認定は松・竹・梅くらいでいい」と発言し大いに会場を沸かせたが、与党となっても変わらない。
医師でもある阿部氏は、「リハビリもそうだが、介護保険は医療保険からいろいろと押しつけられて弊害が起きている。要介護認定は医療モデルから脱却しなければ」と主張した。

一方で共産党の小池議員は昨年同様「撤廃」を主張。小池氏は、認定を軽くすることで経費削減につながるとする与党内部文書を明るみに出し、要介護認定基準の恣意性を問いただした経緯がある。
これをもとに、「区分などに振り回されずケアマネジャーがオーダーメードでやったほうが、結局は適正なサービス計画になり、経費も抑制されて一石二鳥。特定事業所集中加算・減算もやめて、ケアマネの中立公平性を大切にすべき」と述べた。
その他の議員の発言においても、「要介護認定はケアマネジメントの問題と密接に関わっており、その方向性が今後より強調される」といった認識で、おおむね与野党を越えた一致をみた。

「1000万人の輪」は3月31日に厚生労働省へ提言書を出し、そのなかで「現行の要介護認定区分の7区分を、3区分（軽度・中度・重度）に粗くし、将来的には認定システムや支給限度額を撤廃」と提案している。
また当面は認定システムを持続する条件としても、「在宅のための新たな判断基準を設け、ケアマネジャーが住環境や家族状況にそって判断できるように」と提案した上で、そのためのケアマネ研修や上位資格設定、報酬改定をすべきとしている。

共同代表の白澤政和氏は、介護報酬が抑えられる時期に重度認定へのインセンティブが働く実状について疑念をこめて語り、「今までの改正で行われてきたのは総量規制に過ぎず、何ら効果を上げられなかった。今後はケアマネジャーはもとよりサービス担当者会議に、より信頼を置くべき」と述べた。
白澤氏自身は要介護認定撤廃派だが、ケアマネジャーの成熟度や意識調査を鑑み、「1000万人の輪」としてはまず3区分と簡素化、将来は撤廃という段階を考えたという。
共同代表の高見国男氏は、6月に控える認知症の人と家族の会の総会の際、その提言書に「撤廃」を盛り込む考えも示した。

討論会終盤の質疑応答では、日本在宅介護協会、ホームヘルパー全国連絡会、地域の社会福祉協議会やNPO法人、福祉用具事業者団体など、さまざまな立場から問題提起がなされた。
また会場最後方には、「結婚できる賃金を」等書かれた処遇改善を求めるプラカードが関係団体により掲げられ、登壇議員らは壇上から興味深そうに指差しうなずき合っていた。