野田内閣の支持率、最低の１８％　朝日新聞世論調査
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直近６内閣の支持率
　朝日新聞社が２０、２１日に実施した全国定例世論調査（電話）で、野田内閣の支持率は１８％（前回の１０月１、２日の緊急調査は２３％）に下がった。昨年９月の内閣発足以来、初めて２割を切り、過去最低となった。衆院の解散・総選挙は「今年中にする方がよい」が４９％で、「来年でよい」の３５％より多かった。
世論調査―質問と回答〈１０月２０、２１日実施〉

　野田内閣の支持率はこれまで最低だった８月定例調査の２２％を下回った。不支持率は今回、５９％（前回５６％）で、７月、８月の定例調査の５８％を上回り、過去最高だった。野田首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。

　政党支持別では、民主支持層でも内閣を支持したのは６８％（同７９％）。無党派層で支持したのは１３％（同１５％）だった。

　外国人献金や過去の暴力団関係者との交際を認めた田中慶秋法相に対する野田佳彦首相の任命責任について質問したところ、「責任は大きい」は５７％で、「そうは思わない」の３２％を上回った。「責任は大きい」と答えた人の７１％が内閣を支持しなかった。

　政党支持率は民主１１％（同１４％）で、自民２６％（同２１％）。衆院比例区の投票先は、民主１３％（同１７％）、自民３６％（同３０％）だった。自民は、２００９年の野党転落以来、いずれも最高を記録した。日本維新の会は政党支持率は２％（同２％）、比例区投票先は３％（同４％）だった。

　衆院の解散・総選挙の時期については「今年中にする方がよい」が「来年でよい」を上回ったが、政党支持別では民主支持層は２８％対６４％、自民支持層では７０％対２３％と、対照的だった。

　一方、衆院の小選挙区の「一票の格差」が「違憲状態」のままでは、「衆院選はするべきではない」は４２％に上り、「衆院選をしてもよい」２８％を上回った。
　自民党は、首相が年内解散を約束しなければ予算関連法案の審議などに応じない姿勢を示してきたが、これについては「評価する」は２２％で、「評価しない」は５９％に上った。自民支持層でも４３％対３８％と意見が分かれた。首相が衆院の解散について「近いうちに」と言ってきたのに年内解散を約束していないことについても「評価する」は１６％で、「評価しない」は６６％。民主支持層でも３９％対４６％だった。
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　〈内閣の支持率と退陣〉　朝日新聞の電話による世論調査が現在の方法になったのは２００１年４月の小泉内閣発足以降。小泉内閣が記録した最低の支持率は３３％、安倍内閣は２６％だが、その後の内閣はいずれも１０％台を記録したことがある。福田内閣は、支持率が２割を切った調査の開始日から約４カ月後に総辞職。麻生内閣は約８カ月後、鳩山内閣は６日後、菅内閣は約２カ月後だった。

国民の期待に応えた政治家は　そうそう出て来ない

まして　この内閣は　日本をどんどんと貧困へと追いやっているようで怖い

アメリカの言いなり

国民無視のやり方　いつまでも許されるわけが無い

といっても　自民になれば　また　原発推進を押し進めるだろう

もう　日本のトイレはいっぱいなのだ

福島原発の燃料棒取り出しも　行き詰まっている

放射性物質のみ拡散して行く